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大そうじへの備え
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いま、維新の大阪万博に関する新しい記事を投稿しようと思ったら、このブログの編集画面の冒頭にこんな表示が。 『アフィリエイト、商用利用、公序良俗等の規約違反により、又は、法令上規定された手続により現在、１件の記事を公開停止させていただいております。』 そして、該当記事を確認するとさらにこんな表示が。 『現在この記事は公開を停止させていただいております。 この記事の投稿は以下の行為に該当しまたは該当する恐れがあり（詳しくは「gooブログサービス」利用規約第11条をご確認下さい）、又はこの記事に対してプロバイダ責任制限法等の関連法令の適用がなされています。 【理由１】公序良俗違反』 どの記事なんだろうと思ったら、この記事が公開停止になっています。 『ロシアのメドベージェフ前大統領がウクライナの反転攻勢に対して「１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをしたら戦争はすぐに終わらせられ
にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング 日本経済新聞は安倍晋三元首相の国葬に関して、８月９日に 「安倍晋三元首相の国葬（９月２７日）にオバマ元米大統領が出席を調整していることが９日、わかった。 ドイツのメルケル前首相やフランスのマクロン大統領も参加を検討する。」 としていました。産経新聞なんか喜んじゃって 「日米両政府が９月２７日に東京・日本武道館で営まれる安倍晋三元首相の国葬に、米国のハリス副大統領とオバマ元米大統領が参列する方向で調整していることが１４日、わかった。」 と報道していたんですよ。 ところが、マクロン仏大統領、メルケル前独首相に続いて、オバマ元米大統領もいつの間にか参加者名簿から消えていることがわかりました(笑)。 Ｇ７の中でまだ来ることになっているのはトルドーカナダ首相のみ。それも風前の灯火か。 【弔問外交の嘘】岸田首相が閉会中審査で安倍国葬に参列する各国首脳をフラ
皆様のおかげで、両方とも１位に返り咲きましたm(__)m これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング Amazon 社会・政治・法律 Amazon Kindle ベストセラー 大阪のコロナ死者数は累計で３６２７人と絶対値でも全国最悪の数字で、２０２２年１月１日から数えたコロナ第６波だけで５６３人。 これは人口が１・６倍の東京都（累計３４７８人、第６波３０３人）よりもはるかに多く、人口が日本の７％なのに、大阪は人口比で全国の２・６倍と惨憺たる状況になっています。 普通なら、維新の吉村大阪府知事も松井大阪市長もこの絶対的な事実に言い訳なんかできないのですが、誰も突っ込まない関西のよいしょ番組で２月１９日に珍説を披露したというのが以下の記事でした。 【#維新に殺される】大阪府が全国最悪の死者数の理由。吉村府知事「高齢
大阪府は外来から入院する新型コロナ患者について、入院の対象を酸素投与が必要な「中等症2」以上に絞るよう、病院などに通知したことがわかりました。 新型コロナの病床がひっ迫する大阪府では、軽症・中等症病床の使用率が96％となり運用率は100％を超えています。 大阪府は、中等症以上の患者と重症化リスクがあり中等症に移行するおそれのある患者などを入院の対象としていました。 しかし、入院の調整が困難になっているとして5日、大阪府は病院などに外来から入院する患者については、当面、酸素投与が必要な「中等症2」以上の患者を対象とするよう通知していたことが分かりました。 国のマニュアルでは、肺炎症状がみられるものの酸素投与の必要がない「中等症1」の患者も入院治療の対象となっています。 日本で重症とされる人は諸外国では「危篤」と同じと言われていまして、大阪府が入院させないことにした中等症１とはこんな内容です。
２０２１年１月８日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用しませんでした。 菅政権はこれに憤激し、菅首相は８日、記者団に 「訴訟は却下されるべきだ」 と述べています。 さらに茂木外務大臣は オンライン形式で開いた記者会見で 「国際法に違反するような常識では考えられない判決」 と指摘し、国際司法裁判所への提訴の可能性を問われて 「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応したい」 と述べました。 しかし、このソウル中央地裁で被告にされた日本国は、全く裁判に関与せず欠席し続けていて、自国が被告として裁かれるのは主権免除の原則からおかしいという主張さえしていません。 これでは原告である「慰安婦」側しか主張立証していないのですから、被告日本国が負けてもむしろ当然で、負けてからおかしいおかしいといっても通る道理がありませ
安倍首相追放の次は菅政権を打倒！ これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング 菅政権の初仕事が、桜を見る会に安倍首相枠で招待されていたジャパンライフ会長逮捕直前に、桜を見る会調査打ち切りを宣言することだった←これぞアベ政治の継承 の続きです。 ジャパンライフ元会長の逮捕前日に、安倍首相枠で同会長を招待していた桜を見る会の検証はしないと記者会見で発表した加藤官房長官。 それもそのはず、加藤氏自身がジャパンライフの広告塔だったのですから。 加藤氏は冒頭の画像のジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに 「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」 と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”と
