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CES 2025
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ポピュリズムだからだ。 もう少し詳しく言えば、現在のコストをすべて先送りにして、今支持を集めようとする政策という共通点があるからだ。 これはアベノミクスの特徴で、今できるだけ楽をして、コストはすべて先送り、という政策だ。 だから、アベノミクス支持者はリフレ派で、消費税反対で、ＭＭＴ理論なのだ。 リフレ派とは、とにかく闇雲に金融緩和をするというのが要点で、実際に物価が上がるかどうかは実はどうでもいい。少なくともリフレ政策と称してやっていることは中央銀行が国債と株式を買い捲るということに過ぎない。しかも、インフレは起きていないし、起きていなくてもアベノミクスは成功ということになっているから、インフレが起きるかどうかはどうでもよいのだ。ポイントは、税負担をせずに国債を大量に発行し、それを中央銀行が買い上げることで、超低金利により資産バブルを作ることにより、景気もよくするという政策だ。バブルが崩壊
新年早々つらいが、事実に直面しなくてはいけない。 昨年末の紅白歌合戦。 とても輝いていたのは、欅坂46．私が中学生なら、総合司会者と同じように彼女たちのファンになっただろう。 一方、われらがPerfume。私は、一昨年秋、個人的な事情からコアファンを引退したが、もちろんいまでも彼女たちを愛している。 そのPerfumeはまったく輝きを失ってしまった。なぜだろう。 年齢ではない。彼女たちが驕ったからでもない。彼女たち自身は何も変わっていない。 変わったのは、距離感だ。 彼女たちは、我々のPerfumeではなくなり、彼女たち自身が一番のPerfumefanであり、fanと一体化していたところが、Perfumeの最大の、いや唯一の魅力だった。 それが失われた。 彼女たちはアイドルからスターになってしまったのである。 それは仕方がない。 しかし、いまやかっこよすぎるのだ。いや、正確に言えば、遠い存
消費増税は必要だからやるのだ。 必要ないのであれば、最初からやらなければ良い。 もっとをつけて、再三延期するのは、洗脳のテクニックのようで、何か、人々は先送りしてくれると、ありがたや、神の（お上の）恵みのように感じるが、そもそも増税が必要だ、という話で増税したのであるから、そして高齢化、社会保障費、というのは依然必要だと人々に思われているのであるから、消費税増税を取りやめる理由はない。 現在の政権も、また野党の対案も、どちらも大きな２つの誤りを犯している。 第一に、消費税増税と景気とは関係ないこと。増税をすれば景気は悪くなるに決まっている。景気が悪くなるのが嫌ならば、与党も野党もそのようだが、増税など最初から言い出さない方が良い。増税は景気、経済のためにやるのではなく、社会保障という社会政策のためにやるのだ。社会の基盤の上に経済があるのであるから、また、景気とは単なる短期の循環であるから、
長寿企業とは、何を持っている企業であろうか。 技術か。 ブランドか。 仕組みか。 理念か。 人か。 組織か。 ポジションか。 産業か。 特権か。 コネクションか。 ネットワークか。 ＊ いろんな意見があり、いろんな場合があるだろう。 私は、顧客だと思う。 特定すれば、顧客情報ではないか。 これは個人情報ということではない。 ビックデータというのもひとつの形であるが、もう少し、広くて柔軟で奥深い概念として、顧客情報と呼ぼう。 アマゾンは、顧客情報がすべてだ。 それが核となって、決済や流通システムを整えることにより、売り上げ、利益に変えていく。価格競争力は結果としてついてくる。 規模は後からついてくるものだ。 多くの永続企業は、顧客情報が集まる。 それは、量、質、頻度の三次元だ。 アマゾンは、これらが揃っている。 古い概念で言えば、質が低いというよりは粗いという気がするが、それを補うものがあり
