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オリンピックエンブレムの模倣問題の渦中にあるデザイナー佐野研二郎氏については、その広報対応的観点からの問題点を前回取り上げさせていただきましたが、その後も氏の事務所を含めた対応のまずさが続々露呈しております。企業の不祥事対応に役立つであろうその後の「他山の石」を拾っておきましょう。 ★前回エントリ http://blog.goo.ne.jp/ozoz0930/e/6caf9c71735b2a1541a7c216a904a9fb 前回のエントリの後に出てきたのが、サントリーのキャンペーンエコバックのデザイン盗用疑惑。この問題が発覚した時の「広報」担当である佐野夫人の対応がひどかった。 「確かにトートバッグのデザインを監修したのは佐野です。しかし、細かい実務を担っていたのは何人かの"部下"です。その部下たちの話を聞いた上でないと、返答はできません。今は事務所が夏季休暇に入っているので、調査にも
話題のTVドラマ「半沢直樹」の最終回を見た私の友人たちが、昨晩からけっこうSNSで騒いでいます。大半はドラマの結末に不満ありで、その論点は「自己の利益の為に迂回融資を指示した大和田常務はなぜクビにならないか」「半沢直樹はなぜ出向なのか」というもの。ここはひとつ私が元銀行管理職の観点で、納得のいくようにご解説申しあげましょう。 まず、大和田常務の降格という処遇について。ドラマの中で本人も「懲戒解雇になっても文句が言えない立場」と口にしていましたが、結果は外部出向でもなく平取締役への降格止まり。半沢の同期が、合併行の融和を重んじて相手行トップを完全掌握することを狙いとした頭取の温情人事であると言っていましたが、私はその見方は全くのはずれとは言わないもののあくまで付随的な理由であると思います。 最大の理由は、中野渡頭取自身の保身でしょう。定例の役員異動でない時期に№2の常務を更迭するなら、「東京
NECがスマホ事業から撤退するというニュースが報じられています。同社はすでに一度3カ月ほど前に、携帯事業からの撤退が報じられているので(これ自体はどうやら誤報であった模様)驚きには値しませんでしたが、ドコモの“ツートップ戦略の犠牲者”という側面が明確化した出来事であり、ドコモ携帯ビジネスの新たな局面入りを感じさせるに十分な報道ではありました。 この夏のドコモの販売戦略として大々的にスタートした「ツートップ戦略」。販売奨励金を売れ筋の2機種に傾斜配分するというこの戦略の導入により、“落ちこぼれ”た携帯メーカーが一気に苦境に立たされることは容易に想像ができはしなのですが、あまりにも早いNECの脱落によりガラケービジネスモデルの崩壊が明確になってきました。 そもそも「ツートップ戦略」は、ソフトバンク、auのiPhoneに対抗するため、ドコモ傘下各社のアンドロイド・スマホが乱立する構図は戦力分散に
東京都の猪瀬知事がニューヨーク・タイムスのオリンピック誘致に関するインタビューに答えて「ライバル批判発言」をしたとされる事件で、昨日知事は謝罪会見をしたそうです。 今回の件ではもちろん全ての責任は知事本人にあることは間違いありませんし、外部的に責めを負うべきは知事一人であるでしょうが、私は組織内部の問題としては本件から、マスコミ対応ポジションとしての広報の役割と心構えを再認識する必要があると感じています。 私自身若い頃に、銀行におけるプレス部門の確立をミッションとして新聞社に1年間派遣され、現場の記者を経験させてもらうことでマスコミの基本的な姿勢や考え方を学ばせてもらいました。その経験をもって広報室の設立をしたわけなのですが、その際に強調したことは、「広報の役割は外よりもむしろ内の管理」であるということと、「攻めよりもむしろ守りの役割」であるということでした。 広報には実は二つあって、英語
