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中国大陸部の人口が14億人を超えました。男が女より3049万人多いと報じられるも問題は若年層男女比が1.2に迫っている点と、次の10年で年金受給者が激増し、さらに個人積み立てが大量に使い込まれています。昨年「中国の公的年金の積立金が2035年に枯渇する」との試算が話題になりましたが、実は5年前の2015年第482回「国家のエゴが歪ませた中国年金制度は大火薬庫」で描いたボロボロの実態が目に見えるようになりました。また、1980年から始まりようやく終了の一人っ子政策が招いた極端な男女人口差が適齢期の若者を脅かしています。 10年ごとの国勢調査が今年始まったばかりなので、最新の2010年調査を利用して5歳階級で男女人口を60代までグラフにしました。現実には10歳年上に上がっています。巨大人口なのでグラフの一目盛りは1000万人です。女性に対する男性の比は「0-4歳」1.19、「5-9歳」1.18
英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのをマスメディアは理解できなかったと言わざるを得ません。科学技術立国崩壊を食い止めるおそらく最後の機を逃し、失政の共犯者に堕しました。ネイチャーによる日本語プレスリリースはこう述べています。世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80％増加しているにもかかわらず、日本からの論文数は14％しか増えておらず、全論文中で日本からの論文が占める割合も７.4％から4.7％へと減少しています》《他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています。この間に日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました》《各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです》……この国立大学法人運営費交付金の削減と世界での論文数シェア減少の相関ぶりがひと目で理解できるグラフを用意しました。 2015年の科学
食品大手「明治」が製造した乳児用の粉ミルクから１キログラム当たり最大30.8ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、日刊スポーツは《粉ミルク、乾燥工程でセシウム汚染か》と伝えました。政府が原発事故時には発表すべき緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」のデータを隠した結果、明治・埼玉工場（埼玉県春日部市）が高濃度の放射能の雲通過を全く警戒しないで乳児向けミルクを造ってしまったのです。 「工場内に取り込んだ大量の外気に液体の乳原料を霧状にして当てて乾燥させ、粉ミルクに加工している。今回放射性セシウムが検出された製品は、福島第１原発事故直後の３月１４～２０日にこの乾燥工程があった」「原乳を粉状にした原材料は北海道や米国、オーストラリア、欧州から工場に搬入。水と栄養分などを混ぜて再び液体にし、約２００度に熱した空気に当てる」と報じられています。 賞味期限は「2012年10
米国の原子力専門家組織が、福島原発事故について初めて時間を追って現場の措置・経過を詳細に記した98ページ報告書を公表しました。事故後８カ月も経過しながら国内に同種の報告が存在せず、どうして原子炉が３つまでも炉心溶融を起こしてしまったのか、統一した理解が出来ませんでした。報告を解読して浮かび上がるのは、どの炉でも炉心を冷やす注水の判断遅れが根底にある点です。津波襲来で全電源を失った今回事故でも自動的に冷却を続けてくれる最後の持ち時間はあり、その間に早く廃炉の覚悟をし海水注入に踏み切れば２号機、３号機は炉心溶融から救えたと読めます。東電の愚図愚図ぶりに苛立ちを覚えます。これだけの大事故の収拾にはナショナルチームであたるべきなのに、一企業の欲得がらみの対処に任せた政府の責任は大きいと考えます。 報告は東京電力の操作員や幹部からの聞き取りと東電データ閲覧で出来ています。「Special Repor