実は、消費税引き上げを５％⇒8%ではなく、５→６→７→８→９→１０と毎年１％ずつ漸増させるべきだと主張したのは、私が最初だったと思う。 昨年からずっと主張している。 それは、９７年の３%から５%引き上げ当時、私は大蔵省主税局調査課で、税制の経済への影響を担当していたからだ。 駆け込み需要は、予想されるよりも常に大きく、その反動減は、必ず駆け込んだ量よりも大きくなる。反動減の方が圧倒的に大きいのだ。 ５から８でも、要は倍。１５%から１８%の引き上げなら高々３％ということになるが、７兆円の増税、というインパクトよりも、消費税がほぼ倍になる、というイメージがものすごく大きいので、駆け込みも反動減も予想を上回る大きさとなるだろう。 だから、必ず景気は悪くなるので、止めた方がいい。 しかし、消費税増税は必要なので、逃げることは出来ない。財政構造、社会保障からいって避けられない。 したがって、景気とは
金が大幅続落。 私は、金への投資という考え方が、しっくりきたことはほとんどない。 金は常にバブルだからだ。 金は紙幣とくらべて実体の価値があるというが、うそである。 金こそ究極の貨幣であり、みなが買う、あるいは将来買うだろうから買われるのだ。 配当利回りゼロの銘柄に投資する気はしない。
早くも始まってしまった。 本の出版まで間に合わない。 これは事件だ。 サーキットブレーカー発動だ。
やっぱ こいつはすげぇ。 九回二死までパーフェクト。そこで打たれたのは残念だが、その後も、残念そうだが、あっさりしているのもかっこいい。 人生において、後悔することは何度も有り、チャンスを何度も逃がすものだが、パーフェクトを逃すと、二度と無いかもしれない、という意味では、本当にもったいない。悔しい。 しかし、では何を失ったのか、ということになると、何も失ってはいない。 むしろ、今シーズン全体を考えると、何勝できるかのほうが遥かに重要で、1回パーフェクトをやって、シーズン全体で15勝7敗よりは、パーフェクトを逃して17勝5敗の方が断然良い。 機会損失というのは損失では無い、というのが投資家心理コントロールの鉄則であるが、人生の鉄則でもある。 一方、オルフェーヴルが逃したものは、永遠に帰ってこないのだ。 彼の血統の繁栄に大きな影響を与える。 何が機会費用に過ぎず、何が本当に失ったものか。 常に
僕は、AX Koreaで、今日のライブを共にする人々と待ち合わせた。 現地はあまりに寒く、近くの家庭的な8席しかない喫茶店で時間をつぶし、チケットを入手した後、ホテルに一度戻り、6時の会場を目指して、再度、会場を訪れた。 開場を待つファンは増えていたが、混乱はなかった。現地の熱狂的なファンも一部に見られ、女子比率は高く、女子の方がむしろ多いかもしれない。 僕らは、教え子の弟、ジュネーブからのファンとともに、会場に入る。会場は、まさに大き目のライブハウスで、収容人数は2000余りか。僕らは、１階の後ろの方で見ることになる。 ＊＊＊ ライブは終わった。 今日のライブが素晴らしかった点はただ一つ。 三人が、生き生きとし、充実した楽しさを味わっていたということだ。 数年前なら輝いていた、というところだが、彼女たちは、やはり東京ドーム以来、大人になった。 成熟した、落ち着いた素晴らしさがにじみ出てい
すべての経済学と経営学はPerfumeから学べる。 これは、先日、元日本銀行審議委員の中原伸之氏からも、私のパネルディスカッションでの議論に賛同を頂いたから、個人的な主張ではない。彼にPerfume理論への賛辞を頂いたことで、今後、さらにこの理論は発展していく。 昨日のライブでのコメントに関連して、一点、その例を示そう。 ＊＊＊ コンサルタントや評論家は、企業の経営者が永遠のチャレンジをすることを嫌う。メディアは、それを盛り上げるが、冷静に考えれば、成功した企業の多くは、たまたま一つのビジネスモデルで成功しただけで、あるいは、一つの勝ちパターンを生み出しただけで、成長の持続力がある程度あるとしても、必ず、賞味期限がある。ビジネスモデルの有効性は、環境が変化すれば失われるし、しかも、新しいものにチャレンジして成功する理由はない。 これは、多くの起業家、経営者が陥る典型的な自信過剰の誤謬である
