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CES 2025
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えええええええぇ!!? みずほの仮想通貨Jコインはブロックチェーン使わない仮想通貨だってぇ??! あったりまえだよ。仮想通貨とブロックチェーンは別物だもん。一種の仮想通貨、ビットコインの創設でサトシナカモトがブロックチェーン技術考え出しただけだよ。 技術とサービスは切り離して考えましょう。これは常識だよ^^ 仮想通貨の歴史を調べて、改正資金決済法読めばすぐわかるよね。 みずほ銀行の雄姿!! <出所 WIKI > 2017年9月、みずほフィナンシャルグループは、日経新聞主催の講演会で2020年を目指して「ブロックチェーンを活用しないみずほの仮想通貨Jコイン」を発表しました。仮想通貨のレートは固定されており円と等価交換できます。また「全ての邦銀が大同団結すべきだ」と述べ、他メガバンクや地銀などとの共同発行を目指すと説明されています。提携先にはゆうちょや地銀が挙げられています。そして銀行口座
中国の電子マネーによるモバイル決済は日本の100倍以上だよ!! 600兆円だって・・・ アリペイは全人代の前に「5年でクアッシュレス社会が来る」と言ってるみたいだよ・・・ そのアリペイもオフライン店舗ではメッセージサービスのWechatpayにひっくり返されたみたいね・・・ うーむ。中国恐るべし・・・ <出所 http://home.kingsoft.jp/news/pr/dreamnews/0000136725.html > 2017年3月24日付の日経紙にも乗っていましたが、中国の電子マネーの利用は爆発しています。全人代(全国人民代表大会・全国政治協商会議)の前、アリペイは「中国は5年でキャッシュレス社会に突入する」と発表しています。中国の調査では約7割のインターネットユーザーが現金は消えると答え始めています。 またライバルのテンセントが展開するメッセージサービスと一体化したWec
これってヒントは中国のアリペイやWechatPayだよね・・・ サーバー型電子マネー口座が国内地銀口座(横浜銀行)に置き換わっただけの・・・ いい読みだね・・・・明らかにサーバー型電子マネーの発想だよ・・・ 横浜銀行と共同で特許出願中:2016-109869)だそうですよ・・・ <出所 GMO > 世界一のサーバー型電子マネーであるケニヤのM-Pesaなどのサービスでは店舗では消費者と店舗のスマートフォン同士で決済します。中国のアリペイやWechatPayも同様です。(但し、中国では多くの場合、店舗はタブレット) それを国内に適用した場合、ノウハウがなく、動きが鈍く、それなりの予算を持ち、心配ばかりしている地方銀行の地銀口座をサーバー型電子マネーに見立てて情報サービスをGMOが仕掛けたようです。まずはまずは横浜銀行に仕掛けました。情報サービスの提供で稼ぐ戦略ですね。 消費者は店舗やECで
上意、上意であるぞ!! アップルペイ版スイカはアップルとJR東が共同開発した 一から作った全く新しいサービスである!! へへぇ ・・・・ このくらい本気で開発された大きな出来事と言う訳ですね・・・^^ <出所 京都新聞 > 2016年7月ごろより様々な国内のテクニカルライターがiPhone7とフェリカ、アップルペイに関して色々な記事を書いていました。テッククランチなど米国のテクニカルライターの記事に比べて、技術説明は兎も角、はっきり申し上げてちょっと信じられない見方をされている(例えばJR東日本が携帯電話団体のGSMA標準にフェリカを押し込んだからiPhone7とフェリカとスイカプロジェクトが動き出したなど。実際は昨年秋には既に動き出していました。)のにいいかげん嫌気がさしていた筆者です。 しかし今回の林信行さんのお書きになったiTmediaのJR東日本インタビュー記事(アップルジャパ
あれれ・・ツイッターの投稿数が減り始めてる? 一体何がおこっているのぉぉおぉ? Business Insider 困ったなあ 困ったなあ とジャック・ドーシー CEO じつはね ・・・ホワッツアップに 食われているような気がする・・・う-む <出所 ビジネスインサイダー > 2015年10月―12月期の四半期決算においてツイッターは3億2千万アクテイブ参加者と低迷し、一方メッセージアプリのWhatsap2016年2月に10億人と歴然と差がついています。元は同じパソコンのメッセージサービスがヒントになって出て来たサービスですが明暗を分けています。 ビジネスインサイダーの記事によればIDCはWhatsappがツイッターを食い始めたと述べ、ツイッターのジャック・ドーシーCEOも明確な統計資料はないが、明らかにWhatsappにツイッターが食われていると負けを認めています。Whatsappは