（6/10お知らせ：この問題を検討した最新記事は第263回「高速炉もんじゅ落下装置引き上げに工学的無理」です） 福島原発事故の直前に書いた「高速炉もんじゅ落下装置の引き抜きは困難」の考え方に問題があったので改訂版に差し替えます。引き抜きの困難さをもたらすポイントが、「もんじゅ」建設時と比べて現在、炉内は200度以上も高温になっている点であることは変わりません。(2011/5/10) 重量3.3トンもあって落下した炉内中継装置が抜けなくなっている対策として、抜くと食い込んでしまうスリーブごと外してしまうのが日本原子力研究開発機構の目指す解決法です。スリーブは原子炉の上蓋「しゃへいプラグ」（厚さ3.695メートル）に組み込まれていて、もし建設時と全く同じ条件下ならば抜くのは造作もないことでしょう。下に、状況を考えやすくするための概念図を用意しました。 燃料孔スリーブは外径640ミリ、内径465
高速増殖炉『もんじゅ』（福井県敦賀市）で原子炉容器内に落下した燃料交換用の炉内中継装置を担当していた燃料環境課長（57）が自殺していたことが今週、伝えられました。自殺の理由について日本原子力研究開発機構は何の説明もしていませんが、前後して報道された事項を並べると不審な巨額費用が目に付き、ありがちな鬱病症状からの自殺とは思えません。何かが隠されていて、それが自殺の引き金になっている可能性があります。 毎日新聞の《もんじゅ：現場課長自殺 “要”失い無念 「影響出ないように」》は「もんじゅの燃料取り扱いは、ナトリウムと空気が触れないようにするため、軽水炉よりも装置の構造や動作が複雑になる。このため今回落下した炉内中継装置のように、もんじゅ特有の機器も多い。課長は燃料の取扱設備についての特許もあり、この分野に長年一貫して携わってきた“スペシャリスト”だった」と報じています。本来、この現場に欠くこと
お酒は飲まない、車は買わない――最近の若者に対して言われる風潮に「セックスも避ける」が加わりそうです。日経メディカル「日本では主な性感染症の報告数が減少傾向に」で性感染症（STD）と人工妊娠中絶がこの十年来急減しているとする、とても気になるグラフを見たので以下に引用します。 「京都大健康医学系社会疫学教授の木原正博氏らが厚生労働省が定点観測している性感染症のデータを基に解析したところ、例えば2008年の淋菌の報告数は、ピークである2002年に比べて半減。性器クラミジアも、約30％減少している」「日本の若年層の性行動自体は米国の若年層に比べると無防備ではあるが、性経験率が減少しており、その影響が大きいのではないか」と見られています。人工妊娠中絶のピークは2000年前後にあり、2009年は３、４割減っている感じです。そして「先進国の中で、日本以外にSTDが減少している国はまずない」のだそうです
高速増殖炉もんじゅ（福井・敦賀）は落下した炉内中継装置を引き上げるために出力４０％の試験運転日程を半年延期すると発表したのですが、47NEWSの《副大臣「大きな事故ではない」 もんじゅ装置落下で》が「笹木竜三文部科学副大臣は１７日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で職員らに訓示し、８月に起きた燃料交換用装置の落下事故について『安全上、大きなトラブルではない』と述べた」と伝え、監督官庁である文科省の甘い認識が露呈されました。炉内中継装置を抜きとる大がかりな工事が無事に終わっても、落下事故によって炉心内に出来た損傷が冷却材ナトリウム液の中で確認できるかどうかすら不明です。 日本原子力研究開発機構が16日に発表した引抜き工程は次の図です。 取り出し口の燃料出入孔スリーブの上には高さ７メートルにわたって各種機材が積み上がっていますから、まずそれを撤去します。そこに４階建てのビルほど高さがあ