Kindle Paperwhiteの発売により、19日いよいよ本格スタートとなったアマゾン・ジャパンのKindleストア。新時代に乗り遅れてなるものか、というわけでもなかったのですが、小職著作をこのタイミングでKindleストア電子書籍として上梓したしました。 「できる人だけが知っている仕事のコツと法則51(エレファントブックス刊/450円)」 http://www.amazon.co.jp/dp/B00AA6CJYE/ なぜ電子書籍なのか、今回の経験を踏まえてここでは書き手の立場から少しお話してみようと思います。私が電子書籍で著作を出すことにした理由分かりやすく説明するために、本書の概要をごく簡単にかいつまんでおこうと思います。 本書は、私の長年にわたるバンカー、新聞記者、業界団体、中央官庁折衝担当、起業家、街おこし仕掛人等の様々な職歴を通じて「できる人」たちから学びつつ取得し、現在の企
NTTドコモが苦しい状況に追い込まれています。先月末近くに営業利益の見通しが800億円の減額予想となる修正発表したその余韻が残る中、今度は10月の契約数で約19万件の転出超という06年のナンバーポータブル制度始まって以来最悪の数字を記録し、iPhone包囲網による影響がかなり深刻であるという状況が露呈しています。 もちろん現状の数字がいかに悪化しようとも、それが即刻“巨人ドコモ”の経営危機を招くような話ではありませんが、少なくとも同社の心中は穏やかでないことだけは確かなようです。auのiPhone導入から1年。やはりスマホにおけるiPhoneの強さは尋常ではなく、現象面を見る限はいよいよ「iPhone導入近し」を予感せざるを得ない“一人負け”状態に陥ってきたと言えそうです。 巷では利用者からドコモに対しての「iPhone導入待望論」こそ大いにあるわけで、利用者の選択肢を増やすと言う意味での
賛成ですけど (通りすがり) 2012-08-31 13:00:32 是非、英文に翻訳して、YOU TUBEにアップしてください。 私も、自分が出来る事をします。 一人ひとりが行動することが一番です 返信する 韓国のマネ=嘘 (gekko) 2012-09-01 09:24:26 ここ数年間ですが韓国と日本を往復しながら仕事をしてきた者として一言。揉め事をしないために日本特有の言い回し方で現在まで目をつぶってきました。しかし、今年になりエスカレートしてきた韓国のいき過ぎた対応には日本も譲歩できない場面になってきましたね!良い機会がきたってことで韓国との距離をとり、モノマネされないようになるだけで日本企業の利益も上がるし、日本製品などの素晴らしいところを世界に再びアピールするチャンスだと思います。産業スパイなどセキュリティー意識が低い日本側には良い勉強になったと思いますし、ましてやオリジナル
一昨日の拙エントリー「ルーマニアで女子大生が殺害された件とアイセックという団体について」は、2ちゃんねるに複数のスレッドが立つなど大きな反響をいただき、転送先のBLOGOSサイトを含め賛否多数のコメントを頂戴しました。特にアイセックに関して、一部拙エントリーの主張に対する誤解もあるように思われますので、今一度整理しておきたく思います。 小職の主張を分かりやすくまとめると以下の2点に集約されます(ただしアイセックからの文書コメント公表前時点で申し上げています)。「大人」「こども」という表現は、組織の「あるべき」を示す目的で使用しましたが、議論が感情論に流されやすいので今回は一切使用しません。 ①今回の事件に関して再発防止の観点から、被害者自身の落ち度検証とは別に、学生運営による非営利集団アイセックの海外インターン・シップ派遣運営について、その問題点の有無と改善策について今後十分な検証がなされ
海外インターンシップで訪問した東欧のルーマニアで、聖心女子大学に在学中の女子大生が殺害されるという悲劇が起きています。彼女はアイセックという100%学生が運営するNPO法人のあっせんで今回の渡航をアレンジしたといいます。この手の事件では、本人の油断と言う問題も指摘されるところではありますが、今回の件では仲立ち役のアイセックのアレンジに甘さはなかったのかという点も焦点になりそうです。 と言いますのも、彼女がルーマニアのブカレストに飛行機で到着したのは深夜で、かつそこから目的地までは、夜行の電車で約3時間、距離にして240キロほどあったと。彼女はなぜか電車に乗らずに犯人の誘いに乗って車での移動を選択して今回の事件に巻き込まれた模様です。女性の一人旅は国内でもそれなりの注意が必要ですが、ましてや海外、治安面で不安の大きい東欧諸国へのインターンシップ・アレンジをしたアイセックに落ち度はなかったので