ええええええ!! あの岩盤規制の日本が最初にアマゾンンのドローン宅配を商業化するって???!!@@ 普通ならありえん・・・Uberですら 白タク実験が福岡で拒否されたのにぃ・・・ TPPのご利益、霊験アラタカです・・・・^^ まあ クリスマスだし・・・^^ <出所 アマゾン> 日経新聞のスクープ記事ですが、アマゾンのドローン宅配は日本の千葉市で始まりそうです。国家戦略特区を使います。なんと実用化は世界初です。これまで英国、カナダ、米国で実験が始まっていました。どうやら千葉市の幕張新都心で医薬品の宅配を始めるようです。 アマゾンは既に11月に千葉市でのドローン利用が解禁されれば参入すると表明しています。 正式には12月15日の国家戦略特区諮問会議で決まるそうです。 ■ TPPが規制緩和を加速 Uberも特区での利用構想がありますが、こうした一連の規制緩和がTPPの大筋合意を受けて国内でも
もうかなり昔ですが ハンガリー出身のマイケル・ポラニーさんが第二次大戦後「暗黙知の次元」を書いてナレッジマネジメントの初期の時代を沸かせました。その心は・・・・「人は語ることが出来る以上のものを知っている・・・」と言う謎のような主張でした。 それが21世紀、職を巡るスマート機械と人の知との間の闘争の中心主題になっています・・・ 暗黙知の次元 (ちくま学芸文庫) <出所 アマゾン> 映画トランスフォーマー ジェネシスでは2017年悪の人工知能であるスカイネットがIoT上で誕生します・・・・^^ <出所 http://www.gencoupe.com/media/119584-first-genesis-coupe-transformer.html > IoTの時代が本格化する入口の時期が始まり「機械との闘争」や「セカンドマシンエージ」(エリック・ブリュニョルフソンさんら著)などの書籍が書か
規模の経済で他社のサービスと比べて魅力のないアップルミュージックを消費者に押し付けるアップル戦略はきっと成功するのでしょうね・・・ <出所 テッククランチ> サービス自体に対して特徴も差もないので・・・・でもやっぱり別の要因で勝負が決まるのでしょうか・・・・ <出所 ビジネスインサイダー> スポッティファイ6千万ユーザー(含む無料)に対してアップルミュージックは1億ユーザーを狙います。(アップルのiTunesには8億枚のクレジットカードが登録されています)尚、現在、全世界の月次有料音楽サービス(有料音楽ストリーミングサービス)の顧客は4千百万人に上ります。また2014年音楽のダウンロード販売は8%減少し36億ドルに、一方月次の有料音楽サービスは39%増加し16億ドルになっています。スポッテイファイは米国内で470万有料顧客を有し、一方アップルミュージックの前身のBeats Musicは30
IoTはモノ支配論理かサービス支配論理か、ビルゲーツが瞬時に理解し、ステイーブ・ジョブズが20年かけて理解したもの ジョブズさんの会社アップルは何時も「プロダクト優先企業であり、プラットフォーム(上のサービス)は重視されていなかった・・・」 (ニューヨークタイムス紙) 一方ビルゲーツさんは瞬時にプラットフォームの重要性に気が付いた・・・(だからネットスケープに負けなかったんだぁあああぁ・・) Jobs was always a product first, platform second kind of guy へぇえええぇ、そうなんだああ てことは日本企業でもやれるってこと? <出所 ビジネスインサイダー > 現在、米国で注目されているIoT書籍に「Strategy Rules」があります。米国MITの先生が約30年をかけて経営研究した成果です。 一言で言えばモノに価値を置く「モノ支配
ネットフリックスの上陸は、日本放送業界への黒船と言われ始めています・・・ <出所: BBC> ネットフリックスの独自番組「ハウスオブカーズ」は、一般テレビ番組を差し置いて去年も今年も ゴールデングローブ賞を取っています。何時どこで誰が何を見ているか、どんな監督や俳優が好まれて いるかなどビッグデータ分に基づいてテレビ番組を作った成果です。 <出所 ビジネスインサイダー> 2年以内に日本に上陸します・・・国内放送業界に「黒船」と恐れられ始めています・・・うーむ <出所:wiki > 昨年秋(10月頃)から国内のテレビ放送業界で黒船騒動が起きています。ネットフリックスが日本上陸を仄(ほの)めかして以来、何時日本上陸するのか戦々恐々です。その動きが放送法改正に基づくNHKによるインターネット・サイマル放送(ラジコ型)2015年4月開始と共振してインターネット放送が俄かに注目されています。 一方米
