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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 小泉純一郎元首相は、トランプ大統領の命令を受けて、笹川陽平日本財団会長の別荘での会食に出席し、安倍晋三首相に「もう総裁選挙に出るな」と命令口調で言った ◆〔特別情報１〕 トランプ大統領は８月１５日午前１時（日本時間）、ポンペオ国務長官（前米ＣＩＡ長官）に「安倍晋三政権を倒す工作を速やかに実行せよ」と命令、ポンペオ国務長官は午前２時から３時、日本国内にいるＦＢＩとＣＩＡ要員数人に、「自民党の二階俊博幹事長と小泉純一郎元首相に会うように」と指示。これを受けてＦＢＩとＣＩＡ要員は午前６時、二階俊博幹事長と小泉純一郎元首相に会ったという。小泉純一郎元首相は午後５時５６分から、山梨県鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘で開かれた会食の席に参加した。笹川陽平会長、森喜朗元首相、麻生太郎副総理兼財務相、加藤勝信厚生労働相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知される ◆〔特別情報１〕 「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節までに転移しており、脳幹までの転移するのは時間の問題、余命３か月」－安倍晋三首相は６月１７日午前、母・洋子夫人（安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女）に付き添われて慶応大病院で精密検査（MRI検査など）を受けた。この結果を、こう告知された。安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかったのは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだったという。東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「ＮＡＧＯＭⅠスパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、精密検査（MRI検査など）を受けることができなかっ

◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第７７条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第２次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）である。１９９５年１２月１１日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第３帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定＝第９条」が存在している。 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍（ＰＫＦ）に参

◆第３次安倍晋三内閣が１２月２４日夜発足した。衆院選を受けた第188特別国会（会期 ３日間）が２４日召集され、衆参両院は午後の本会議で安倍晋三首相（自民党総裁）を第９７代首相に選出された。 安倍晋三首相はただちに組閣し、政治資金問題を理由に再任を辞退した江渡聡徳防衛・安保法制相の後任に中谷元・元防衛庁長官を充てたほか、他の閣僚は再任し、夜に第３次安倍晋三内閣を発足させた。首相は記者会見で経済政策「アベノミクス」の推進を改めて表明した。 安倍晋三首相は、２０１５年１月２６日召集される次期通常国会で集団的自衛権の行使を認める関連法案の審議が控えているため、元自衛官で安全保障政策に通じ、集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議のメンバーだった中谷元防衛相（元防衛庁長官）を誕生させた。中谷元防衛相は、「国防軍創設」（第９条）を明記した自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の起草委員会

◆ソフトバンクの孫正義社長が、米国に行ったまま帰国する気配が窺えないことに、日本最大の金融商品取引所である株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２－１ 東京証券取引所ビル、略称「東証」）界隈のとくに証券業界では、「トップである孫正義社長が不在で、ソフトバンクの経営は一体どうなるのか。経営陣や幹部社員は、どうしていいか相当困っている。すでにソフトバンク株が売られ始めている。それにもかかわらず、孫正義社長は、何の手も打てないでいる。ＩＴ銘柄の代表的銘柄であるソフトバンク株が暴落すれば、子会社のヤフーはもとより、日経平均株価まで連動して暴落しかねない」と憂慮する声が、日々強まってきているという。 孫正義社長が、なかなか帰国しないワケについて、兜町の大物証券マンが、驚くべき情報を「全国マスコミ研究会」に寄せている。 「孫正義社長がいま、米国にいて日本に帰国できないでいる。米国ニューヨーク市

◆参議院議員選挙が7月4日公示、１７日間の選挙戦後、２１日投開票される。今回の選挙の最大の争点は，アベノミクス、憲法改正、原発の3つ、もちろん、ＴＰＰ、社会保障、なども忘れてはならない。 安倍晋三政権にとって、この参院議院選挙は、アベノミクスが「乗るか、反るか」の「分水嶺」「剣ヶ峰」となる。言い換えれば、政権が、長期安定政権になるか否かの分かれ目となるということだ。その判定材料として注視しなくてはならないのは、アベノミクスの威力、効果もさることながら、安倍晋三首相の「健康」である。政権誕生から半年を過ぎても、未だに、首相公邸に引っ越してこない。お抱えの「医療チーム」が、東京渋谷区富ヶ谷の私邸に朝晩配置されているのは、深刻な懸念材料となっている。 国民有権者の大多数は、バブル経済崩壊（１９９２年8月１４日、日経平均株価1万４３０９円）から２１年近く景気が回復してこなかったことによる「生活苦」

