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外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている 武田良太総務大臣は２３日の記者会見で放送法が外資規制（２０％未満）している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が２０％を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが２社見当たる。フジメディアホールディングス（外資比率３２．１１％）と日本テレビホールディングス（２３．７８％）」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのは
日本共産党の志位和夫委員長は中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が３０日「香港国家安全維持法」を採択したことについて「これは香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙」とし「このような深刻な人権抑圧の動きは『社会主義』とは無縁のもので、およそ『共産党』の名に値しない。断固として抗議し、撤回を求める」と最大級の言葉で非難した。 志位委員長は「国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の監督、指導機関の『国家安全維持公署』の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる」ことをあげ「香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもの」と非難。 そのうえで「香港の『高度な自治』を認めるとした国際公約に真っ向から
病気や失業、所得急減などの理由で国民健康保険料（税）が高額過ぎて支払えない加入者に自治体担当職員が電話で「闇金で借りてでも払え」と発言したり、別の自治体では「自宅を競売にかけろ」など生活困窮に追いつめる違法な催促をするケースや差し押さえケースが発生している問題が２０日の衆議院予算委員会で取り上げられた。 安倍晋三総理は「差し押さえにより生活が極めて困難になるようなことがないよう、（ケースにより）差し押さえの対象としないことが（制度として）できる。こうした制度が適切に運用されるよう、厚生労働省において各市町村に対する周知を徹底させる」と答えた。 日本共産党の笠井亮議員が質した。安倍総理はまず、国保料が高くなっている要因について「高齢加入者の占める割合が高く、医療費が高くなる一方、加入者は無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えている」との認識を示した。 実際、
京都大学、ローム、日新システムズは共同で、台湾のNextDrive社の世界最小クラスのIoT用ゲートウェイにWi-SUN FAN対応の無線通信モジュールを搭載することに成功。IoT市場にWi-SUN FAN時代到来か。 インターネットやスマートフォンなどの普及に伴って、近距離無線通信が一般的に知られるようになった。とくにWi-FiやBluetoothなどは電子機器類の知識に疎い人でも、その名称くらいは聞いたことがあるのではないだろうか。でも、同じスマホで使うにしても、どうしてWi-FiやBluetoothなど、いろいろな無線通信規格を使い分ける必要があるのだろう。統一できないものなのだろうか。 統一できない大きな理由の一つは、データ伝送速度と通信距離、消費電力がそれぞれトレードオフの関係にあり、通信規格ごとに得意とする分野や用途が異なるからだ。 例えば、Wi-Fiは無線LANと呼ばれるもの
特定非営利活動法人NEWVERYが行ったアンケートによると、9割以上の漫画家が制作時にデジタルツールを使っていることがわかった。「作業時間が短縮できた」「描き直しが楽」というメリットがある一方、「手描きと同様に描けない」と感じている漫画家も多い。 漫画の制作現場もデジタル化が進んでいる。特定非営利活動法人NEWVERYマンナビ編集部が、漫画家250人に対して行ったアンケート調査によると、57.8％の漫画家が漫画制作の全てをデジタルツールにて行っていて、37.6％が一部のみデジタルツールを使って行っており、合わせると9割以上の漫画家が漫画の制作時にデジタルツールを活用していることがわかった。手描きなど全てアナログで行っている漫画家は4.6％と少数だ。 工程別に見ると、「スクリーントーン」で96.0％、「ベタ・ホワイト」で94.0％、「カラーの色つけ」で93.6％の漫画家がデジタルツールを利用