次の解散総選挙で必ず打倒自民党政権！ これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ 日本国憲法は基本的人権である生存権を以下のように規定し、それに基づいて制度化されたのが生活保護制度です。 日本国憲法第二十五条 １ すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 生存権は人が人たるがゆえに生まれながらにしてだれもが持つ基本的人権ですから、生存権の基準は生物として生きる最低限度の生活ではもちろんなく、 「健康で文化的な」 最低限度以上の生活はできないといけないとされているわけです。 しかし、実際には、今年の猛暑も熱中症で亡くなる方の多くが生活保護受給家庭でした。エアコンがない家、電気代の節約のためになかなかクーラーをつけないのが習慣になってい
次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣！その時には維新も放逐！！ これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ランキング 嘘をつくときの歯切れよさは橋下徹氏をほうふつとさせる吉村大阪府知事。 ２０２０年８月１日のテレビ朝日「サタデーステーション」で、急増する新規感染者数について 「必ず第2波がくると思っていたが、秋冬には来るだろうなと思っていた」 と言ったのには大笑いですが（わかっていたのなら対策しろよ！）、第１波と違って 「発生しているエリアが夜の街関連のところや、若者が集団で集まって宴会をするところで広がってきている」 と言い出し、8月6日から20日にかけてミナミの一部のエリアで酒類を提供する飲食店などに対し、休業や営業時間の短縮を要請すると言うんです。 はっきり言って、これでは大阪のコロナ感染者数増大を防ぐのには焼け石に水以上に何
森友学園事件。自死された財務省職員が遺書で「すべて佐川局長の指示」。それでは佐川局長に指示したのは誰なのか。 に関連して。 それこそ、このブログで初めて扱う木っ端「研究者」の三浦瑠麗氏なのですが、彼女が非常勤講師をやっている青山学院大学の教授陣（本物の学者の先生方）から 「あの人は本当に国際政治学者なんですか？そもそも、どこから学者？学者っていうのはどうしたら名乗れるんですか」 と何度も言われているので、一度だけ触れておきます。 「美人国際政治学者」と呼ばれることもあるらしいが、「○○」でもなければ「学者」でもない。 三浦氏がレギュラーコメンテーターを務めていた『みんなのニュース』（フジテレビ）のなかでの、近畿財務局職員の自殺が報じられた２０１８年３月９日のこと。 佐川国税庁長官の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから 「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じます
今日もぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ランキング 国内では、新型コロナウイルス対策の専門機関となるのが国立感染症研究所（NIID）です。 同研究所は感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、支援することを目的に設立されました。 同研究所は今回の新型コロナウィルス感染症についても2020年1月10日、特設サイトを設けさまざまな対応を開始しており、1月末には、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの分離に成功するなど、感染機構や病原性を解析し、ウイルス検査法・抗ウイルス薬・ワクチンなどの開発を進めています。 ところが、このNIIDでは第二次安倍政権の合理化計画の推進により、人員減、予算減が行われてきました。 201
安倍擁護のネトウヨブログが書くことが無くなって(笑)、とうとう巨人たちの背中が見え始めました！ 今日もぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ランキング
２ 日本にとって有利な土俵であるＷＴＯで韓国に敗れたことで、徴用工判決に対する異議を国際司法裁判所に持ち込む危険性を目の当たりにしたこと 韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴していた問題で、ジュネーブにある国連機関の一つ世界貿易機関（WTO）は2019年４月11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下しました。 最終審にあたるWTOの上級委員会は、韓国の輸入禁止措置を不当とした一審の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄しました。 WTOの紛争処理は二審制のため「最終審」の判断となり、韓国の禁輸措置が続くことになります。 今回、上級委員会は消費者保護のためとして韓国が取った措置を 「必要以上に貿易制限的で、不当な差別」 とした第一審の解釈は誤っているとの見解を示したものです。 この問題は、韓国は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性物質の漏出