久しぶりに表参道のアップルストアの写真がテッククランチに載っています・・・・@@ うーむ・・・・まあ、日本が注目されるのは良い事です・・・・ <出所: テッククランチ> 安部首相の発表によりアップルが横浜に研究開発拠点を設置することが明らかになりました。(アップルはこの報道を正しいと認めました。早晩、正式発表があるでしょう)海外では英国ケンブリッジは既に発表されていますが、アジアでは既に稼働していると言われている上海に次ぐ研究開発拠点です。グーグルのように韓国では無く、アップルは日本を選んだ為、日本パッシング企業では無いことが証明されました。というか明確な理由があります。サムスンの件は別にして韓国のLGなどからも液晶パネルを買っている為、アップルが韓国嫌いと言うのは冗談ですが。 ■ 部品は日本がまだ優位 アップルの場合にはアイフォンなどに日本製の部品が多く使われている為、日本を海外R&D拠
農業の生産性向上は余地が大きいので・・・IoTは効果があると農家も投資家層も考え始めています。 でも誰も注目してこなかった世界です・・・ <出所: ベンチャービート> それなら「よーし、やってやろうじゃないか!!」と米国の農家がその気になり時始めて・・・・^^ <出所: ベンチャービート> 水撒きの効率化や自動運転、ビッグデータによる刈り取り時期の判断などを開始です・・・ <出所: ジョンデリ> 水撒きも効率化が進んでいます・・・・灌漑設備のスマート化ですね・・・ <出所: ジョンデリ> 無論、様々な企業が活躍しています・・・・ スマートウオーターの灌漑の仕組み(機器とサービス) Introducing i.p.a.t.(動画) <出所:スマートウオーター> モノのインターネットが提唱されるか中、ウエアラブルやGEの産業インターネット、M2Mやドイツのインダストリー4.0などが注目されてい
あああああ・・確かにペイドクリック広告のクリック数が下がって稼げなくなってきてる・・@@ 橙色のカーブに注目です・・・ <出所:ビジネスインサイダー> いいんですよ・・まだゆとりがあるし・・・未来の夢に大きくかけるんだああああ・・・ラリーページCEOはそう言ったイメージでしょうか? <出所: :ビジネスインサイダー> おいおい、まずいぞ・・・アマゾンが買い物広告をもっていってる・・・@@ と浮かぬ顔をしている会長のシュミットさん・・・ <出所:http://phandroid.com> 2014年第三四半期のグーグル売り上げの成長率は19.5% でした。これは大方の株式アナリストの予測を下回っています。Macquarie ResearchのBen Schachterさんによれば、これは2009年以来の低い伸びだそうです。(19.5%は結構、高いと思いますが、それでもグーグルの過去の急成長か
アップルが電子決済に出ました・・・・まずはクレジットカードから・・・ <出所: アップルなど> 2014年9月9日のアップルの新製品発表で最もアップルらしい内容だったのは「アップルペイ」と呼ばれる支払いサービスへの進出だったと言う見方がもっぱらです。その訳は昔から「他人が作り上げたエコシステム上で最高の製品とサービスを届けるのがアップル」のコアコンピテンスだからです。アップルは突然、2.5センチ以内の非接触決済を行うNFCチップを入れて来ました。未だクレジットカードでの支払いが圧倒的な米国の消費ライフを置きかえるかもしれません。次は当然、サービス型のデビットカードにも進むでしょう。 米国証券会社各社は「iPhone 6」の売り上げ増を見越してアップルの目標株価を引き上げました。 ■ 画期的なNFC支払システム、アップルペイ 日米のビジネス系各紙はアップルペイを絶賛しています。登録はカメラ