管理職などの経験があり、仕事への情熱を持っている中高年が「第四新卒」として注目されている。これまで年齢が上がるほど就職や転職が不利になってきたが、そうした風潮も薄れつつある。 これまで、年齢が上がれば上がるほど就職や転職が困難だと言われてきたが、その風潮も変わりつつある。今「第四新卒」という言葉が注目されている。 高校や大学などを卒業したばかりの者が「新卒」、就職して3年以内に辞めた者が「第二新卒」、大学院博士後期課程修了者、もしくは大学院博士後期課程在籍者などの25歳以上の就労経験がない（もしくは3年未満）の就職希望者が「第三新卒」と呼ばれてきた。 それに対して「第四新卒」とは、社会人経験があってキャリアアップをしたい中高年のことを指しているという。 この言葉が注目されたきっかけは大手健康食品メーカー森下仁丹?5424?のサイトに掲載された求人広告だ。「オッサンたちへ」というメッセージが
さまざまな研究が進んでいる日本だが、オープンアクセス学術誌に掲載されている論文は100％英語となっている EUが、研究助成金を受けた学術研究論文のオープンアクセス（OA）の2020年までの義務化を目指している。インターネットで誰でも無料で閲覧できる状態にするもので、研究の裾野が広がり多くの経済波及効果もが生まれるとされている。背景には学術系出版社の寡占と学術誌の購読料やデータベース利用料の高騰があり、「課金の壁」を取り払うことで科学研究の底上げにつながることが期待されている。 世界の研究開発に対する支出は2兆米ドルにもなるといわれている。産学を合わせた研究支出は米国（5140億ドル）、中国（3970億ドル）、日本（1670億ドル）、ドイツ（1090億ドル）、韓国（770億ドル）、インド（720億ドル）など膨大な金額だ。しかし、コストをかけて書かれた論文の多くは一般の研究者やビジネスマンはア
日本の認知症患者は462万人（2013年6月（厚生労働省））と推定され、認知症予備軍である軽度認知障害の高齢者も400万人存在する。現在、アルツハイマー病治療薬はドネペジル（アリセプト）に代表される3種類のアセチルコリンエステラーゼ阻害薬とNMDA受容体阻害薬であるメマンチン（メマリー）が承認されているが、根本治療薬はあない。メマンチンは2011年に承認された最新の治療薬であり、脳に局在するNMDA受容体を阻害し、グルタミン酸による興奮性神経伝達の過剰興奮を抑え、シナプス伝達ノイズを除去すると考えられているという。 今回、東北大学大学院薬学研究科の森口茂樹講師、福永浩司教授らの研究グループはアルツハイマー病治療薬であるメマンチンが脳インスリンシグナルを改善することを発見した。 具体的には、メマンチンが脳内インスリンシグナルに関わるATP感受性カリウムチャネル（Kir6.1/Kir6.2 チ
約2億5200万年前に史上最大の生物の大量絶滅があったという。東北大学大学院理学研究科地学専攻の海保邦夫教授のグループは、その生物の史上最大の大量絶滅時に地球規模の土壌流出が起きて、浅海の無酸素事件を引き起し、生物の大変革を起こしたことを、堆積岩中の有機分子分析により解明した。 2億5200万年前のペルム紀末に史上最大の大量絶滅が起きて、95％の種がいなくなり地球の真核生物相が一変した。陸では、ペルム紀の爬虫類とほ乳類型爬虫類がこの時に絶滅し、次の時代の三畳紀に恐竜とほ乳類が出現した。海では、古生代型動物群が絶滅し、現代型動物群が出現した。その原因はシベリアの巨大火山活動で、それによる極端温暖化と海洋深部の無酸素化が、原因と考えられてきた。大量絶滅は2段階で起きていて1段階目はより顕著である。海保邦夫教授らの研究グループは、絶滅の1段階目において、地球規模の顕著な土壌流出、浅海の生物生産量
日本共産党の機関紙が自衛官の応募者数が減少傾向にあることから、防衛省が米軍制度を参考に「自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが情報公開請求で入手した内部文書で分かった」と２日付けで報じた。 大学、大学院など「高額費用に苦しむ学生を狙い撃ちにする『経済的徴兵制』といえるもの」と防衛省が自衛隊への入隊を前提にした奨学金制度を検討していることに問題を提起している。 検討しているとした根拠の内部文書について報じるところによると「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会（委員長・防衛政務官）の内部文書（２０１３年６月）で『学生時代からの入隊希望者の取り込み』を図るため『新たな募集種目』をつくり『日本版ＲＯＴＣの検討』を進める」としているとした。大学など卒業後、一定期間、自衛官として勤務すれば学費など貸与したものの返還を免除するもの。 経済的徴兵制については毎