僕は、調査・分析のために、金曜日、羽田を出た。 妻とともに、ソウル・ギンポ空港に降り立った僕は、並んだ列の入国審査の担当官の手際の悪さに、少しだけいらいらしていた。 面会予定の外交官との夕食に遅れてしまう。 いらいらしながら、他の列を見ると、二列向こうに、独特の女性が、次の順番を待って並んでいる。 この独特の髪型。このおにぎり型の頭部をもった女性。。。。。。。 僕は、do not enterと書かれた入国審査のスペースに身を乗り出し、後姿ではなく、その横顔を見ようとした。 審査官に怒られつつ、順番となった。 やはり！ 僕は、胸が高鳴りすぎ、審査官の指紋のために指を置け、という指示も、カメラを見ろという指示も耳に入らず、後ろに並んでいる妻に、シャドウリップス、いや口パクの英語はsync lipsとおもいつつ、懸命に告げる。 妻は、驚いて表情を変え、彼女のほうを見る。 僕は、自分が指示に従わな
素晴らしかった。 パフォーマンスとして非常に良く出来ており、このままどこに行っても通用する感じだ。実際、ベルギーを皮切りとするワールドツアーが、ライブの最後に発表された。ライブ中、Perfumeのパロディのような場面も見られたが、お互いはいい関係なのだろう。 しかし、きゃりーの偉大なところは、一人で舞台を回すところだ。Perfumeは仲の良い三人がおしゃべりしているだけで形になる。コアなファンにはたまらないし、初めてライブに来てもそのほほえましさにすぐなじむことが出来る。ただ、若い女の子を自由に遊ばせれば、どんなときでもそれなりの形になるのだ。 それを秋元康は、1980年代末に発見し、つんくはそれを自分でやってみたいということだけで成功した。20年後、秋元は、偶然のきらめきをシステムとして再現し、ビジネスとしてはより大きな成功を収めた。 Perfumeは、これとは若干異なるが、キャンディー
これは誤報だ。新聞社は確信犯にせよ、そうでないにせよ、誤った事実を報道しているのは好いことではない。 インフレ目標の導入に踏み切った、と見出しでも記事の冒頭でも言っておきながら、本文では、バーナンキ氏は英国などが採るインフレ目標政策とは一線を画していると説明した、と書いている。 自己矛盾だ。 続いて、歯切れが悪いのは、、、、と続ける。 バーナンキは歯切れが悪いどころか、今回も饒舌だ。必要以上にしゃべっている。声明文の中身もこれ以上無いというほどにクリアーでしゃべりすぎだ。 インフレ目標ではない。 二つの目標があるから、柔軟にやって、バランスを取る。 そう言っている。 インフレ率の長期の落ち着き先は2％という委員が一番多かった（あるいは中心値だった）と言っているだけだ。 そして、短期にはそこから乖離する可能性もある。柔軟に政策を打つから、と言っている。 同じようなプロセスは日銀ではとうにやっ
新しい年金制度を提案する。その概要は以下の通りである。 フィロソフィー ①年金を国民の手に取り戻す ②将来不安を一掃 ③保険の機能を再定義 ④年金制度が働き方を制約しない 年金を国民の手に取り戻すとは、自分の払った分は自分に、という考え方で、個人勘定を設定する。すなわち、実質賦課方式から完全積立方式へ移行し、実質的には強制貯蓄とする。最大のメリットは、いくら貯まっているか、いくらもらえるか、常にわかる、と言う点である。 徴収は国税と一体化し、日本年金機構は民営化し勘定管理会社とする。ここの株式を入札で民間企業が取得させる。売却額は年金支払額の積み立て不足の補給に使う。メリットは、制度の確定により安心を実現することにつきる。 将来の見通しに左右されない制度とし、納付率、少子化、経済成長、賃金上昇率などから独立する。自分の年金は自分の支払額で決まり、予期せぬ徴収額の増加は起きなくなる。現在の若