レンタカーやタクシーを使うならUberやLyft・・・ シェア―の経済が社会を変え始めています。そしてビジネス顧客にターゲットを定め始めています・・・・ <出所 http://www.pcworld.com> 旅行者からビジネス顧客へ・・・・Airbnb <出所:ニューヨクタイムス紙> 経費処理のコンカーが・Airbnbと提携したぞ!! <出所: https://www.concur.com> スマートフォンからタクシーを呼ぶUber、民宿のAirBnbなどシェアの経済を推進するIOT時代のサービス企業がビジネス利用に本腰を入れ始めました。ビジネス利用を目指すUber(世界100都市以上)、AirBnb(約200カ国で展開)は2014年7月末、旅行の経費処理サービスのソフトウエア企業Concurと組んだからです。フォーチュン500の半数が活用するConcurの経費処理レポート(Tripli
ソフトバンクさんのIOTによるヘルスケアサービス <出所:ソフトバンク> コマツのコムトラックスはIOTの日本代表 <出所: コマツ> 筆者もペンネームでIOTに関する書籍「スティーブジョブズがデザインしていた未来」を書かせて頂いたのでIOT関連の講演会(企業内やパブリックな有料、無料の講演会)に引っ張り出されています。春先からの突然の盛り上がりの凄さに予想以上と驚いています。さて今回のIOTブームの特徴ですが、これまでのクラウドやビッグデータ、スマートテレビ、ソーシャルメディア、ソーシャルテレビなどと明らかに異なる点が幾つかあります。一言で言えばこんな大変なテーマ無いです。・・と言う訳でたまには「ぼやき」を書きますね。 ■ あまりに範囲が広すぎて広すぎて・・・・ 通常ですと過去、この手の時事テーマは、「テーマの範囲が垂直に定義」されていて非常に的が絞り易いものが多かったのです。例えば数
一応筆者はビッグデータビジネス・コンソーシアムの企画委員なので明治記念館で行われた「経済産業省の26年度主要政策と産官学連携のビッグデータ利活用事業創出と今後」と題したセミナーを聴講してきました。 ■ 厚労省と経産省 アベノミクスはヘルスケアが面白い 経済産業省情報政策課課長さんの今年度の方針説明など伺いましたが、その中で面白かったのは、経済産業省と厚生労働省が組んで実施するヘルスケアでした。これは日本再興戦略に基づき全健保組合にデータ分析に基づく健康管理や予防を義務付けるものです。社員の健康管理の促進です。企業としてはタニタ、健保組合は日立健保、自治体は呉市国保の例が述べられていました。 欧米では一歩進んでIBMや英国BPがウエアラブル・リストバンドのフィットビットを全社員に配布しています。早晩、日本も追いつくでしょう。 ■ イタリアテレコムのイノベーション・チャレンジ 最後の講演で
WWDC2014はアップルのクック戦略(クック色)が随所に垣間見えて非常に楽しみました。アップルは本当に良いジョブズさんの後継者を選んだと思います。 さて新プログラミング言語の”Swift”は各方面から注目を集めています。何故ならネイテイブアプリを書くObjective-Cはプログラミングが難し過ぎ、生産性が低く、その為、ブラウザーを主体とするHTML5の台頭を許したからです。 Objective-Cは生産性が低く、ちょっと慣れないプログラマーには開発が難しく、学習に時間がかかります。 筆者は「HTML5はわざわざブラウザーを通す為、処理速度が遅くなる」「ネイティブアプリに比べてかゆい所に手が届かない」と言う点が消費者側の問題点であると考えて来ました。また開発者側の選択問題では「効率化、標準化、コスト削減は飽くまでも企業論理」であり、ネイティブアプリを支えている一部のプロシューマー=マニア
<序文> アウディとかBMWとかフォードとか、世界中の自動車メーカーが自動運転に熱心な中で日本のトヨタの姿勢が煮え切らないと日経新聞(2013年3月28日付)が報道しています。CES2013において自動運転のデモを実施したもののトヨタは持ち時間45分の内、10分を使って早々に引き上げたというものです。 自動運転は一体、トヨタにとって何が問題なのでしょうか? ★★ 「自動運転」は破壊者か 攻めるグーグル、悩むトヨタ グーグルの無人運転にはトヨタのレクサスなどトヨタカーが使われている!! <出所:ウイキーペディア> <トヨタの悩みは通信キャリアやパソコン業界の悩みと同じ> 1990年代、Windows95の登場でパソコンが一挙に広まりました。しかしパソコンに参入した家電メーカー間の競争は激烈であり、稼いだのは中心的なモジュール部品であるWindows95やオフィス製品を提供したマイクロソフトだ