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表はNHK番組で「税と社会保障の一体改革は自民、公明、民主（当時）の３党が責任を持って作った改革だった」としたうえで「３党が責任を持って社会保障に対し優先順位をつけるべき。また身を切る改革をすべき」と主張した。 片山共同代表は「税と一体改革が破たんしたことに、３党が反省すべき」とし「安倍政権・自公の与党が、消費税引き上げができないから、税収の上振れを使う」としていることや、民進党が「消費税引き上げができない期間は赤字国債で」としていることに「どっちも無責任じゃないの」と３党の対応を無責任とした。 片山共同代表は「財源がないなら、社会保障に優先順位をつけるべき、３党の責任で、つけるべき」とし「おおさか維新の会は、徹底して身を切る改革をすること。国会議員定数を３割カット。歳費も３割カットする。次に公務員の給与カット。国家・地方の公務員給与を２割カットすれば５兆
高市早苗総務大臣はジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「（高市総務大臣の経歴で）議会立法調査官でなく、見習い待遇で無給の未契約フェロー。お茶くみ程度の役しかしていない」と経歴詐称疑惑を提起したことに、２２日の記者会見で「弁護士を通じ、鳥越さんのところに配達証明で、自身の経歴を証明する書類と発言に対する抗議文書を送った」と語った。 高市大臣は「鳥越氏の弁護士からは撤回・修正するのもやぶさかではございませんといった文書を頂戴した」と発言の撤回、修正に応じる意向が示されたとしている。 そのうえで高市大臣は「今は震災対応や衆院補選の最中でもあり、ネットの削除要求とか、そういったことに真摯にお応えいただけるとありがたい」と答えた。 会見で高市大臣は「鳥越さんは放送法に関する記者会見最後に、私に関して、コングレッショナル・フェローと言っているけれども、実際には無給のインターンと同様で、やっていた仕事がお茶く
人件費などの施工コストの上昇を反映してマンションの価格が値上がりし、それにともない購入者の意欲が減退したことなどが要因となり、先月1月に首都圏で発売された新築マンションの戸数が、2ヶ月連続でマイナスとなった。民間調査会社の不動産経済研究所が16日に発表した内容によれば、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で1月に発売された新築マンションの戸数は合計1494戸であり、前年同月比11.0％マイナスという結果であった。首都圏の新築マンションの平均発売価格は5570万円であり、前年よりも25％上昇しており、価格の高まりにより売れ行きが低迷していることが影響したものとみられる。 実際に売れた新築マンションの戸数を示す月間契約数は、前年同月よりも16.3ポイントマイナスの58.6％で、売れ行きの好不調の目安となる70％を大きく下回った。こうして50％台の低い水準となるのは、リーマンショック前の0
統合失調症をはじめとする急性期の精神障害の治療は薬物療法が中心だが、オープンダイアローグ（開かれた対話）」という治療法は薬をほとんど使わず、とにかく会話をして回復させるという。 統合失調症をはじめとする急性期の精神障害の治療は、薬物療法が基本とされている。機能の異常を調整し、症状を抑えるために薬が使われているのだ。ところが、「オープンダイアローグ（開かれた対話）」という治療法は薬をほとんど使わず、とにかく会話をして回復させるという。この治療法はフィンランドの西ラップランド地方にあるケロプダス病院のファミリー・セラピストを中心に、1980年代から実践されている。 その治療方法は至ってシンプルだ。患者やその家族から電話を受けると、すぐに治療チームを組んで自宅に訪問し、ミーティングを行う。参加者は患者本人とその家族、友人、医師、看護師、担当医など、患者に関わる重要人物であれば誰でもいいのだそうだ
日本ジャーナリスト会議は１２日、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法４条を根拠として電波停止もありうると繰り返し発言していることを受け「このような主張を持つ人物が放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることはできない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである」と大臣辞任を求める声明を発表した。 日本ジャーナリスト会議は「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというもの。憲法が保障する言論・表現の自由に対する許しがたい攻撃と言わなければならない」と総務大臣のポストには相応しくないと辞任すべき理由をあげている。 また、高市総務大臣の「停波発言」の一連の発言に
