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前回の記事では、地方紙のポータルサイトやニュースアプリへの記事提供の現状についてまとめた。結果はLINEとdメニューが３分の２、Yahoo!ニュースが半分、スマートニュースが４分の１というもの。せっかくなので全国紙やスポーツ紙についても同様にまとめてみることにした。調査媒体は全国紙５紙、通信社２社、スポーツ紙（在京・在阪紙）５紙、夕刊紙３紙の計15媒体で、対象となるサービスは以下の４つ。 LINEアカウントメディアプラットフォーム（ニュース提供社一覧） Yahoo!ニュース（提供社一覧） SmartNewsチャンネルプラス開設（2016/8チャンネル一覧） dメニューニュース（ニュース提供元一覧） ■全国紙・通信社・スポーツ紙・夕刊紙のニュース提供状況（2016年9月20日調べ） 全国紙 LINE Yahoo!ニュース SmartNews dメニュー 朝日新聞 ◯ ◯ ◯ ◯ 読売新聞 ◯
昨日紹介した地方紙のLINEアカウントメディアプラットフォームへの参画ラッシュに関連し、現時点でどの程度地方紙*1がポータルサイトやニュースアプリなどのプラットフォームにニュース配信や提供を行っているかまとめてみた。 対象にしたのは以下の４つ。データ出所元として提供社一覧へのリンクを付記した。いずれも多くのユーザーから利用されているポータルサイトやニュースアプリであり、多くの地方紙が参入している。 LINEアカウントメディアプラットフォーム（ニュース提供社一覧） Yahoo!ニュース（提供社一覧） SmartNewsチャンネルプラス開設（2016/8チャンネル一覧） dメニューニュース（地域ニュースの提供元一覧） なお、「dメニューニュース」は、NTTドコモのポータルサイトであるdメニュー上のニュースコーナー。スマホ向けだが、パソコンでも問題なく閲覧できる。2014年1月に「地域ニュース」
沖縄タイムス社は１日、通信事業を展開するレキオス（那覇市、宜保文雄社長）と業務提携し、電子新聞と通信がセットになったプランを販売する。全国紙では先例があるが、日本新聞協会加盟の地方紙としては初の取り組み。 ＬＴＥ回線を使用しているため、通常のインターネットも利用でき、３ギガプランが月額３９８０円、８ギガは４９８０円（いずれも税別）。２年契約が条件でタブレット端末が無料でプレゼントされる。端末は１０インチのＡＳＵＳ「ＺｅｎＰａｄ１０ Ｚ３００ＣＬ－ＢＫ１６」。タイムス電子版のアプリがインストールされており、タイムス本紙のほか告別式案内、ワラビー、住宅新聞などが読める。 ⇒電子新聞2年契約でタブレット端末無料 レキオスモバイルと沖縄タイムスがコラボ |沖縄タイムス＋プラス 沖縄タイムス社は９月１日から、沖縄県内で賃貸アパート経営やMVNO（仮想移動体通信事業者）として通信事業を展開するレキオス
前回に引き続き、読売タブレットで提供されるコンテンツや実際の使用感などを紹介する。 付属のクレードルに載せたところ ロック画面を解除した直後の画面はこのような感じ。ウィジェットが並ぶ構成となっており、日付や予定、天気予報、防災・防犯に関する暮らしの安全情報、ニュース、レシピ、ユーザーへのお知らせが並んでいる。天気予報と防災・防犯情報は、地域を選択することで自分の好きな場所の情報を受け取れるよう設定できる。 ユーザーへのお知らせでは、読売の主催・後援の美術展や講演会などの情報や、新着クーポン、プレゼント情報、などが並んでいる。申込書に記入されたIDが端末に登録された状態で届くので、一般的なウェブサービスでよくあるIDとパスワードの入力は不要なのはシニア世代に嬉しい配慮だ。 「あなたへのお知らせ」には「あなたのまちで」というジャンルがあり、地域の販売店からの身近な生活情報の発信なども想定されて