液体ナトリウム漏れ事故を起こし、13年も停止している高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を目指す動きが急です。総選挙のさなかに年度内に再開の方針が伝えられ、９月半ばに「もんじゅ運転再開審議でＰＴ設置 原子力安全委」（福井新聞）が報じられました。超長期に止めていた原発を動かす不安が大きい上に、建設した旧動燃の技術水準が信頼できぬ証拠は積み上がるばかり。運転再開は愚の骨頂です。 安全委のプロジェクトチームは六ケ所核燃再処理工場に次ぐ異例の設置で「１０月中旬か下旬に、保安院が確認すべき『視点』を提示する。その上で、１１月以降にもんじゅで現地調査も行い、原子力機構の報告や保安院の評価が視点に沿ったものかどうかを確認する」といい、自ら乗り出して行かざるを得なくなっています。 これほど心配されるのには理由があります。9月8日開催の「政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会」で「今度のもんじ
福井県にある高速増殖原型炉もんじゅで原子炉内に落下してしまった炉内中継装置（直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン）を引き抜く作業が13日、失敗に終わりました。毎日新聞が「もんじゅ：誤落下、中継装置抜けず 運転休止長期化も」と伝えましたが、技術的常識に従えば本格運転も廃炉措置も出来ない袋小路に追い込まれたと言えます。『生殺し』死亡宣告が出されたのです。 炉内中継装置は「２本の筒を８本のピンで上下に接合した構造で、下から約５メートルの部分に接合部がある。この接合部あたりで抜けなくなっている」「引き上げ作業では、設計上の限界４・８トンまで引く力を段階的にかけて２４回試したが、抜けなかった。もんじゅは構造上、装置を引き抜かなければ原子炉の運転ができない。現状では接合部が原子炉容器内部にあり、アルゴンガスやナトリウムで覆われているため、目視で調べることができない」 10月１日に日本原子力研究開発
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で26日、重さ3.3トンの炉心用装置が原子炉容器内に落下する事故がありました。福井新聞が28日、「もんじゅ、復旧作業長期化も 炉内中継装置落下」と伝えるなど、深刻になる兆しが現れています。現時点では異常は現れていませんが、運転を再開して原子炉容器が大丈夫か調べることが至難なのです。 この炉内中継装置はもんじゅ特有のもので、ネット上で調べると高度情報科学技術研究機構にある「図３ 原子炉内での燃料交換と移送」 が分かりやすそうです。 炉内中継装置と示されている筒の下に落ちた本体があり、移送ポットや中継ラックを支えているのでしょう。核燃料を交換する装置から受け取って炉外へ搬出する中継ぎ役の装置です。作業が終わって撤去する際に、途中でグリップが外れて落下していますから、おそらく図の位置付近まで戻っているはずです。 「状態確認は、原子炉容器内にファイバースコー
岡崎市立中央図書館のホームページにアクセス多数を繰り返して、利用者が閲覧しにくくした偽計業務妨害容疑で38歳の会社社長が愛知県警に逮捕される事件が５月に起きました。20日間も拘留されて不起訴処分（嫌疑不十分）になったご本人の説明では、新着蔵書を自動チェックしてリスト化していただけです。図書館に電話で説明を求めた専門家がいて、その回答を知れば、日本にグーグルのような企業が育つわけがないと知れます。司法、マスコミを含めた社会全体のデジタルデバイドは深刻で、これじゃIT立国など到底無理です。 ご本人がネット上への説明用に作ったウェブが「Librahack」です。逮捕翌日の朝刊記事を集めた「各社新聞記事の比較」には「図書館にサイバー攻撃」「図書館HPにアクセス3万3000回」とかが並んでいます。５月に記事を読んでとんでもない誤解の可能性を直感したのですが、被疑者側の反論が全く取材されておらず、一方