今朝（今）テレビを見ていると、起業家達が、プレゼンの特訓をして、ジョブスを目指すというレポート。 あほか。 そもそも、ジョブスはプレゼン上手か、という問題もあるが（プレゼントは聞き手に好感を持たせる能力だとすると、個人間の関係におけるプレゼン能力も重要）、ともかく。 プレゼンとフレームワーク。ビジネススクールで学ぶのはこの二つと多くの学生もビジネススクールサイドも誤解しているが、プレゼン能力とフレームワークは、価値を破壊するもっとも邪悪なものだ。 これは、秋元康と１００％意気投合した。 プレゼンがうまいやつには、私は絶対に出資しない。だまされるからだ。プレゼンが下手なやつほど、本質が見える。 フレームワークも同じ。本質を見抜く目が曇る。エネルギーがフレームワークにはめることに行ってしまう。目の前の事象の本質に迫ることから遠くなる。 本質はビジネスも恋愛と同じ。テクニックでもプレゼンでもない
ダウだけではない。欧州株式はそれ以上の下落率。金銀銅、原油、そしてもちろんユーロも下落。 BRICｓ会合では、欧州を支援するという議論にまではならなかったというニュース。ブラジルは支援をしたかったらしい。 世界は完全に覇権交代だ。 特定の国ではなく、老体化した欧米と新興国という二つのカテゴリーで、前者が後者に全体としての覇権をとられる中で、前者の安楽死を後者が助けるという展開。 もちろん日本は前者のはずだが、やはり不思議な国で、そうでもないかもしれない。 そこにチャンスがあるか。 つなぎ役、あるいは第三者的に絡むか。 新興国をまとめる枠組みを作る必要がある。
円高ではない。 ついに76円台突入、と騒ぎになるだろうし、テレビのインタビューに出てくる大企業経営者は、大騒ぎに付き合っている。 しかし、それは見かけ上のものだ。 米国売り上げ、利益が大きければ、円換算は大変だろう。この問題は、円換算でしか考えられないことと、米国市場に依存しすぎということだ。 後者の罪は重く、将来性にかかわる。 実際の売り上げ、利益、数字の見かけ上の決算に影響され、発想の時代錯誤が起きている。 米国、ドル換算の時代は終わったのだ。 金融市場、というもっとも時代錯誤のマーケットだけがいまだにドルベースで考えている。はやりの金も原油も。 しかし、実体経済の実態は異なる。 これからも、米国市場で売り上げを立てて生きていこうというところは将来性はない。 いまだにドル換算だけで発想する投資家もだめだ。 もちろん、そのドルを円に換算して目減りしたと悲しむのはもっとあほだ。 ウォン、台
教育レベルの低下だ。 これほど、日本の世論のレベルが低いとは思わなかった。ブログ、ツィッター文明が明らかにしたことは、みながしゃべるようになると、個人レベルの知的議論のレベルが日本においても極端に低いことがわかったことだ。 それは、社会的な地位にもよらないし、学歴にもよらない。すべてのレベルが低すぎる。 したがって、日本は何よりも優先的に初等教育にエネルギーと時間と人材とカネを投入しなければならない。 日本の問題点がようやくはっきりしたともいえる。
Perfumeは昨年11月の東京ドームで一つの頂点を迎えた。ライブのエンディングは、ある種の終わりを告げるもので、あのまま引退してもおかしくなかった。キャンディーズとPerfumeの比較で考えるならば、勢いのあるときに引退して伝説を作り、その伝説に基づいて次の個人ビジネスをはじめたのがキャンディーズだった。だから、永遠の素人で、特に美しくなくとも息の長い活動が出来た。 しかし、PerfumeはProfessionalの道を選んだ。 これは今までの10年間以上の困難に直面することになり、しかも勝ち目は薄い。この合理的でないところがPerfumeらしいところで、これからの彼女達あるいはPerfume Communityの推移は歴史的検証の対象となるだろう。 道は三つに分かれる。 一つ目は、一般的な資本主義路線。固定客が付いたから、少しずつだけいろんなことをして、この状態を出来るだけ長く維持し、
先週金曜日朝、商品相場の大暴落を受けて米国相場が大きく下がった（米国木曜日）。この流れが続くという見方を書いた。 その後、金、月、火と上昇が続き、やや不思議だったが、昨日は改めて暴落となった。昨日の暴落が意味があるのは、商品相場が大きく下落し、ユーロも大幅下落した中で株価が下落したからだ。 やはり転換点を迎えた可能性が高いと思う。 先週金曜日の米国雇用統計は驚くほど予想外に良かった。そして、ダウは一時170ドルも上昇した。しかし、結局50ドル程度の上昇に終わった。これはかなり悪い。雇用統計のサプライズで結果的にそれほど上がらなかっただけでなく、一旦上がったにもかかわらず下落したのは、相場が強くないことと、雇用統計は重要でないことを示している。 前述のエントリーで指摘したように、雇用統計ではなく、原油価格が重要なのだ。 この一年の上昇相場においては、そしてその前の細かい乱高下局面においても、