読売新聞が昨年12月に東京、神奈川、埼玉、千葉の一部エリア（販売店数で１７０店）を対象に始めた「読売タブレット」。読売新聞販売店（YC）を通じ、読売新聞の定期購読者に対してタブレット端末を貸し出し、ニュースや連載記事、地域密着の生活情報などを端末を通して提供するという試みだ。昨年10月にダイヤモンド・オンラインで一報が流れた時には、「最も紙と販売店網にこだわってきた読売がついに販売店を通したデジタル戦略を展開する」と業界の一部で話題になった。レンタル台数は全体で5000台ということで、まずは首都圏で試験的にサービスを行うということだろう。このほど実際の端末を入手して利用できる機会があったのでブログにメモ。せっかくの機会なので、サービスの概要と、コンテンツおよび実際の使用感の上下に分けてレポートしていきたい。 ［参考］⇒カンタン・あんしん・便利 「読売タブレット」の魅力:読売新聞（YOMIU
昨年12月に開始した新聞社やテレビ局などのメディアがラインの公式アカウントを利用してニュース記事を配信する「LINEアカウントメディアプラットフォーム」。スタートは全国紙・スポーツ紙やキー局が中心だったが、サービス開始時からアナウンスされていた通り、3月22日から地方紙17社が新たに参加した。 ［リリース］⇒LINE、ニュース事業における5つの新たな取り組みを発表｜LINE株式会社のプレスリリース 配信頻度は1日1回にしている社が多い。配信内容は記事８本、うち写真つきの記事が3本、見出しのみが5本というはスタイルは共通している。見出し部分をタップすると、記事本文はLINEアプリ内で読むかたちとなるが、記事本文下の「外部リンク」から関連記事が貼ることにより、自社サイトへ誘導しページビューにつなげることも可能だ 利用はこちらから。LINEアプリがインストールされているスマートフォンからアクセス
年始の社長あいさつで「人件費100億円抑制へ」という方針を打ち出した朝日新聞だが、その方針を裏付ける具体的な内容が先週発売された週刊新潮（1月28日号）に掲載された。以下に該当部分を引用する。 （週刊新潮2016年1月28日号より） <今回の給与制度改革は、給与水準の抑制を伴い、みなさんにとって大変厳しい提案にならざるをえませんでした。（中略）平均年収は16年対比で約１６０万円減少する見込みです> 会社から一方的に通知された衝撃の給与削減案だった。組合と協議の上、来年４月からの移行を目指すというが、改定例によれば年収の削減幅は基本的に対象年齢の上昇とともに大きくなる。例えば30歳なら年収は平均で88万円削減され786万円に。40歳の場合、マイナス額は192万円となり、削減後の年収は1053万円である。 まだまだ高水準とはいえ、朝日社員のプライドを打ち砕く改革案には違いない。また、今回朝日が
日本経済新聞社は16日、2015年12月の「日本経済新聞」朝刊販売部数（日本ABC協会公査）と16年１月４日時点の「電子版」会員数を公表しました。日本経済新聞では半年ごとに最新の部数、会員数をお知らせしています。 日本経済新聞・電子版購読数合計 318万2315 日本経済新聞朝刊販売部 273万2604 電子版有料会員数 44万9711 うち新聞と併読除く電子版単体 24万7505 無料登録会員を含む電子版会員数 297万3070 （2016年1月17日 日本経済新聞朝刊39面より） 2012年7月以来、半年ごとにその時点の朝刊購読部数と電子版の会員数を公表する日経が、1月17日朝刊紙面およびウェブサイト（PC版トップページの右メニュー中段）で最新の購読状況を公開した。それによると電子版の有料会員数はほぼ45万で、無料会員を含んだ会員数全体が297万と300万に迫る数字となっている。朝刊部