今週は２人の公認会計士さんから政治家とマスコミに対して手厳しい、痛烈と言ってよい批判が出ました。ひとつは有名なブログ「isologue by 磯崎哲也事務所」の「政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩」。もうひとつは「THE JOURNAL～News Spiral」の「公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件」で細野祐二氏が書いています。 磯崎氏が取り上げたのは、共産党の志位委員長が鳩山首相と会談して企業の内部留保への課税を要望し、官房副長官が検討するとなった件です。「言語道断！何考えてるんでしょうか？」「政治家の方は（「自営業者的」ではあるけれど）、おそらく駅前の商店街で帳簿付けてるおかみさん程度の会計の知識も無いんだな、と思いました」 私も朝、新聞記事を見てびっくりした一人です。下の賃借対照表を見ていただければ明らかになることですが、企業が儲けて貯めているかのごとく錯覚されている「内
ビデオテープへの録画なら20年を経ても鑑賞できますが、デジタル放送の録画は数年先にも見られなくなる欠陥があることを認識されているでしょうか。録画機能付きの薄型テレビやビデオレコーダーで録画した場合、暗号化して録画したその機械が壊れたら、とりだめした番組はもう見られなくなってしまいます。１年前にブラウン管テレビが壊れて買い換え、デジタル録画の番組が溜まっていくに従って、これは困るなと考え始めました。そこでこの週末、家庭内ＬＡＮに録画機能付きテレビと切り離されたＬＡＮハードディスクを導入しました。他の部屋からも録画番組を自由に見られるようにするとともに、機械が壊れてもオリジナルの録画番組が生き残る方向に歩き出した訳です。 導入した機器は２万５千円の1.5テラバイトＬＡＮハードディスク以外に、東芝のノートパソコンがあります。こちらはテレビがあるリビング以外の場所で録画番組を楽しむためのものです。
昨年リリースした二つのAV特集「ベルリンフィルに耐えるPC用1万円オーディオ」と「続・ベルリンフィルに耐えるPC用オーディオ」は予想外に多くの方に読んでいただきました。この年末年始休みもたっぷりとベルリンフィルの音を楽しみつつ、その後のフォローを兼ねた発展編を考えました。本格的な音楽を安く聴けるサイトも紹介します。 ベルリンフィルの定期演奏会アーカイブは既に40本以上（日本語版曲目リスト）あり、中で出色の指揮者は、1981年ベネズエラ生まれのグスターボ・ドゥダメルでした。若き天才として名前は聞いていましたが、実際の演奏は初めてでした。プロコフィエフの交響曲第５番ではベルリンフィルがラテンバンドになったのではないかと思わせる、鮮やかで生き生きとした色彩感と躍動感を生み出して驚かされました。もっと聞いてみたいと思うのが人情で、ネット上で探してみました。 ドイツ・グラモフォンのDG WebSho
試運転終了（完工）を延々と繰り延べている六ヶ所再処理工場について、東奥日報の17日付「新たな工程は原因確定後／再処理 」は青森県の蝦名武副知事が「『ガラス溶融炉の安全を精査した上でなければ、将来の完工時期は立てられない』と語り、仮に８月を過ぎても炉のトラブル原因がはっきりするまでは、日本原燃は新たな工程を示すべきではない－との認識を示した」と伝えました。恐ろしい高放射能廃液を扱うガラス溶融炉について、安全性に本質的な疑問を抱いた地元行政側が突き放したとみるべきでしょう。 やはり東奥日報12日付「津島氏『自信ないなら海外技術導入を』／再処理トラブル問題視 」は、津島派（旧橋本派）を率いる津島雄二衆院議員がガラス固化体製造トラブル続出を問題視して「なぜ国産技術にこだわるのか。自信がなかったら外国の技術を取り入れるべきだ」と主張したとも報じました。「津島氏の発言に対し経済産業省の担当者は『別の方
