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ＴＰＰ交渉で日本がサンドバック状態、ＮＺ・豪・加は例外なしを米国は７月参加を要求 | Shimarnyのブログ 日本は、ＴＰＰ交渉に参加前からサンドバック状態となってＫＯ負け寸前である。 日米事前協議で誰がどう見ても「米国の完全勝利、日本の完全敗北」の結果となった事実が、世界を駆け巡ったことにより状況は一変してしまったのである。 昨日は、日本とＥＰＡの締結も交渉もない米国と同様のＮＺが事前協議で「チーズ」「バター」などの農産品の関税撤廃の要求で免れると想定していた。 参考記事：ＴＰＰ前哨戦の第２ラウンドもＮＺに完全敗北か、米国の自動車と保険の次はＮＺの農業 つまり、日本の「例外品目」は８０％以上の関税引き下げを余儀なくされて、ＴＰＰ交渉に参加前から約８兆円前後の経済損失が確定することが想定できた。 しかし、事態はそれだけに止まらず日本が事前交渉で米国に全面譲歩を皮切りに、ここぞとばかりに農

アベノミクス戦略特区は韓国ＦＴＡ特区と同じ米国特区か、ＴＰＰ参加のため１国２制度 | Shimarnyのブログ さすが、「聖域なき構造改革」の旗振り役の竹中慶応大学教授の政策提言である。 「アベノミクス戦略特区」との言葉は、国民に非常に聞こえが良く、国民に非常に期待感を抱かせて、国民を扇動するには最高のネーミングと言えるだろう。 しかし、中身を見れば日本の社会秩序を無視して、規制緩和、税制優遇、外資参入、民営化促進、輸出促進など新自由主義制度のオンパレードなのである。 また、６月にまとめる成長戦略に反映するという時期を考えれば、ＴＰＰ交渉で農業や医療など日本が国益を守ったように見せかける例外措置なのである。 やはり、ＴＰＰによる米国の日本植民地化計画の一環として、まず「アベノミクス戦略特区」という名で日本領の一部を米国領に譲り渡すことなのである。 そして、米韓ＦＴＡで米国が韓国に強要した「

福島原発事故を経験しても、「国民に安全で安心で安価な電力供給」の大命題を反故にして、「原発の再稼動ありき、電力会社の存続ありき」で電力改革を推し進めたい原子力ムラ議員が自民党にはいるようである。 政府案は、「２０１５年を目処に電力需給を広域調整する機関を設立、２０１６年を目処に小売り参入を全面自由化、２０１８年～２０２０年を目処に発送電分離」をまとめた法案を２０１５年に提出するであった。 ［３月２９日　時事通信］電力改革案を了承＝東電経営安定化など条件� 自民 自民党は２９日の総務会で、２０１８～２０年をめどに、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」と電気料金の全面自由化を実施する電力改革の政府方針案を了承した。 ただ、党内の慎重派に配慮し、(1)電力の安定供給に必要な措置を講じる(2)東京電力が経営安定化を図れるよう政府として検討する(3)安全性を確認した原発の再稼働に努力する(

林農水大臣の「ＴＰＰは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。 ＴＰＰは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。 なぜＴＰＰは昨年末に妥結できずに期限を１年延長したのか、なぜＴＰＰは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。 ＴＰＰは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。 既得権は、ＴＰＰを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。 既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をＴＰＰに参加させたいだけだったのである。 つまり、ＴＰＰ賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ「米国のため」である。 米国のＴＰＰ構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならＴＰＰ構想が破綻するのである。

ＴＰＰ交渉参加で次なる刺客は読売新聞、官僚機構と経団連の権力迎合報道を糾弾すべき | Shimarnyのブログ ＴＰＰ交渉参加問題で、昨日と本日に政府与党の閣僚幹部に重要な会談があった。 昨日は、ルース駐日米大使が林農水大臣や茂木経産大臣と相次いで会談をして、そのときにＴＰＰ交渉参加問題の意見交換で各大臣がそれぞれ述べている。 本日は、自民党の石破幹事長が経団連の米倉弘昌会長と会談をして、そのときにＴＰＰ交渉参加問題で石破幹事長から経団連側に対して要請をしている。 この政府与党のＴＰＰの現状認識を国民に伝えるのが既存メディアの役目である。 しかし、この役目を放棄して昨日は外務省幹部の発言を報じて、本日は経団連の米倉会長の発言を報じて、賛成派の意見しか伝えなかったのが読売新聞となる。 ＴＰＰ賛成派の意見だけを報じれば、また政府と国民を洗脳できると考えたのか。 ３．１１以降、福島原発事故で「メ

既存メディアはアジア自由貿易構想でＲＣＥＰを隠蔽、ＴＰＰのみ偏向報道は日本の国害 | Shimarnyのブログ なぜ、既存メディアはアジア自由貿易構想でＴＰＰばかりを推進するのだろうか。 アジア自由貿易交渉で、ＲＣＥＰの言葉が既存メディアで報道されることはない。 おそらく官僚機構と既存メディアは、アジア自由貿易でＲＣＥＰ交渉が進展して、ＲＣＥＰが日本に大きな国益ともたらすことを知られては都合が悪いのである。 アジアの自由貿易で、ＡＳＥＡＮ１０カ国と中国とインドが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、ＡＳＥＡＮ５カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で、どちらが国益に資するだろうか。 アジアの自由貿易で、参加国の例外分野を容認する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、１０年後に例外なき関税の撤廃が確定している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で、どちらが国益に資

原子力ムラ体制翼賛会が判明、原発再稼動に賛成は「自民＋公明＋民主＋維新＋みんな」 | Shimarnyのブログ ようやく、各政党の原子力政策で核心部分となる原発再稼動の是非が判明した。 やはり、原子力ムラ人事による原子力規制委員会の安全基準で、全国にある原発の再稼動を容認したいのが「自民＋公明＋民主＋維新＋みんな」であったのだ。 そして、残りの日本未来の党をはじめ旧野党の政党が原発の再稼動反対である。 既存メディアが嘉田代表が原発再稼動容認との捏造情報を流したり、橋下代表代行が１０年後の原発ゼロは無理とデマを吹聴したりするのは、原発を再稼動させて原子力ムラの利権にありつきたいという裏返しである。 既得権の敵は、原子力ムラ解体を目指す筆頭政党となった日本未来の党である。 ますます官僚機構の既得権側から、捏造やデマ、醜聞や偏向などの情報攻撃がヒートアップしてくるだろうが、ここが官僚機構を打破す

連日のＴＰＰで開国すべし、ＴＴＰで自由化すべしの偏見報道が凄まじい。 日本の国益を考えず、日本が貿易を自由化することこそ正義、日本が自由貿易を先導することこそ国益と、訳の分からない屁理屈を並べて正当化させている。 例外なき関税撤廃のＴＰＰ参加によって日本の終末論を考えたことがないのか。 今回東アジアサミットでＴＰＰ参加国が交渉妥結を来年末まで延期させたことは、日本をＴＰＰ交渉参加させるために来年まで猶予期間を設けたに過ぎない。 このことは、日本が参加しなければ、ＴＰＰ構想自体が破綻することを意味する。 もっと言えば、日本のいないＴＰＰは米国の国益が損なわれることを意味する。 この結果、既存メディアのＴＰＰが正しい、自由化が正しい、開国が正しいの偏向報道は、米国のＴＰＰ構想を破綻させないために国民を洗脳しているのである。 ここまでくれば、既存メディアは米国を助けるため日本を裏切っているのであ