今年4月に予定されている朝日新聞の編集部門の一部分社化。2014年、2015年と過去2年間の社長の新年あいさつでも説明されてきたが、かなり具体的な内容が業界紙による新年号の業界トップインタビューで明らかになった。以下、１月２日の新聞情報に掲載された該当部分を引用する。なお、記事全文を含めた紙面は「新聞オンライン.COM」で525円で購入することが可能だ。 ［購入先］⇒2016年1月2日 - 電子版新聞の販売・購読ポータルサイト - 新聞オンライン.COM ――４月から編集部門を分社化すると聞いていますが、対象や目的を教えて下さい。 渡辺社長 当面、やろうとしているのは地域面とフィーチャー面*1の校閲と編集です。フィーチャー関係を中心とした写真やデザインも移そうと思っています。 全社で毎年70人から80人の採用を維持していても、なかなか写真やデザイン、校閲の記者を潤沢に採用していくことが難し
本日、BuzzFeed Japan創刊編集長に就任しました。よろしくお願いします！ I'm thrilled to join @Buzzfeed as founding editor of BuzzFeed Japan! http://t.co/51SujSLuID— 古田 大輔 (@masurakusuo) 2015, 10月 16 【ご挨拶】プロフィールでもお伝えしているように、本日より立ち上がったばかりのウェブメディアBuzzFeed Japanに移籍しました。記者として仕事の幅を広げつつ、これまで以上に企画や被災地取材に力を入れていこうと思っています。引き続き、よろしくお願いします。— 石戸諭(Ishido Satoru) (@satoruishido) 2016, 1月 5 （画像はBuzzfeed Japan facebookページより引用） 朝日新聞、毎日新聞きってのデジタル
先日、2015年12月11日付業界紙・新聞展望に掲載された表を元にした「都道府県別シェア3位までの新聞普及率（2015年上半期）」を紹介したが、今日は同時に掲載されていた「新聞普及率・10年前と比較」についてメモしておきたい。 2005年と2015年で、都道府県それぞれのシェア１位の新聞の普及率がどのように変化したかを比較した資料である。2005年といえば尼崎脱線事故や郵政解散、愛知万博があった年。そこから10年を経て、新聞の影響力がどのように変化したかを示すデータとして参考になるだろう。新聞普及率とは朝刊部数を住民基本台帳による世帯数で割ったもので、その新聞が都道府県内でどのくらいのシェアを持っているか示すために使っている*1。なお、沖縄県については有力２紙（沖縄タイムス、琉球新報）が日本ABC協会の公査を受けていないため掲載していない。 注意事項として、2005年と2015年では住民基
2015年12月11日付業界紙・新聞展望に、「ABC2015年上半期平均朝刊部数による都道府県別の新聞普及率」と、「新聞普及率・10年前と比較」という表が掲載された。新聞普及率とは朝刊部数を住民基本台帳による世帯数で割ったもので、その新聞が都道府県内でどのくらいのシェアを持っているか示すために使われる数字である。沖縄県を除く46都道府県について、３位までの新聞名と数字が掲載されていたので、文字に起こしてみた。 なお、普及率は日本ABC協会の2015年1月～6月平均朝刊部数（都道府県別部数）を、2015年1月1日現在の総務省の住民基本台帳による世帯数で算出したもの。沖縄県については有力２紙（沖縄タイムス、琉球新報）が日本ABC協会の公査を受けていないため、自社発表の数値*1を元に算出した。 1位 普及率 2位 普及率 3位 普及率 3位まで計 北海道 北海道新聞 39% 読売新聞（北海道）
朝日新聞社は７日、朝日新聞デジタルのデジタルコース（月額3,800円、税込み）で新たに「提携プレミアムサービス」を開始した。 デジタルコースの購読者は、「食べログ」「クックパッド」「ジョルテ」「乗換案内（ジョルダン）」「Zaim（ザイム）」「@cosme（アットコスメ）」が提供するプレミアムサービスの中から、３つまでは追加料金無しで利用できる。また利用するプレミアムサービスを月替わりで変更することもできる。 朝日新聞デジタルはこの提携により、デジタルコース購読者数の拡大を図る。 （2015年10月19日 新聞之新聞より） 朝日新聞が10月7日より、デジタル単独コースの契約者に対し、「食べログ」や「クックパッド」などのライフスタイル関連の人気ウェブサービスのプレミアム（有料）会員向け機能を３種類、追加料金なしで利用できるようにするサービスを開始した。 ⇒提携プレミアムサービス - 総合ガイド