日本音楽著作権協会（JASRAC）に、公正取引委員会が独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出すと事前通知したニュースは、ネット上、かなりの期待感をもって受け止められたようです。2001年の「著作権等管理事業法」施行までは、JASRACが音楽著作権管理事業を公的に独占していて、ここで新規参入が出来るようになったのに実効が上がらなかった――そこにメスが入ろうとしている訳です。 年間1000億円と言われる楽曲使用料の徴収・分配の不透明さはこれまでも耳にしてきました。今回、問題になっている放送局との場合、「包括契約」と呼ばれる形態の契約を締結し、JASRACが管理する楽曲は使い放題とする代わりに、放送事業収入の1.5％を得ることになっています。それが2007年には265億円に上りました。誰のどの曲が何回使われたか、全く把握しないで巨額収入があり、どうやって権利者に配分するのか、傍目にも心配で
米自動車ビッグ３の最後のもがきは続いていますが、事態がどのように転んでも長かった日米自動車戦争に幕が下りる点では同じです。1999年に第68回「日本の自動車産業が開いた禁断」を書いて以来、折に触れてウオッチを続けてきた立場で区切りをつけておきたいと思います。特に2005年に第151回「日本の自動車産業は世界を幸せにしない」(改) （英語版）を書いているだけに、敗者の米国勢だけでなく、勝者のはずの日本勢と日本社会の有り様が喜べないのが残念で仕方がありません。 救済法案をめぐる上院での交渉決裂の最大要因は、自動車労働者の賃金を米国にある日本車工場並に引き下げることを、全米自動車労組（ＵＡＷ）が拒否した点にありました。どれくらい高いのか、13日の日経新聞３面に棒グラフがありましたが、数字がきちんと書かれていません。中岡望さんの「GM倒産の危機の構造：なぜアメリカの自動車業界は破綻しつつあるのか」
民放キー局５社の９月中間連結決算を伝えた「日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字 ＣＭ落ち込む」を見て、企業のテレビＣＭ離れがいよいよ本物になって来たと感じました。金融危機が大荒れになった10月を含まない決算であることを、まず確認しましょう。各社ともに特に悪いのは番組の間に挟み込まれるスポット広告でした。 規模が小さいテレビ東京を除けば、四半期で500億円程度はあるもののようです。昨年秋から不振で、１割減は前期から続いている傾向です。１年間なら200億円の純減収ですから痛いはずです。 ブログでは「テレビCM離れがとうとう始まる」が「TVCMは不特定多数のユーザーが見ている為販売促進という点では効率性はそれほど高くない。ある番組やドラマ等を録画している場合はビデオ機能が進化している為、CMスキップ機能ですべて削除される」と、構造的な問題に触れる指摘も出ています。 「日テレも赤字！テレ東も赤字！電博
この夏、大変な暑さなのに、ビール大手は春に価格を据え置いたサントリーを除いて苦戦、アサヒとキリン、サッポロビールは今年の販売量を前年比３～６％減少と目標に置いているそうです。加えて消費者の節約指向をうけて、各社揃って今年後半は値段の安い「第３のビール」に力を入れると、昨日から今日、メディア各社が報じました。もはや本物のビールなど、どうでもよくなって来ているのでしょう。 1997年に始めた私の連載は第３回「ビール戦争・地ビール・自ビール」以来、折にふれてビールの話題を追いかけてきました。2000年の第89回「ビールから離れつつある発泡酒」のころに既にこの業界の動向に危うさを感じ、2005年の「食文化に背を向けたビール業界の悲劇 [ブログ時評25] 」で「自ら築いてきたビール文化を貶めているように見える」と批評したものです。 先日、サイエンスポータルの「オピニオン」で、脂質膜による味覚センサの
日本原燃が青森県六ヶ所村で建設している再処理工場は、最終段階の高レベル放射能廃液をガラス固化するところで暗礁に乗り上げてしまいました。７月２日、半年ぶりに試運転再開して、その直後にノズルが詰まって緊急停止したと聞き、尋常の事態でないと感じていました。ところが、マスメディアはどこも詳しいレポートをしてくれません。21日になって日経が朝刊の奥の方にある科学面で「日本原燃の再処理試験トラブル 原因究明は長期化 未完成の国産技術採用 コスト重視に落とし穴」を書いてくれました。もう原子力を見ている記者はいなくなったのかと本当に心配していましたが、川合智之記者のグッドジョブです。 例によって、こうした価値が高い記事でもネット上に出ることはありません。ネットで受けるのは「ひとくち話のようなもの」という誤解が国内のマスメディア側にありますし、確かにネット読者の多くはそういう行動パターンです。ニューヨークタ
