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11月26日、東京都内で、脱北者と日本人が結成したＮＧＯ「モドゥ・モイジャ」の代表・川崎栄子氏(73)をインタービューした。(インタービュアー：金金山) 今年1月15日、脱北して日本に戻った在日朝鮮人や日本人配偶者ら12人は、北朝鮮への帰還者の人権保障を求める「人権救済申立書」を日本弁護士連合会人権擁護委員会に提出した。「日本政府は日本人妻救出問題を拉致問題と同時に進め、北朝鮮に残っている日本人たちが皆帰って来るようにして貰いたい。日本から行った在日朝鮮人とその子孫たちの自由往来を実現させるために協力を求める」のが申し立ての趣旨だ。 2014年2月、国連の特別調査委員会(COI)は、食糧危機や政治囚収容所での拷問や虐待、他国の人びとの拉致など北朝鮮による人権侵害を「人道に対する罪」と歴史上初めて認定し、人権理事会は翌月、責任者に対する制裁や国際的な刑事司法の枠組みへの付託を国連安全保障理事