久しぶりに新聞社を舞台にした面白い小説を読んだので書評。記者として全国紙に入社し、主に大阪社会部で司法や警察を担当する事件記者としてキャリアを重ねてきた主人公が、ある記事をきっかけに編集局長の怒りを買ったため販売局に左遷され、新聞販売店の指導と育成を担う「担当員」に任命されるところから始まる新聞業界を舞台にした企業小説。著者紹介でも「大阪本社社会部で大阪府警、大阪地検、大阪地高裁などを担当。その後社会部デスク、同販売局などを経て、2014年退社」とあるので、著者本人が実際に経験したり、見聞きしたことが素地としてあるのだろう。 小説 新聞社販売局 作者: 幸田泉出版社/メーカー: 講談社発売日: 2015/09/09メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る［自著紹介記事］⇒発行部数という「魔物」に取り憑かれた 大手新聞社の「暗部」を暴く | 読書人の雑誌『本』より | 現
今月から毎日新聞ニュースサイトで始まった「注目ニュース90秒」。こんな感じで地道に撮影しております。きょうもお楽しみに〜 pic.twitter.com/mk1LHaKDZ5— 元村有希子 (@chibigenome) June 4, 2015 毎日新聞は6月1日から、記者やデスクが編集局から記事について動画で解説する「注目ニュース90秒」を開始した。主に夕刊の１面などで大きく扱われた記事をテーマに、記者や担当デスクがその背景や注目ポイント、今後の見通しなどを90秒でコンパクトにまとめて解説する。これまで「自転車の運転取り締まりを強化」「錦織なぜ好調？」「東大女子、なぜ増えない？」「地域猫ってどんな猫？」「安保法制審議に逆風」といった話題を動画で解説している。 収録現場の写真を見ると、家庭用のビデオカメラとピンマイク、そして小型ホワイトボードだけのシンプルな小道具で撮影されている。おそらく
朝日新聞が取材の過程で収集・蓄積・集計されたデータを、ウェブ上で積極的に公開する取り組みを始めている。3月には昨年発覚した元兵庫県議によるずさんな政務活動費の支出を機に、情報公開制度を利用して2012～13年度の全国47都道府県の議員の収支報告書や領収書を入手して集計。ずさんな支出の実態や課題、各都道府県別に疑問点や問題点を記事で指摘するとともに、沖縄を除く46都道府県の政務活動費データをCSV形式でダウンロードできるようにした。 また、5月25日には昨年の衆議院選挙で当選した国会議員475人の資産について、資産公開法に基いて公開されたデータをCSVファイル形式で一括でダウンロードできるようにした。普通預金や家族名義の資産は公開対象とされないなど法律が形骸化しているとの指摘もあるが、一方で「資産ゼロ（土地、建物、預貯金なし）」の議員が過去最高の74人となり、立法の趣旨が実態にそぐわないこと
2015年5月1日付の業界紙・文化通信に、昨年12月に就任した朝日新聞・渡辺雅隆社長のインタビューが掲載された。読者の声をより紙面に反映させるため4月から始めた「パブリックエディター制度」や、東京五輪を見据えて新たに「スポーツ戦略室」を設置するなど、就任半年を経過して信頼回復と再生のために始めた取り組みについて語っている。 その中で、久しぶりに朝日新聞デジタルの有料会員数について触れた部分があった。以前にも取り上げた「編集部門の新会社構想」と合わせて、該当部分を引用する。編集部門の新会社準備について、「新聞事業を持続可能な形にするという狙い」は長期的なコストの削減を意味していると理解するのが普通だろう。 ――編集部門では2016年に編集新社の設立を目指しているとのことですが。 16年春に向けて準備を進めています。当社の校閲やデザイン部門は高い評価をいただいています。その技術を生かし、新たな