寒暖の波が激しい今冬だが、雪による交通マヒや集落孤立などだけではなく、ホッとできるはずの家の中にも危険は潜んでいる。消費者庁は、冬場は家庭の浴槽で高齢者が死亡する事故のリスクが高まるとして、十分な安全策をとるように注意を呼びかけている。 厚生労働省の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者数は2014年に4,866人で、2004年と比較すると10年で約1.7倍に増加している。このうち約9割が65歳以上の高齢者で、特に75 歳以上の年齢層で増えている。そして、全体の約半分が12月から2月の冬場に死亡している。独居を含む高齢者人口が増えたことが原因と推測される。消費者庁によると、日本の高齢者の溺死者数は欧米に比べて多いといい、「熱い湯に肩までつかるという日本固有の入浴スタイルが影響している」としている。 同庁では昨年12月に55歳以上の男女3,900人を対象にインターネットでアンケート調査を
紙のメディアが前年割れとなるのは11年連続、前年比94.7％だった。減少率は1950年に調査を始めてから過去最大だ。とくに稼ぎ頭の雑誌の落ち込みが深刻で、雑誌は前年比91.6％と大きく落ち込んだ 公益社団法人の全国出版協会・出版科学研究所（東京新宿）は、2015年の新聞や雑誌、書籍などのペーパーメディアと称される紙の出版物の推定販売額を発表した。 全国出版協会・出版科学研究所は、出版業界並びに関連諸産業の発展に貢献すべく、業界唯一の調査研究機関として、出版物の動態調査、統計業務、資料収集等の諸活動を行なう組織。調査研究の成果として冒頭のような報告のほか、レファレンスサービス、資料閲覧、出版セミナーの開催などで出版情報の調査・研究を手がける。 同研究所の報告によると、2015年「紙の出版物の推定販売額」は、2014年比5.3％減の1兆5220億円だった。減少率は1950年に調査を始めてから過
ホンダ初の市販電動バイク「EV-Cub Concept」は、初代スーパーカブの「優しい曲面基調のスタイリング」を継承しながら、洗練させたデザインとした。車体はHonda独自の使い勝手の良さを追求したレイアウトを継承。カラーリングは、キャンディーブルーメタリックとライトブルーパールの組み合わせとし、深みと高級感のある色調とした 今年10月に東京ビッグサイトで開催された「第44回東京モーターショー」でホンダがコンセプトモデルとして発表した電動モーターサイクル「Honda EV-Cub Concept」の発売を決めた。ショーのプレスカンファレンスで、ホンダの八郷隆弘社長が「販売を前提に開発している」と述べたことが現実となる。 ホンダは2017年をめどに、従来より高い出力のモーターやリチウムイオン電池を開発し、同社として初めて電動バイクを一般発売に踏み切る。これまで電動バイクは、リース販売に限定し
アジア最大規模の福祉機器総合展示会「第42回 国際福祉機器展H.C.R.2015」が開催され、約12万人の来場者で賑わった。 2015年10月7日～10月9日の3日間、アジア最大規模の福祉機器総合展示会「第42回 国際福祉機器展H.C.R.2015」が開催され、約12万人の来場者で賑わった。同展示会は、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両まで世界の福祉機器を一堂に集めた国際展示会で、今年は14か国1地域から522社（国内461社、海外61社）の出展があった。 超高齢化社会に突入した我が国においてはとくに、福祉機器産業は次代の成長分野として注目されている。いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者人口が全国民の4分の1以上にあたる約3500万人に達すると推計されており、介護を必要とする人の数は増すばかりだ。そんな中、介護をする人の負担を軽減する