<序文> 米国ヤフーの注目の女性CEOであるマリッサ・メイヤー氏が在宅勤務禁止令を打ち出し、米国中で大変な物議を醸しています。メイヤー氏は、グーグルの立ち上げ初期の社員の一人であり、2008年には経営紙フォーチュンが「50 Most Powerful Women」(最もパワフルな女性50人)に選ぶなど、美貌と一児の母で知られる米国注目のCEOです。 そのメイヤー氏がヤフー社員の在宅勤務禁止令を出した為、「あまりに保守的だ!!」とか「プロシューマー時代への逆行」とか「男女共同参画社会への逆行」、「社員は甘やかされ過ぎだった」などワークスタイルに注目する各界の賛否を浴びています。 しかしグーグルで新しいワークスタイルを身につけているメイヤー氏が、そんなに単純な理由で在宅勤務禁止令を出すとは考えられません。 彼女の意図は一体、どこにあるのでしょうか?ワイアード紙などを参考に考えてみましょう。果た
スマート革命と新年、いよいよ本番か、アップル、グーグル、マイクロソフトが争うスマート家電「R2 Studios」の買収合戦!! <序文> 一人が七台のスマートデバイスを使いこなす時代にはスマート家電は欠かせません。2012年の暮れになってアップル、グーグル、マイクロソフトが買収を競う「R2 Studios」が注目されています。「R2 Studios」は照明や暖房器具のオンオフなどの操作の特許を持っており、ロケーションフリーのスリングボックスを立ち上げたBlake Krikorian氏がCEOを務めています。(まだ買収の話し合いは各社初期段階と言うところのようですが) 2013年にはマイクロソフトはXboxの後継機、アップルはアップルテレビ、グーグルはグーグルテレビの本格版を出すと予測されていますが、同時にグーグルの Android@Homeなどスマート家電の本格展開に乗り出す準備が始まった
中央経済社にお世話をかけ、出版して頂きました。アマゾンには11月14日、15日に書店に並びます。かっこ良く書店に並んでいる村上福之さんの「ソーシャルもうええねん (Nanaブックス)」には負けるかもしれませんが、せめて棚のお隣に並ぶように祈っております。 つぶやき・・・・やっぱ題名は「スマートもうええねん」にすればよかったのかしら^^ ゼロから学ぶスマート革命 単行本 本書の内容のインタビューは以下にあります。 “スマート”時代は前向きな人ほど生きやすい さて本書の内容は以下の通りです。 <前書き> 日本家電が壊滅する中、欧米では「日本勢の敗北は単なるモジュール部品で韓国やアップルに負けただけでは無く、サービス支配論理敗戦」と言う見方がされています。 その背景にはスマート革命の進展(ポストPCコンピューティング)があります。一人一台のパソコンから一人が七台のスマートデバイスを使いこなす時代
<序文> スマートフォンやスマートタブレットなどに使われているARMプロセッサーに64ビット版が発表されました。技術カンファレンス「ARM Techcon 2012」における発表です。2013年から14年にかけて64ビット版のCPU部品が出荷されます。各社がARMから設計ライセンスを受けて実際にARMプロセッサーの開発にはいります。 またその動きと騎を一にしてARMサーバ向けLinuxの動きも活発化してきました。米国ではHPやフェースブックなどが参加して「データセンターでのARMプロセッサーの活用を考える研究会(The Linaro Enterprise Group)」が発足しています。元々はスマートテレビなどの生活者用スマートデバイスのプロセッサー研究グループだそうです。 これはサーバーを支えるインテルには大きな警告です。 これは一種のダウンサイジングの再来と言った見方があります。 しか
<序文> 欧州で間もなく開始されるアマゾンの電子書籍貸し本サービスですが、アマゾンは本格的に出版社をスキップし、出版社を通さない独立系の作家を養成するつもりです。またフランクフルトのブックフェアー2012でも電子書籍のセルフ出版は、中心テーマの一つです。 そもそも電子書籍貸し本サービスは、米国において六大出版社から全て参加を拒否された経緯があります。従ってアマゾンは既存の作家を高い手数料で誘うか、インディーズ系の作家を自ら養成するしかありませんでした。 ライバルの楽天コボは2012年の米国書籍EXPOにおいて出版社を通さない自己出版の割合が7%と大手出版社並みに増えていると説明しています。 元来、アプリ開発は草の根要素の強い生活者や個人事業主などによって始められていますが、映像ビジネスに於いてもネットフリックスやグーグル、Hulu、アマゾンなどが独自番組の開発にのりだすなど、新聞のフリージ