国内だけで毎年3000億円分以上が飲まれているコレステロール低下薬。疑問視する声はこれまでにも聞いていましたが、自分がコレステロール低下薬を飲むべき対象になったのを機会に、ちょっと真剣に調べてみました。学術論文を検索するGoogle Scholarの力を試す狙いもありました。結論から言えば、無駄遣いとしか言いようがないものでしたし、癌を増やす副作用が指摘されているので国民医療費の増やし方は3000億円に止まりません。しかし、医療保険財政の危機が叫ばれる時代なのに政府も医学界主流も放置、傍観のようです。 一般によくされる説明として「おもにコレステロールを下げるくすり 」を挙げておきます。「コレステロールを下げる効果の強いHMG-CoA還元酵素阻害薬を飲んだ人と飲まなかった人に分けて死亡率を比べると、飲んだ人のほうが２～３割がた死亡率が下がったことが明らかになりました」と言われると、飲まないわ
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）健診の案内が届き始めました。こうした「特定」健診の受診率や保健指導、その減少効果に照らして、責任を負う医療保険者から後期高齢者医療制度への支援金がプラスマイナス10％の範囲で増減されます。罰則付きの国民健康増進政策に見えるでしょうが、蓄積された医学調査データからは明らかに「男性短命化政策」なのです。陰謀説は好まないところですが、医療保険制度の崩壊を食い止める意図が隠れていなくもないと感じます。 まず発表されたばかりの「平成18年 国民健康・栄養調査結果の概要」34ページで、どれくらいの対象者がいるのか確かめましょう。健診対象40～74歳の男性はメタボリックシンドロームが強く疑われる者24.2％、予備軍27.1％と、これで過半数になってしまいます。同世代の女性では合わせて２割程度しかありません。診断の基準は腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上であ
地上デジタル放送（地デジ）をめぐるニュースが立て続けに流れましたが、どれもが視聴者（消費者）軽視なので、本当にびっくりしました。まずは2011年７月24日に地上アナログ放送（現在、普通に見ているテレビ）を全国一斉に停止するとの、総務省方針決定です。しかし、昨年の同省調査「地デジ受信機普及率は27.8％。2011年停波も6割が認知」によると、世帯普及率は28％程度ながら実際の視聴は22％しかなく「停波についての感想は、『できればアナログ放送を続けて欲しい』がトップで43.1％(昨年度47.9％)」と出ているのです。本当なら停波延期を検討すべき時なのです。 次は「『アナログ放送終わります』テレビ画面に常時字幕へ」です。ＮＨＫや民放各社が夏頃から、アナログ放送の画面に放送終了の字幕スーパーを流し続けるといいます。例えば映画番組を録画し後日、楽しむとしても「放送終了スーパー」は消えないのです。とっ
日米欧ロが共同で進めてきた「核融合発電に向けた実験炉プロジェクト」から、米国が10月に入って撤退を通告した。米国だけで10年間、1000億円以上を投じた設計作業の幕引きのために、１年の猶予は認めているが、米国議会の反対姿勢は強硬で、米国の参加はありえなくなった。核融合を狙う大型実験施設での研究成果はときにメディアで華々しく伝えられて、実現はそう遠くないかのように受け止められているかも知れない。しかし、クリーンエネルギー宣伝と裏腹に、実際には核分裂炉とは比較にならない高いハードルとダーティな面があり、一国では無理と考えられたために、この「国際核融合炉（ＩＴＥＲ）」の計画が取り組まれてきた。 ◆米国撤退で来世紀の実現はなくなった「地上の太陽」 国際核融合炉は１兆円を軽く超える建設費が見込まれ、予算削減のために機能を制限するなどの手直しも考えられたが、本質的なところは「ＩＴＥＲ詳細設計報告書」に