直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な運
がたがた言うな。菅も官邸も復興会議も建築家も学者もメディアもうるさい。 日本のヴィジョンを？この際、100年の日本国家の計を？日本経済の構造改革を一気に進める？ 馬鹿も休み休み言え。 お前らに何がわかる。俺にも何もわからない。東京にいるやつががたがた言うな。復興会議は仙台でやれ。世界を飛び回っているスターがその合間に東京でかっこいいこと言って立ち去るな。 仙台でも石巻でも気仙沼でも岩手でも福島でも、地元育ちで地元で被災した建築家が、メンバーとなって自分の子孫のためのプランを描かせろ。 東京にいても、復興会議のメンバーになったらフルタイムで他の仕事は捨てて（私生活は捨てなくていい）、10年はそこに住め。そして語り、創り、育てろ。 ＊＊＊ トップもトップを批判する自称インテリ、他称インテリも不思議な人たちだ。 仮設住宅を1ヵ月半経っても作れない人々、組織が、どうして国のデザインを描けるのだ？税
なぜ東京電力が農産物の賠償をしなければならないのか。 責任はある。失敗もしている。もともといい組織ではない。 しかし、農産品の被害のほとんどは風評被害だ。福島県のナンバーのトラックを受け入れ拒否したり、福島から来た小学生から千葉の小学生がみんなで逃げ出したり、救援物資を福島まで届けずに東京で置いてかえる運送会社があったり。 お前らが悪い。 風評とは何か。我々が勝手に作っているものだ。 我々に全責任がある。 政府が信用できない？ 情報を集めて自分で判断しろ。 この原発被害は、本当に申し訳ないくらいローカルにしか被害は広がらない。福島の事件だ。福島にとっては耐えられない致命的な事件だ。東京なんて何の被害も受けない。 逃げたやつも買いだめしたやつも野菜の産地を確認したやつも全員あほか罪人かどちらかだ。 日本がひとつに？ ふざけるな。 現実はまったく逆だ。 日本は分断されてしまった。以前よりも深く
これはあまりに稚拙だ。東京電力が提出した供給計画に福島第一原発7号機、8号機の増設が盛り込まれていたという。 これが体質だが、体質というのは、新しい環境変化に対し行動を変えるということができないことをあらわしている。組織的な硬直性がそれをさらに強化している。 もちろん本気でこれを実現するなど毛頭考えておらず、これはやばい、と思っているのだが、お役所に提出しなければならない書類は期限までに退出しなければならない、その書類を書き直す時間はない、新しい計画は決まらない。だから、あえてそのまま出しておくが、実現を意図したものでは全くない、ということだろう。 普通なら、現状では見直す状況にないので、提出の延期を願えばそれで済むのだが、その行動ができないということだ。だから、実は本質的にはあまり深い意味はない。ただ、自らの首を絞めることは間違いない。 だから彼らは悪い人たち、悪い組織というより、稚拙な
学生にも問題があるが、最も愚かなのは経団連だろう。 就職活動の早期化が問題になっているため、活動開始時期を遅らせ3年生の12月からとすると。 アホ過ぎる。 シュウカツ自体が諸悪の根源で、シュウカツをなくすことでしか問題は解決されないし、日本の衰退は止まらない。 シュウカツが続く限り、日本経済は衰退するし、シュウカツを行い続ける学生そしてそれを促している経団連的な大企業達は、衰退の道を辿るだろう。 かつては就職活動には多少の意味があった。兵役のない日本にとっては、唯一の成人式のようなもので、通過儀礼となっていた。 理科系の学生が会社で出世できないのは就職活動の洗礼を受けていないからで、社会人的には、うぶすぎるまま大人になった地味な夫としてはいい人、それが就職活動を経ない理系メーカー勤務の人々だった。 文科系の学生は就職活動を経て4年生の後期になると、突然大人びた口をきくようになる。にせの自信