そりゃあ、辞めて帰る自由が全くなく、休む権利もなく、暴力で従わさせられる超ブラック・究極のパワハラ・低賃金・長時間の劣悪環境の「奴隷労働」（当時の国際法でさえ違法）をさせられた被害者の方々はお怒りになりますよ。 2018年11月14日木曜日に、衆院外務委員会で河野太郎外務大臣の大注目すべき答弁がありました。 韓国の元徴用工４人による新日鉄住金への損害賠償請求訴訟で、韓国最高裁が同社へ賠償を命じた判決をめぐり、河野外相は１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は 「消滅していない」 と認めたのです。 被告企業はこうコメントしたくなるだろうが、朝鮮半島の労働者を使用した日本企業が奴隷労働をさせた主体であり、法的には無理。 この質疑応答で、穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について 「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」 (柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、
２０１８年１１月１３日付けの日本経済新聞が 「国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。」 とスクープしたことが大きな波紋を呼んでいます。 なにしろ、日銀の黒田総裁は大規模な金融緩和でデフレを脱出するという「アベノミクス」の主役なのですから。 日経は続けて 「日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上（そじょう）に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた。」 と書いています。 安倍首相の誇大宣伝と裏腹に日本経済の実
韓国の最高裁で、植民地時代に朝鮮半島から日本に連れてこられて日本企業で働かされた徴用工に対して日本企業が賠償金を支払えという判決が２０１８年１０月３０日に出たわけですが。 日本では、「日韓請求権協定でこのような個人賠償まで完全に解決済みでこの判決は不当な蒸し返しだ！」という世論が圧倒的です。 このような世論の動向を見て野党まで、日本政府に韓国に対して「毅然」とした対応を求めるという談話が相次ぎました。 立憲民主党の長妻昭代表代行は 「両国が関係改善を目指している中、非常に残念だ。過去の協定を厳守するという日本政府の立場を明確にしなければいけない」 と話しました。 さらに、弁護士である（私と司法研修所同期）の枝野幸男立憲民主党代表までもが１０月３１日の記者会見で 「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」 「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」
１９６５年６月、日韓基本条約及び日韓請求権協定締結。表題の言葉はその５か月後の１１月の国会答弁。 韓国の最高裁判所が日本に植民地にされていた時代に、朝鮮人を徴用工として使用していた日本企業に対して賠償命令を出した判決について、日本政府の悪あがきが止まりません。 河野外務大臣は２０１８年１１月３日、神奈川県で行った街頭演説で 「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」 「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」 と述べたのですが、これは全くのでたらめです。 ほんとに歴代でも最もタチの悪い外務大臣になっちゃいました。 まず、海部内閣、宮澤内閣時代に、日韓請求
説明会は、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同によるもので、１０月３１日～１１月２日の３日間の日程で実施している。菅氏は「敗訴した日本企業を含め、韓国内で関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携を取っている。その一環として説明会を開催している」と語った（産経新聞） 物凄い薄気味悪い報道が昨日２０１８年１１月１日からなされています。 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決。 安倍政権は同種訴訟を韓国で抱える被告の日本企業に賠償請求には応じないよう促し、官民で連携を図るというのですが。。。 徴用工「解決済み」企業に説明、安易な和解警戒 2018年11月1日 17時21分 読売新聞 政府は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に
長崎の軍艦島（端島）の海底炭鉱で作業する労働者。曹渓宗総本山高麗寺がまとめた写真集に収録されているもので、同所に動員された朝鮮人らは高さ５０～６０センチの採掘場で一日約１０時間の労働を強いられた。 ２０１８年１０月３０日。 朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。 これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。 いわく 「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」 確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された