西日本新聞社はインターネット検索大手のヤフー（東京都港区）と１日から人材交流を始めた。西日本の記者とヤフーニュース編集部員１人がそれぞれ１年以上出向し、互いのメディアの特性を学ぶ。ヤフーニュースが新聞社と長期の人材交流を図るのは初めて。 西日本は１日から、ヤフーニュース編集部員を１年間の期間で編集局に受け入れている。新入社員とともに研修を受け、配属先を決める。「ニュースを届ける使命感や責任感を持つために、実際の報道現場を経験することが有益と判断した（ヤフー広報室）」という。 西日本から出向するのは５月で、整理経験がある編集局の記者。西日本の吉村康祐社長室デジタルプロジェクト担当部長は「ネットの見出しの付け方や、どのようなニュースがネットで読まれるかなどについて、ノウハウを学んでほしい」と話している。 （2015年4月14日付新聞協会報より） 福岡を中心としたブロック紙・西日本新聞が、ニュー
例年、3月末から4月初めになると新聞紙面を埋め尽くす教職員（先生）の人事異動。小中学生の頃、お世話になった先生がどこへ転任するか、目を皿のようにして探された記憶を持つ人も多いのではないだろうか。しかし、紙面上の並びは基本的に新しい勤務先が基準となり、元の学校からどの先生が移動していくのか探すためには一つ一つ調べなければならず、非常に時間がかかる。 最近では地方紙を中心にインターネットでこの悩みを解決している社が増えている。多くは人名や新旧の学校名をキーワードとして入力すると、該当の結果を返してくれるという検索サービスだ。これにより自分の学校からどの先生が転任するのか、新しくどんな先生が赴任してくるのか、一発でわかるようになる。単純な仕組みではあるがニーズは高いものがあるようで、調べた限りでは30社が実施している。全ての社が月額300円程度の有料または新聞の定期購読者を対象にした会員制サービ
日本経済新聞社は3月1日、企業の人事情報をメールでお知らせする「人事ウオッチ」のサービスを始めます。日経グループの取材・情報収集網を駆使し、日経電子版の有料会員向けに月額500円で提供します。創刊５周年を迎える電子版のサービス刷新の第１弾で、読むだけでなく仕事に使う電子版を目指します。 取引先の会社名や人名を登録すれば、異動や昇進情報を専用サイトに集めてパソコンやモバイル端末にメールで送ります。対象企業は年内に約１万社に広がる予定です。役員のほか部課長も含めた年間20万人規模の人事情報を配信します。 主要企業のトップ人事やお悔やみ情報も速報します。６月末までは月額500円が無料になるキャンペーンを実施します。 ⇒「人事ウオッチ」電子版できょうから 異動・昇進、速報でお知らせ ：日本経済新聞 日本経済新聞電子版は3月1日、有料会員向けサービスとして「人事ウオッチ」を開始した。電子版の料金糸は
中国新聞社は５月１日、国内外の動きをより詳しくお伝えする日刊紙「中国新聞ＳＥＬＥＣＴ（セレクト）」を創刊し、朝刊と一緒に読者の皆さまにお届けします。なお、長らくご愛読いただいた夕刊は４月３０日付をもって休刊します。 ＳＥＬＥＣＴは朝刊と同じサイズでフルカラー、１６ページ。海外、経済の動きを中心に、厳選（ＳＥＬＥＣＴ）したニュース、解説記事をビジュアルな紙面に盛り込むとともに、各地の地方紙自慢の企画特集を紹介するページも設けます。 パズル、囲碁・将棋、中高生向けに学習に役立つページ、さらに広島東洋カープの選手の秘蔵ショットなどの写真特集もあります。１部ずつ異なる情報を印刷するハイブリッド印刷を導入し、ビンゴゲームなども楽しめます。 ＳＥＬＥＣＴは新たな活字文化を創出します。ホームページ「アルファ」でも読めるようにし、クロスメディア展開の一翼を担います。何とぞご購読ください。 朝刊とセットで購