◆ひょっとしたら、いまドン底にある世界経済を救えるのは日本ではないのかという情勢に直面している。世界各国が、日本の底知れない力の源泉を知っている感があるからである。ローマ帝国と同様に、米国大帝国も、金鉱山の枯渇により滅びつつあるという予感するからだ。 これに対して、日本国民の大半は、容易には信じないけれど、日本の底知れない力の源泉は、「金塊」にある。日本は、いまも、むかしも「黄金の国ジパング」なのである。だからと言って、金銀財宝に囲まれて生活する日本国民は、ほとんどいない。金銀財宝をあてにすることなく、ひたすら生産を求めている。それもまた、日本の底力なのだ。 ２００９年６月時点での公的機関金保有量ランキングは、以下の通りである。（①＝金保有量②外貨準備の中に占める金の割合主要国公的機関の金保有高） ■米国＝①８１３３トン②７８．３％ ■ドイツ＝①３４１２トン②６９．５％ ■ＩＭＦ＝①３２１

◆ここのところ、暴力団・総会屋専門の弁護士出身である仙谷由人官房副長官の動静がマスメディアにも取り上げられないので、「えらく静かだ」と思い、「ひょっとしたら、仙谷由人官房副長官小沢一郎元代表と陰で手を結ぶ画策でをしているのではないか」と憶測していたところ、何とズバリ大当たりと欣喜雀躍してしまいそうな記事が出た。サンデー毎日が５月１日号に「小沢一郎元代表、仙谷由人官房副長官、亀井静香代表の３者が、「菅直人首相降ろし」のクーデター画策 菅・岡田と心中できるか」という特集企画の１本の柱に「小沢と仙谷国難同盟▽「総スカングループ」７５人の「内閣不信任案」クーデターほか」という記事を掲げている。 ◆小沢一郎元代表の最近の動静は、次の通りである。 ①４月１０日、統一地方選挙前半戦 ②４月１１日、民主党敗北判明 ③４月１２日、小沢一郎元代表は、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の

◆私のブログに対して、「四国の人」という人から「ふざけるな」という見出しで、4月１３日、 以下のようなコメントが寄せられた。 「何を考えているのですか？小沢なんかに頼るほどあなたは安い人間なのですか？ 今回の大震災は菅さんの出遅れや政府の出遅れが目立つけど自民党なら迅速な対応が出来ましたか？まず無理です！何故なら前例なき大震災だからです！そして菅さんがこの時期に退けばはっきり言って全ての日本人は他国からの笑い者です！菅さんは命賭けてでも一山を越えるべきであり、今辞めてもらっては日本の価値が地に落ちます。そして一言ですが、小沢一郎は国賊であり、日本を他国に売り私服を肥やすような男です！彼に一国の主は務まらない！あなたは無知過ぎます」 このコメントに一応反論を書いておいたが、東京新聞ＴＯＫＹＯ　Ｗｅｂが４月１４日午後５時４５分、「谷垣氏、首相退陣を要求　不信任、問責に含み」という見出しをつけて

◆「トップの顔の見える会社」という言葉が、一世を風靡したことがある。「いい会社と悪い会社」を区別するための重要な指標の1つに数え上げられてきた。最近では、農家や酪農家が、農産物や酪農製品に、自分の名前に顔写真を掲載したシールを貼って、消費者からの信頼を得ようと懸命な努力をしている。 だが、東京電力はどうだろう。経営トップの清水正孝社長の顔が全然見えないのである。菅直人首相が、マスメディアの取材を極力避けようとしているのと、双璧を成している。清水正孝社長が姿を現さないワケについて、巷では様々に憶測しており、そのなかの傑作は、「菅直人首相が清水正孝社長を恐喝的に政治献金を巻き上げた話を聞いた民主党国会議員や労組幹部、左翼のゴロツキらが、相次いで押しかけているので、清水正孝社長は、その応対に忙しくて、表に出てくる暇がないのだろう」という訳知り顔の解説である。いかにももっともらしく、本当にあり得そ

◆「あふれるドル　独歩安－米金融緩和の流れ　投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、Ｇ２０控え金縛り」「通貨安競争　世界に亀裂」と朝日新聞が１０月１６日付け朝刊「２面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。これは、1面の「米追加緩和　強く示唆－ＦＲＢ議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。 「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年１月以来の８％上昇し高値を記録、豪ドルが１０％上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが５％上昇して史上最高値、人民元が２％上昇（中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的）、ブラジルのレアルは６％上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。 「円高ドル安」に限定してみると、「１ドル＝８０円９０銭（１０月１５日夜のニュ