好調な業績を背景に資金力がついたというのはM＆Aを成功させるための十分条件だが、決して必要条件とは言えない。M＆Aの目的そして戦略こそ、成功の必要条件である ■M＆Aの動きが活発化している京都5社 京都の電子関連の代表的な企業と言えば、まず思い浮かぶのが京セラ＜6971＞、日本電産＜6594＞、村田製作所＜6981＞、ローム＜6963＞、オムロン＜6645＞の5社だろう。FA・制御機器が主力のオムロン以外の4社は、電子部品セクターで日本を代表するメーカーである。業績も好調で、今年3月期決算は京セラの営業減益以外は増収増益が揃い、最終利益は30.6～80.1％の2ケタ増益。4～6月期決算も減益のオムロンを除けば2ケタ増益が揃っていた。この「京都5社」の最近の特徴は、M＆Aの動きが活発化していることである。 大きな石の間に入れる「詰め物」を買収する日本電産 M＆Aを巧みに駆使した経営といえば、
安保法制に関し「その本質はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっている」というもの。「背景にある南沙諸島の問題が衆院安保特別委員会であまり取り上げられていないが・・」と問いかけがあった 生活の党の小沢一郎代表の記者会見に、記者団からとんでもない、しかし、的確な質問が飛び出した。 安保法制に関し「その本質はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっている」というもの。「背景にある南沙諸島の問題が衆院安保特別委員会であまり取り上げられていないが・・」と問いかけがあった。 小沢代表は「玉城君〈幹事長〉のほうが良く中身を知っていると思います」と答えるようにふった。 すると、玉城デニー幹事長は「この間の様々な文書を参考に調査している」と答えた。そのうえで「最初に２０１０年８月に出された第３次アーミテージ・ナイ・レポート、その中に安保法制の骨格にある要求や原発推進、ＴＰＰに参加
20代の94％が「LINE」を利用している一方、30代では「Facebook」、40代では「Twitter」のり用率が高いことが、ADDIX（本社・東京）の調査で分かった 20代の94％が「LINE」を利用している一方、30代では「Facebook」、40代では「Twitter」のり用率が高いことが、ADDIX（本社・東京）の調査で分かった。調査は今年5月、デジタルマーケティングを手がける同社のサイト会員である、20～40代の女性250人に対してウェブアンケートで実施。LINEの利用率は、20代では94％、30代で73.9％、40代で50.6％だった。若いほど利用率が高く、年齢別の差が顕著だ。 20代ではそもそも「SNSを使っていない」人の割合が2％で、ほぼ全員がSNSを利用している。30代でも「利用していない」と回答したのはわずか6.3％。一方、40代では様相が異なり、約5人に1人（20
書店の減少が深刻化している。1999年時点では全国約22200店あった書店は2014年時点では約13700店まで減少した。15年間で8500店が閉店、現在も全国で1日あたり1店舗が閉店している状況だ。新刊書籍を扱う書店がゼロになってしまった自治体は332市町村に上り、全国自治体の20％にもなっている。 書店の減少が深刻化している。1999年時点では全国約22200店あった書店は、2014年時点では約13700店まで減少した。15年間で8500店が閉店、現在も全国で1日あたり1店舗が閉店している状況だ。減少のペースはここ10年間変らず歯止めがかかる兆候はない。このまま行けば、10年後には日本の書店数は1万店を割り込むだろう。 昨年時点での書店数は全国約13700店だが、これは大型書店の本部や営業部、外商部、現在は店舗営業をやめて近隣の小中学校などに教科書を納めているだけの地域小規模店なども含
NHK朝ドラ「マッサン」は民放テレビ局では制作できない。その理由は？ 2014年11月15日 15:27 ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝と妻リタをモデルにしたNHK連続テレビ小説「マッサン」の放送が9月29日から始まった。が、そのドラマ「マッサン」は、在京大手民放TVキー局では、絶対に制作できない内容のドラマなので、ニッカウヰスキー関係者の期待は高い。なぜ民放各社で制作できないのか？ その理由が端的に分かる事例が発生しているようだ。 大ヒットした今年度前期のNHK連続テレビ小説「花子とアン」に続いて、「マッサン」に対する視聴者の注目・関心は高いようだ。NHK朝ドラ史上初めて外国人をヒロインにしたことでも話題になっており、スタートから5週連続で平均視聴率20％超えなど好調だ。ドラマの影響は放送開始前からニッカウヰスキー創業地である北海道の余市蒸溜所にも波及し、「工場見学ナンバー１」となった