1月8日に朝日新聞東京本社管内の販売店の新年総会が開かれ、ＡＳＡ（朝日新聞販売店）所長や朝日新聞社幹部など1,400人が出席した。「吉田証言」「吉田調書」「池上コラム不掲載問題」といった昨年の一連の問題を受けて、飯田真也会長は「二度と昨年のような過ちを犯さないことを約束する」と述べ、渡辺雅隆社長は「再生への道を着実に歩んでいく」と販売現場に向けあらためて決意を表明した。 その中、渡辺社長のあいさつの中で、編集部門の分社化について触れた部分があった。 国内の新聞販売部数は年に数％の割合で落ちている。朝日新聞も例外ではない。ニュースへの接触の仕方が変わり、新聞離れが進む中で、部数減に歯止めをかけるのは容易なことではないだろう。商品力を高めて部数減の改善に努力するが、厳しい現実を直視し、受け入れなければならない。あらゆる部門の無駄をそぎ、力を高めていく必要がある。（中略） 最大の要因を抱える編集
日本ABC協会が発表した2014年12月の読売新聞（東京・大阪・西部・北海道・中部の合計）の朝刊販売部数は、前年同月比62万4968部減少の914万2753部となり、2014年１年間を通して1000万部を割り込んだ。発行部数が1000万部の大台を突破したのは1994年（平成６年）５月なので、年間を通して大台に達しなかったのは21年ぶりの出来事となる。 読売新聞は東日本大震災が発生した直後の2011年4月に6万部を失ったことで1000万部を割り込んだ後、創立記念式典が行われる毎年11月を目標月とし、１カ月だけ部数を一気に積み上げて1000万部を維持するという政策を３年続けてきた。しかし、2014年は年明けから前月比で大幅なマイナスが続いた。8月から9月にかけては朝日新聞の慰安婦報道訂正を機に営業攻勢をかける「Ａ紙作戦」を実施。9月に約9千部、10月に13万部を積んだものの、11月2万6千部減
次世代を切り開くウェブ上のジャーナリズム作品を決める「ジャーナリズム・イノベーション・アワード」が２４日法政大学であり、沖縄タイムスとＧＩＳ沖縄研究室（渡邊康志主宰）が制作した「地図が語る戦没者の足跡」が、エントリー３８作品中２位を獲得した。データジャーナリズム分野の特別賞も受賞した。 同アワードは日本ジャーナリスト教育センターの主催。法政大学社会学研究科共催。２０１４年にウェブ上で発表された新聞社や大学のメディア研究者らのジャーナリズム作品がノミネートされた。来場者の投票で上位５作品を選抜し、５作品のプレゼンテーションで最優秀作品を決定した。 １位は首都大学東京の渡邉英徳研究室の「台風リアルタイム・ウォッチャー」、３位はＮＨＫネットデータファクトリーの「ＮＨＫインタラクティブニュース」が選ばれた。 法政大学の藤代裕之准教授は沖縄タイムスの作品に「丁寧で、土地柄も生かした作品。ネットの時代
試験運用を続けていたマルチコプターを本格的に使用していくことになりました。鳥の目線の写真、動画をお楽しみください。（ま） #静岡新聞 富士仰ぐ紅葉 無線ヘリの目 静岡・安倍峠 | 静岡新聞 http://t.co/wVYbnvJbZc— 静岡新聞デジタル編集部【＠S】 (@shizushin_news) November 1, 2014 静岡新聞は11月１日、試験運用を続けてきた小型無線ヘリの本格運用を宣言、「イーグル」と命名した。2013年11月に「紅葉前線南下中」の動画を掲載して以来、Youtubeのチャンネルには現時点ですでに20本もの空撮動画がアップされている。本格運用を宣言した今月には６本の空撮動画をアップしており、新しい道具を積極的に活用していこうという姿勢が伝わってくる。 マルチコプター動画 - YouTube 小型無線ヘリは「マルチコプター」「ドローン」といった名前で呼ばれ