「アップルに楽曲ソニーが配信」という昨日の日経新聞の記事。「おっ!遂にやったか」と思いつつ読み進めると、こうあります。 「SME(ソニー・ミュージック・エンターテイメント)は同社など音楽大手が出資する配信会社レコチョクが2日に始める配信サービスへの楽曲を提供。iPhoneなどのユーザーは、画面からレコチョクに接続して購入する。聴くときにはiTunesとは別にレコチョクが用意した音楽再生アプリを立ち上げ、その楽曲リストの中から選ぶ必要がある(日経新聞)」 要するに、ソニーが行ったのはレコチョクへの音源提供であって、一応レコチョクが間で関与することで「アップルに楽曲をソニーが配信」ということにはなるようです。すなわち、ソニーとアップルが楽曲提供に関して提携をした訳ではなさそうで、ニュースとしてはさほどのバリューを感じるものではないのかなと。しかし、問題はこんな中途半端なやり方を先行させるソニー
また週刊文春のスキャンダル報道。プロ野球読売巨人軍の原辰徳監督が、過去の女性問題で脅され暴力団関係者に1億円を支払ったと(スポニチ・アネックスに詳細:http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2012/06/21/kiji/K20120621003509320.html)。当ブログでは本件を、企業経営者が外部の人間から脅しを受けた場合を想定してのケーススタディ素材として取り上げます。 なにより一番大きな誤った行動は、脅されて金品の要求に応じている点です。読売巨人軍は、文春の報道に対して「原監督の支払いは認めたが、反社会的勢力との認識はなかったと説明(スポニチ・アネックス)」したそうですが、一般的に反社会的勢力とは暴力団とその関係者のみを指していうものではありません。暴力団に加えて「暴力団に準ずる者のほか、暴力的または不当な要求行為等により市民社会の秩序
あなたの会社で、一般人の方をあやめてしまうような、言ってみれば取り返しのつかない不祥事が起きたとします。その一年後の当日に、亡くなられたかたがいれば命日にあたる日に、会社の経営者は被害者を訪問して花を手向ける等お詫びの意を直接表明するものではないでしょうか。個人で言うなら、交通事故を起こしてしまい人をあやめてしまったら、やはり命日には被害者宅を訪問して許されないものであってもお詫びの気持ちを直接伝えるのが常識的な対応ではないでしょうか。例えば、先方に快くは迎え入れられないとしても、「会いたくない」と追い返されることになったとしても、です。人として、取り返しのつかないことを起こしてしまった責任とは、そういう形で償いを続けていくものではないのかと。 昨日、1年前の大変な出来事を思い出しつつ国民が沈痛な面持ちに浸った3月11日、東京電力の西沢社長は「福島の地で決意を語りたかった」としながらも、被
遅ればせながら、ワタミの女子従業員自殺に関する過労死認定の件です。いろいろな方が意見や述べられていますしツイッターは引き続き大炎上しているそうですが、私からは企業のあるべきを考える立場から、渡邉さんが経営者として今どう振舞うべきかを申し上げておきたいと思います。 とにかく分からないのはなぜ「ごめんなさい」が言えないのか。そこに尽きます。当事者に対して、世間に対して、お客様に対して、そして従業員・株主に対して。大炎上、大批判の最大の原因はそこにあるのが見えないのでしょうか。私が知る経営者の方々でも、従業員に対して謝れない方はけっこういます。自分が偉くなりすぎてしまうと、「例え私が間違っていたとしても、こいつらに謝るのは違うだろう」「少しシタデに出ておけばそれで、いいだろう」「俺は社長、相手は社員なんだから」などと、自身の地位に根差したプライドから勝手な判断を下して誤った行動をとるトップは世に
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