完全分離か。 これまで雇用統計は、市場をもっとも動かす指標だった。 ところが、先週の金曜発表の雇用統計は予想を大きく下回った。回復が鮮明になっているときの逆方向だから、サプライズとしては大きく、普通なら、ショックで相場は大きく下落するはずだった。 ところが、発表後は、下落したものの、バーナンキのテレビなどが報道され、彼が予定よりも多く国債を買うかもしれないなどと述べ、それが伝わり、急回復となった。 しかし。 数字よりも、政策の予想ですか。 しかも、テレビでのリップサービス。 そもそもFRB議長がテレビに出ること自体異例だが、そこで、金利は15秒で上げられるというのもどうかと思う。それはみんな同じ意見だと思う。 それで市場が大きく動くのもどうかしているが、市場というのはそういうものだから期待するほうがどうかしている。 しかし、さすがにFRB議長にはそれなりの期待がある。 いくら言ってもしかた
昨日の予言が、思ったよりも早く実現したが、ここは分かれ目だ。 昨日は、韓国の利上げにより、中国の利上げ、そしてもっと広くアジアのインフレ懸念が高まり、アジアが下落。これが世界の流れを主導。そこへ、欧州財政危機懸念はさらに深まり、アイルランドは破綻目前。というより、救済実施目前か。屁理屈を言えば、絶対破綻しないが、救済されるのであれば、実質破綻と一緒で、矛先が次に向かうのが早まるだけだ。 そして、米国は、この流れを受けて大幅下落。原油、金の暴落がちょっとした衝撃だ。ドル高の分という見方も出来るが、しかし、米国債はむしろ短期は価格上昇、10年物も上昇。金利低下にもかかわらず、株価が大幅下落。企業決算も良かったことを考えると、明らかに、世界的なリスク回避の動きで、これほどきれいにそろって動くことも珍しい。 一方で、30年債と5年債の金利差が史上最高といわれると、長期の米国債への不安もあり、まさに
欧州と米国ではない。 ましてや日本と米国でもない。 欧米を中心とするかつてのいわゆる先進国、現状では成熟国と、新興国の戦いなのだ。 したがって、戦いの手段は、為替ではなく、金利あるいは金融であり、通貨とは、物量としての通貨なのだ。 どこの国の為替が安くなって輸出が有利に、という話は間違いだ。誰もそれを意図して行動しているわけではない。各金融市場をどのように動かすか、という問題なのだ。 米国などから量的緩和２により通貨があふれ。それが新興国へ流れる。このせめぎあいなのだ。 つまり、国内景気を無理やり金融緩和で持ち上げようとする米国と、そのspilloverでバブルを起こされつつある新興国の意見の対立なのである。新興国は、資産市場においてはバブルが起きてしまうから、国内的には金融を引き締めないといけない。ところが、資産市場は米国金融市場環境の影響のほうが大きいから、引き締めてもバブルは収まらな
日本人二名がノーベル化学賞を受賞した。 これで日本の科学技術力の高さが再度示されたと騒ぎになっているが、ちょっと待ってくれ。 ノーベル経済学賞は、日本人がまだ取っていない唯一のノーベル賞であるが、ハーバード大学経済学部も取っていない。 そんなばかな！ といわれそうだが、本当である。 これは、ハーバード大学経済学部の悲願である。一方、ライバルのシカゴはこれでもか、といわんばかりに取っていた時期があった。 どういう意味かというと、ノーベル賞受賞時に在籍している研究機関はどこか、というのが、受賞地として考えられているからである。人種、国籍は、例外的なoccasionを除いて話題にならない。 その基準からすると、経済楽章に関しては、ハーバード大経済学部はゼロである。センもマスキンもハーバードを移った瞬間に受賞した。 これは、研究者が実際に研究をしていたところはどこか、その受賞の研究を生み出した研究
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