６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から来年１月１７日で２０年です。電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ（ネクスト）」の震災特集ページに電子版独自のコンテンツが登場しました。 〈阪神・淡路大震災デジタルマップ〉 http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/map/main.shtml 神戸市や阪神間、淡路島などを対象に、地図上に被害を受けた建物や道路など当時と現在の写真を並べて表示します。 貴重な写真を４００組以上アップします。道路をふさぐように倒壊したビルや崩壊した港湾施設。震源地に近い淡路島の旧北淡町（現淡路市）や鉄道網が寸断された阪神間の街の風景もあります。いかに被害が甚大だったのか、そこからどのように復旧・復興したのか。当時と今の写真の間にある歳月が伝わってきます…（中略） 〈１９９５年生まれ 震災の記憶を求めて〉 http://www.kobe-np.c
株式会社毎日新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：朝比奈豊）は１０月３日、株式会社ユーザベース（本社：東京都港区、代表取締役共同経営者：新野良介・梅田優祐）と提携し、運営するウェブメディア「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ（ニューズ・ピックス）」に記事の提供を開始しました。 提供するのは、毎日新聞ニュースサイトの「記者ページ」に掲載中の記事。経験豊富な記者による、独自の視点で掘り下げたデジタル向けのオリジナル記事を「世界を翔ける」のタイトルで配信します。 ＮｅｗｓＰｉｃｋｓはこれまでに約２０万ダウンロードされている経済ニュースアプリです。昨年、経済記事中心の「キュレーション（情報整理）メディア」としてスタートしました。今年７月には元東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦氏を編集長として招くなど、精力的な展開で注目を集めています。若手の経済人やビジネスマンが購読層の中核を担っています。 今回の記事提
読売新聞は11月7日の読売中高生新聞の創刊に先立ち、9月29日に無料アプリ「Yteen（ワイティーン）」をリリースした。AndroidおよびiOS端末で利用できる。 ［Andorid］⇒Yteen-中高生のための投稿アプリ - Google Play の Android アプリ ［iOS］⇒Yteen-中高生のための投稿アプリ on the App Store on iTunes 中高生の声をアプリを通して集め、発信することを目的とし、読売中高生新聞の紙面への投稿に活用することを想定したアプリ。ダウンロードは無料でできるが、投稿するためにはメールアドレス（携帯のみ）や生年月日、ハンドルネームなどを登録する必要がある。ただし中高生新聞の購読は必須ではない。 コンテンツとしては、悩み相談の「解決！四天王」、10代向け世論調査の「TEENの結論」、歴史の年号の語呂合わせの作品を投稿する「ゴロログ
10月1日に開業50年を迎えた東海道新幹線。8月に先行してウェブ特集「新幹線の半世紀」を公開した読売新聞に続き、日本経済新聞と毎日新聞も同じテーマの動きのあるビジュアルや動きを活用したウェブ企画を公開した。 ↑「時間地図」のアニメーションをキャプチャした動画 日本経済新聞は9月29日に「日本を変えた新幹線〜ビジュアルで振り返る半世紀」を電子版で公開。第１章「縮んだ列島」では、鉄道網の普及で東京を中心とする所要時間がどう縮まったかを視覚化。新幹線の影響が大きい地域間ほど距離が短くなる「時間地図」を、1964年の開業から2014年まで、鉄道の高速化によって日本列島がどのように「狭く」なっていったかをアニメーションで表現している。また、「機能とデザイン」の章では東海道・山陽新幹線をはじめ上越・東北・長野・九州・秋田・山形といった歴代の新幹線の移り変わりを、イラストと写真を大きく組み合わせて表示し
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