上の参考サイトにもありますように、麻生財務相の一族企業による強制連行もひどいもんなので、賠償請求訴訟をガンガン起こしてやるといいと思いますね。 そもそも、河野外相もグズグズ言っていますが、韓国の裁判所の判断を韓国政府がくつがえしたら、韓国内で三権分立違反になっちゃいます。 他国の裁判所の判決にケチつける内政干渉とか、自分らが法の基本を学んだ方がいいです。 よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ 人気ブログランキング にほんブログ村 Amazon 社会・政治・法律 Amazon Kindle ベストセラー Amazon タイムセール商品 安倍首相、徴用工判決に「国際法に照らしてあり得ない判断」 安倍晋三首相は３０日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「本件は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で完
大日本帝国はなんと３６年もの間、朝鮮半島を植民地にして朝鮮総督府を置き支配していました。 その日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が明日２０１８年１０月３０日、韓国最高裁で言い渡されます。 この判決を前に、河野太郎外相は１０月２９日、 「請求権の話は終わった話だ」 新日鉄住金が敗訴する可能性について 「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」 と繰り返し否定し、 「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」 と話したんだそうです。 そもそも、韓国も三権分立ですから、韓国政府と日本政府が「慰安婦」問題で合意したことに、韓国の裁判所が拘束されるわけもないことが全然わかっていません（「慰安婦」問題と徴用工問題が全く別なのもわかってない 笑）。 河野外相が言いた
本日２０１８年１０月２５日、拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが日本に無事帰国されます。 本当にめでたいのですが、心ある専門家が安田さんが「自己責任論」でたたかれるのではないかと危惧されています。 参考記事 伊藤和子弁護士 安田純平さん解放の報。本人を追い詰めるあらゆる対応を控え、心的外傷の治療を最優先すべき ジャーナリスト志葉玲氏 「安田純平さん解放」の報道を受けてーバッシングは控えて、身代金支払いの可能性は低い そんな中、こんな暴言を記事にするのがまさに東スポなんですが。 高須院長 安田純平さん“英雄扱い”に反発「まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい」 この人には敬意ははらえません。 兵士ではない。兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。 出でくるときは定番の作法を守ってほしい。 まず「恥ずかしながら・・・」と謝りなさい。 https://t.co/jolKTVKnpi — 高須克弥
安倍首相もさることながら、今回外務大臣になってからの河野太郎氏はひどいの一言ですね。 国連の女子差別撤廃委員会で２０１８年２月２２日、韓国政府代表団の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）・女性家族相が旧日本軍の慰安婦について 「性奴隷」 との表現を使ったため、日本政府は即日、韓国側に抗議しました。 この鄭氏は慰安婦研究所の設立計画があると委員に説明し、 「慰安婦や性奴隷について資料を集めている」 「性奴隷の女性たちのつらい経験を記憶する」 などと少なくとも計３回、「性奴隷」という言葉を使ったということです。 この問題について、河野太郎外相は２３日午前の閣議後会見で、 「（２０１５年の）日韓合意で韓国側と確認していたにもかかわらず（「性奴隷」を）使用したことは、受け入れられず極めて遺憾」 「日韓合意を着実に履行してもらいたいというのが我が国の立場だ」 と述べました。 さあ、では、さっそく見てみましょう
裁量労働制は実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度ですが、「働き方改革」でこの裁量労働制を拡大することは、長時間労働を招くだけで過労死助長と批判されています。 裁量労働制は残業代を払わないための隠れ蓑に使われているのがほとんどだという実態があるからです。 安倍政権が今国会の最重要法案と位置づけるその「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が２０１８年２月１４日の衆院予算委員会で、つい２週間前のの答弁を撤回し、おわびしました。 もちろん、「めったに謝らない男」安倍首相だけでなく、日本の総理大臣が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは極めて異例のことです。 問題となったのは１月２９日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁です。 裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと追及する野党に、安倍首相は、厚生労働省の「二〇一三年度労働時間等総合実態