全国学力調査の結果をメディアが一斉に流しています。都道府県別では沖縄、高知、大阪あたりが下位で厳しいよう。北海道や九州も下位グループに入るようです。上位グループは秋田、福井、富山、石川など東北・北陸が占めています。この傾向と合致する社会経済データで真っ先に浮かぶのが離婚率です。 直ぐに取り出せるところで「図録▽都道府県別の離婚率」(社会実情データ図録)を見て下さい。グラフの説明を引用するとこうです。「都道府県の中で離婚率が最も高いのは沖縄の2.71（件／千人）であり、大阪（2.43）、北海道（2.42）がこれに続いている。逆に、離婚率の最も低い県は、新潟（1.49）であり、島根（1.52）がこれに次いでいる。この他、富山、石川、秋田など、北陸から東北の日本海側にかけてで離婚率が低くなっている」 高知は以前の勤務地で、昔はもっと離婚率が高く全国トップを争ったものです。警察・司法を担当していた
関西地区の夕刊に2007年４月から１年間連載したコラム「ウェブ通」のリンクページです。硬軟のテーマを取り混ぜた、新しい「知の水先案内」ページとしてご利用ください。 (03/24) 自由に使えるプロの写真 ……ＬｉｎｋＳｔｙｌｅ Ｖｅｃｔｏｒで「縮小専用」「ｂｕｆｆ」入手を (03/17) 西淀川発 読者１千万人のブログ ……ＧＩＧＡＺＩＮＥ (03/10) 航空写真で見る懐かしい光景 ……グーグルマップ 海上保安庁空中写真閲覧サービス 国土情報ウェブマッピングシステム 国土変遷アーカイブ・空中写真閲覧システム (03/03) 日本人の起源 探る第一歩に ……九州大ミニミュージアム・倭人の形成 約半々であった縄文人と弥生人 追補＝日本人の起源を読み解く@2008リンク集 (02/25) 世界は狭い 多言語展開ネット授業 ……多言語同時処理室 大阪外国語大学ｅラーニング 教材のご紹介＝ヒンディ
木枯らしの季節が来た。寒い朝は血圧が高くならないか、気になる方もいらっしゃるだろう。今回は世間で言われる、塩分摂取は高血圧を起こす――という常識について考えたい。厚生労働省の「健康日本２１ホームページ」は新世紀の栄養摂取目標として、脂肪と塩分の摂取を減らそうとしている。27～28％にもなる「20～40歳代の１日あたりの平均脂肪エネルギー比率の減少目標値：25％以下」と、13グラムある「成人の１日あたりの平均食塩摂取量の減少 目標値：10ｇ未満」を同時に掲げている。どちらも結構な目標のように見えるが、以前から両立するのか気になっていた。前者は食生活欧米化への抵抗であり、後者は日本食文化へのいわば「否定」だ。京大農学部の伏木亨教授（栄養化学）に久しぶりにお会いし話をしているうちに、食のありよう、食文化を考えるとき、栄養学の常識に振り回されていてはならないと思い至った。 ◆減塩しても血圧が下がら
11月17日からクロアチアで、高級魚クロマグロなどの漁獲規制強化を議論する「大西洋まぐろ類保存国際委員会」が開かた。刺し身・すしネタとして馴染み深いマグロが、庶民の口、食卓から遠のくとマスメディアからも注目を集めている。しかし、遥かに深刻な研究発表が米科学誌「サイエンス」に11月初めに掲載されたのだ。ネイチャー・ニュースはこの研究を"Sayonara, sushi..."の刺激的なタイトルで伝えた。「スシが食べられなくなる 2048年までに世界の海産食品資源が消滅－新研究」(農業情報研究所)がカナダ・米国・英国・スウェーデン・パナマの国際研究チームによる仕事を紹介している。 「研究者は、生物多様性の喪失が海洋生態系にどれほど影響を与えるかを検証するために、世界各地の経験と50年以上の長期にわたる地域と世界の漁獲データを分析した。計算結果は、過去200年、沿岸の生物多様性は、汚染による水質悪
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