「東芝クリーンルームファーム横須賀」で農業ビジネスに乗り出した東芝＜6502＞がケンコーマヨネーズ＜2915＞とサラダ事業で提携した。東芝の両社は、4日サラダ事業における業務提携について本年11月1日に基本合意書を締結したと発表した。 ケンコーマヨネーズは、1977年に業務用として日持ちのするロングライフサラダを日本で初めて開発し、サラダ専門のトータルブランドとして「Salad Cafe」を展開している。店舗とWebを通じて、サラダ事業を推進している。 一方、東芝は、「みんなが健康でいきいき生活できる社会」を目指し、東芝グループの広範囲な技術を融合してヘルスケア事業を展開中。本年5月に運営を発表した神奈川県横須賀市にあるほぼ無菌状態の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」において、栽培期間中に農薬を使用せず、また長期保存できる野菜生産の事業化を進めている。今回の業務提携は、「サラダN
マクドナルドの2014年12月期の連結営業損益は94億円の赤字、連結最終損益は170億円の赤字に膨らむ見通しであることが分かった。ファストフードの代名詞とも言えるマクドナルドだが、最近では客離れが止まらず、低迷状態からなかなか脱することができない。 日本マクドナルドホールディングス＜2702＞の2014年12月期の連結営業損益は94億円の赤字、連結最終損益は170億円の赤字に膨らむ見通しであることが分かった。ファストフードの代名詞とも言えるマクドナルドだが、最近では客離れが止まらず、低迷状態からなかなか脱することができない。 今年7月に発覚した中国の食品加工会社による「期限切れ鶏肉使用問題」は大きな要因のひとつだろう。青く変色した期限切れ鶏肉を食肉処理する工場の様子に、驚愕を覚えた人は多いだろう。期限切れ鶏肉は「チキンマックナゲット」に使用されていたことが分かり、大きな問題に発展した。 マ
電通国際情報サービスとラピスセミコンダクタが開発したIoTインフラ「SynapSensor」は、920MHz 帯無線通信とBluetooth Low Energy を用いて、様々なBLE端末を活用したセンサーネットワークの構築を実現する。 昨年来、急速な普及と成長が見込まれている新しいICTトレンドの一つにウェアラブル端末がある。ウェアラブル、つまり腕時計やリストバンド、メガネ、指輪、衣服など、身につけて持ち歩く様々なものを端末化することである。スポーツやヘルスケア、エンターテインメントに至るまで、あらゆる分野での導入と活用が期待されている。 すでに国内外の様々なメーカーから、腕時計型やリストバンド型などのウェアラブル端末が発売され、業務目的での利用も進みつつある。例えば、日本航空と野村総合研究所は2014年5月から米ホノルル国際空港でGoogle Glassを活用した機体整備の実証実験を
今、新たなカテゴリーの乗り物として超小型モビリティが密かに注目を集めつつある。日本社会の少子高齢化が進み、車のドライバーにも例外無く高齢化の波が迫る中、主に短距離の移動手段として超小型モビリティの導入効果が期待されているのだ。 今、新たなカテゴリーの乗り物として超小型モビリティが密かに注目を集めつつある。日本社会の少子高齢化が進み、車のドライバーにも例外無く高齢化の波が迫る中、主に短距離の移動手段として超小型モビリティの導入効果が期待されているのだ。 超小型モビリティとは軽自動車よりも更にコンパクト電気自動車で、1人から2人程度が乗車出来る。取り回しのし易さから安全性も高く、高齢者の外出支援や送迎の支援にも繋がるとみられる。 エネルギー消費量は通常の自動車の約6分の1。普通車サイズの電気自動車と比べても半分程度だ。普及すれば産業界が頭を悩ましているCO2削減にも大きく寄与することになる。事
セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞は2014年の中間連結決算を発表。中間決算としては2期連続で営業利益と最終利益が、過去最高を記録することがわかった。コンビニエンスストアのセブンイレブンの好調が全体の売上増を牽引した。 日本フランチャイズチェーン協会が発表した8月の全国コンビニエンスストア売上高は、前年同月比2.4％のマイナスだった。既存店売り上げが、前年実績を下回るのは5カ月連続。スーパーや百貨店などの売り上げも振るわず、消費増税後の消費の冷え込みが続いている。そんな中、同社コンビニ事業の8月度の売上状況は、全店売上高で前年同月比4.7％の増加となった。 日本でセブンイレブンの第1号店が誕生したのは1974年東京都の豊洲である。78年には社名をセブン-イレブン・ジャパンに変更し、翌年にコンビニ業界で初めて売り上げが1位となった。91年には、ライセンス元のアメリカのセブンイレブンが
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