次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣！ これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ 国会の審議でも名前を出しまくって口を極めて非難している安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まりません。 籠池元理事長によると、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで 「朝日らしい惨めな言い訳」 と投稿したのです。 かつて「美しい国」だのなんだとという本を出したこともある同首相の品格がなさすぎて、わたくし、ずっと驚きっぱなしです。たぶん、橋下元大阪市長のやり口の真似ですね。それとも、トランプ米大統領のＣＮＮ批判の真似？ 朝日新聞は２０１８年２月６日の朝刊で、同学校法人の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したけれども
チャールズ・チャップリンの「独裁者」は、アメリカがナチスドイツと戦うより前の1940年に公開された映画です。 この映画が公開された頃には、ナチス・ドイツのオーストリア併合(1938年)や ポーランド侵攻(1939)が起きていたにもかかわらず、世界はヒトラーとナチスの危険性について十分には認識していませんでした。 たとえば、アメリカでもケネディ大統領の父親や、リンドバーグ、ディズニーなど、ヒトラーを擁護する者も多かったのです。 そんな中、その鋭い感受性でナチズムの危険性に気づき、全身全霊でヒトラー批判の映画を作ったのが無声映画の雄、喜劇王チャールズ・チャップリンでした。 この「独裁者」は、彼の初めてのトーキー映画でした。 チャップリンはこの映画のために無声映画を捨てました。 そして、この映画で、チャップリンはまた、飄々とした放浪の紳士チャーリーと訣別することになります。 映画史上に残る名場面
２０１６年９月３０日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の質問に涙ぐみました。 辻元氏は、今年８月に靖国神社参拝を回避するため稲田氏がジブチを訪問し、１５日の全国戦没者追悼式も欠席したと指摘し 「あなたはいつも、国のために命をささげた方に感謝しないといけないと言っている。言行不一致ではないか」 と攻め立てました。 これに対して、稲田氏は 「本当に残念なことに、出席できなかったということは、ご指摘として受け止めたい」 と涙声で語ったのです。 いやしくも閣僚が答弁の時に泣くだなんてみっともない話はないわけで、どうかと思いますが、稲田防衛相とすれば、これは支持者である右派勢力の人たちへのイクスキューズだったのでしょう。 つまり、辻元議員が欠席を責めたのは全国戦没者追悼式ですが、稲田議員がジブチに行ったのは靖国神社に参拝しないことの言い訳を作るためでした。 稲田議員は戦没者追悼式
次の解散総選挙で必ず打倒自民党政権！ これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ 鳩山由紀夫元首相が２０１６年２月４日の講演会でそういうことを言ったことは、フリージャーナリストの田中龍作氏の記事で知ってはいたのですが、鳩山氏だけがそういうことを言っているのでは半信半疑だったので、記事にはしませんでした。 が、新聞が裏を取ってきたので、もう記事にしてもいいでしょう。 自民党から政権を奪取した鳩山民主党政権。 その目玉政策の一つが、普天間基地移設先について 「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、我々も積極的に行動を起こさなければならない。」 と言い切った 「最低でも県外」 でした。 鳩山元首相はこの難題を、しかも期限を切って事実上の公約とし、２００９年８月の衆議院総選挙を戦い、勝利しました。 しかし、２０１０年５月になってやっぱり無理だか
そもそも2012年の総選挙に臨んだ時の安倍自民党執行部は、幹事長に石破茂元防衛相、総務会長に細田博之元幹事長、政調会長に甘利明元経済産業相、国対委員長に浜田靖一元防衛相という布陣でしたが、これが見事に原発推進論者ばかりでした。 安倍首相本人がもともと核武装論者で、しかも福島原発事故直後の２０１１年６月に地下式原発議員連盟（笑）の顧問に就任しています。 安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者 当時の細田博之総務会長と、甘利明政調会長は、原発を推進してきた自民党の中でもツートップともいうべき原発推進の鬼で、福島原発事故からまだ４か月という２０１１年７月１１日、自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」で講師になりましたが、その中で、細田氏ときたら、 「過去を正当化する必要はないが、（原発を）すべてやめてしまえというのは感情的で適当ではない」 「反省だけ
災害やテロ対策を理由に、憲法を改正して国家緊急権に関する規定、緊急事態条項を入れようという動きがある。そもそも、国家緊急権とは何か。沿革は?他国の憲法はどうなっているか?憲法に入れれば本当に国民の生命、財産が守られるのか?緊急事態条項に関する最良の入門書。 日本弁護士連合会は２０１６年４月３０日、「大規模災害と法制度～災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項～」というシンポジウムを開きました。 これは、東日本大震災から６年目、阪神・淡路大震災から２１年目を迎えた今、被災者支援のためにはどのような法制度が実効的か、被災自治体のアンケートやヒアリングを踏まえ、１．国と被災自治体の役割分担、２．災害法規の課題と問題点、３．国に強大な権力を集中し、強度の人権制限を行う制度（緊急事態条項）が必要か等を検討する試みでした。 このシンポジウムで、日弁連が東日本大震災で被災した自治体に対し、災害対応で「現在
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