<序文> パソコンとブラウザーの上に乗っかったフェースブックのプラットフォーム上で2007年から急成長した米国ソーシャルゲームのトップ企業「ジンガ」が没落を始めています。一時ソーシャルゲームは日の出の勢いであり、仮想社会サービスのセカンドライフを蹴散らし、コンソールゲームさえ脅かしていました。いわゆるカジュアルゲームのジャンルの隆盛はここにきわまりました。 ソーシャルゲームと言えば国内でもミクシィにおけるサンボクなどが有名でした。 しかし「ジンガ」は2012年は第二四半期、そして仮発表された第三四半期共に赤字決算であり、幹部社員がどんどん辞めています。役員だけで10人前後に達すると言う報道もあります。 株価も2012年3月の15ドルから大幅に下がり、2ドルに迫る酷さです。 2011年秋上場した勢い、フェースブックの上場の先鋒と騒がれた頃の勢いは既にどこにもありません。ジンガの危機は売り上げ
スマート革命、グーグルがアンドロイドのオープン性を放棄、台湾エイサーのスマートフォン発表会が直前に中止に追い込まれた訳!! <序文> 中国のEC(ネット通販)のトップ企業アリババグループが台湾のパソコンメーカーであるエイサーに依頼して開発していた勝手OS型アンドロイド・スマートフォンが、記者発表直前に中止に追い込まれ、ロイター電によれば参加した記者は唖然として立ち去りました。 オープンソースであるアンドロイドを独自に加工して自社のスマートデバイスに搭載する手法はアマゾンも採用していますが、アリババグループはアンドロイドOSを改良した独自プラットフォーム(Aliyun mobile operating system )を開発し、それをエーサーらに委託して独自スマートフォンを開発して販売しようとしていました。 明らかに米国におけるアップルとのパテント裁判敗北の余波だと考えられます。 このままグ
<序文> 一人一台のパソコン時代が終焉し、パソコンメーカーの収益が悪化しています。一方スマートフォンなど一人が七台の異なるスマート機器を活用するスマート革命の時代には「新しい個人コンピューティングの形」や「新しいイノベーションの形」が登場します。その動きは生活者から始まり、次に企業内のワークスタイル革新に影響します。(過去の事例ではインターネットが企業内に入り、イントラネットが花開いた例があります。) さて企業内ではスマート革命に関連してマイクロソフトのオフィス製品などが、2013年版からは保管をパーソナルクラウドサービスのスカイドライブなどで実施すると言う発表やエバーノートのビジネス版、ドロップボックスのチーム版などが発表されています。そう言った時代にコピー機はどうなるのか考えてみましょう。 ★★ 「ポストPC」の影響が明確に:2社の売上げグラフから ★★ ゼロックスの未来は、コピー機で
進展するスマート革命、スターバックスとスクエアの「スマートストア決済業務提携」を支えるGeoFence技術 <序文> コーヒーチェーン店で有名なスターバックスとモバイル決済で革新的なサービスを生み出したスクエアの業務提携が発表され、注目されています。 スターバックスは将来のモバイル決済を見越して、スクエアに出資し、まずはこの秋のホリデーシーズンから全米7000店で部分的に展開すると発表し、その後スクエア側の準備が整えばグローバル展開する事を示唆しています。 スターバックスの現在の顧客ロイヤリティプログラムなどにスクエアのシステムを合わせるようですが、WiFiネットワークを他社に先駆けて設置し、ウオールストリート誌の店購読を無料化した、スマートストアの先進サービスを誇るスターバックスの決断故、グーグルウオレットなどNFCに傾いていたスマート機器による決済の流れを新しい方向に一挙に決定付けるか
<序文> 総務省の情報通信白書が故スチーブ・ジョブズ氏の唱えたポストパソコン時代の到来を「スマート革命」と呼んでいます。そこで筆者も強烈な問題意識を持っているスマート革命に関して書きます。今回の情報通信白書は問題の立て方が面白く「何故ガラケーはスマフォに負けたのか?」と言った視点に特徴がありました。 スマート革命においてはアップルやアマゾンに代表される機器とサービスの垂直統合モデルが主役です。 筆者はスマート革命の本質は「モノ支配論理」から「サービス支配論理」への移行の失敗、それがスマートテレビの入り口で「日本家電崩壊」と言う大赤字の原因と考えています。一人一台のパソコンとブラウザーとWebに基礎をおく古い個人コンピューティングが支えたWeb進化論時代は終焉し、一人複数台のスマート機器群とアプリとネットサービスが支える新しい個人コンピューティングの時代が始まります。同時にオープンなインター
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