パナソニック、三菱重工業、イオン──。最近、企業年金の支給減額に踏み切る会社が続出している。いま企業年金に何が起きているのか。具体的にはどのくらい減額されるのか……。 このコラムでは日経マネー2011年1月号の特集「財活（ザイカツ）で自分年金1億円！」の連動企画として、マネー誌の新米女性記者・マネ美と教育係のベテランデスク・金蔵が企業年金をめぐる問題を解き明かしていく。 今回は、多くの企業が導入し始めている確定拠出年金（日本版401k）のメリットとデメリットを明らかにしていく。

今回のトラブルはこのままでは終わらない、のは間違いありませんが、今回の金融危機を総括する意味で、今日はちょっと自分の話をさせて下さい。参考になるかもしれません。 ご存知の方も多いように、ぐっちーは日本の総合商社からモルガンスタンレーを経てずーっと外資系金融機関で働き、そこそこの業績を上げつつ楽しく暮らしておりましたが、２００４年には、 「こんないんちき商品は売れん」、 と本社に噛み付いたことから某ベアースターンズという会社をクビになります。 倒産して、ざまみろ、といいたいところですが、退職金代わりにもらった株がゼロになった被害の方が甚大で笑っている場合ではありません（笑）。 売りたくない、といったものはまさに今破裂し続けている分散型CDOそのものです。 そう考えた理由は単純で、証券化に相応しいいいアセット（ローンですね）は当時すでに破格に割高な水準まで買い上げられていたのに、その割高なもの

三菱自動車が三菱グループ12社に発行した優先株式の配当金支払いについて、先送りを検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。 三菱自の経営幹部は「優先株の配当を必ず払うという決まりはない。払えない場合は払うことはできない」と明かし、発行規定では2009年度以降に始まる予定だった配当支払いを先送りする可能性を示唆した。 三菱自は経営危機に陥った2004年から、三菱重工業や三菱東京UFJ銀行などグループ12社に対して優先株を発行。合計約4900億円を調達した。この優先株は1株当たり5万円の配当を条件にしており、その負担額は年間200億円にも達する。これは2008年3月期の最終利益の見通し（200億円）に匹敵する額だ。 巨額支払いの発生は、再建にとって冷や水となる。三菱自は今年3月末までに新中期計画を発表する。“再生”から“成長”への移行が問われる新計画では、財務が最大の課題として浮上

hCAPTHAのチャレンジに「繰り返しのないエンティティをクリックしてください」というものがあります。この文面の意味がわかりにくいせいでしょうか、検索しておられる方が相当数おられます。この記事では「繰り返しのないエンティティ」とは何で、何をすればいいのかを簡単に解説します。

転職は、ステップアップのチャンス！　今や、1つの会社に人生を捧げる生き方は、時代遅れの感があるほど、一般的になっています。 ただし、やりがいや年収アップだけを考えて決断するのは失敗のもと。転職そのものは成功したとしても、ライフプラン上、取り返しのつかない損失を招く恐れがあるからです。 転職で住宅ローンの返済額が増えてしまったAさん 大手金融機関に勤務していたAさんは、ヘッドハンターから外資系金融機関への転職を打診されました。興味のある仕事を任されるうえ、年収も増加するという誘いに、大喜びで「OK」の返事を出したそうです。 退職手続きは、予想以上に大変でした。問題だったのは、住宅購入のために借りていた4000万円の社内ローン。本来なら、退社前に一括返済しなければなりません。借り換えローンを使えばなんとかなるはず…、という見通しは、あっさり裏切られました。 地価は上昇しているものの、購入時には

同時株安という形で表面化し、日米欧の中央銀行が40兆円を超える資金を供給することで火消しに必死となった世界的な信用収縮。震源地は、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅金融）だ。中央銀行が過剰にも見える対応に踏み切った背後には、事態の深刻さが読み切れないことが生み出す疑心暗鬼がある。 任天堂にまで疑いの眼差し きっと日本でもどこかに地雷が埋まっているはず――。6月に米証券ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドの経営危機が報じられて以降、日本でもじわじわ広がり始めた不安は、まず株式市場で「サブプライム被害者探し」となって顕在化していた。 疑心暗鬼は独り歩きし、全く予想外の企業にまで飛び火した。「任天堂がサブプライムに手を出しているという噂は本当か」。8月上旬、外資系証券アナリストが受話器を取ると、機関投資家の株式運用担当者からの予想外の問い合わせだった。 家庭用ゲーム機「Wii」

Ben Steverman（ビジネスウィーク、投資チャンネル記者） 米国時間2007年7月2日更新 「How Buffett Bounces Back」 多くの人々が、米バークシャー・ハザウェイ（BRKA）の会長兼CEO（最高経営責任者）、ウォーレン・バフェット氏の成功を研究してきた。というのも、バークシャーの株価は、1964年から2006年までの間に36万1156％も上昇したからだ。そんな、米国で最も著名な投資家であるバフェット氏とはいえ、何度か手痛い失敗も経験している。その失敗例は、「オマハの賢人」の異名を持つ彼に追いつき追い越そうとする投資家たちへの良い教訓となっている。 「彼の手腕は業界一かもしれないが、もちろん打率10割などというわけではない」と、米サニベル・キャプティバ・トラストのティモシー・ビック氏は語った。同氏は『How to Pick Stocks Like Warren

2007年10月の郵政民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを6月12日にNTTデータが落札した件（関連記事）で、NTTデータの提案が性能・価格の両面で、日本IBMを上回っていたことがわかった。NTTデータは日立製作所と組んで旧UFJ銀行の勘定系システムをベースにしたシステムを提案した。日本IBMは旧大和銀行の勘定系システムを担いだ。 落札者の決定方法は、システムの性能面の評価と入札価格を勘案する「総合評価方式」だった。NTTデータの提案は、性能面の得点が355点で価格面の得点が218点の合計573点だった。日本IBMの提案は、性能面の得点が200点で価格面の得点が126点の合計326点。247点の差がついた。 日本郵政公社はWTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従って、ゆうちょ銀行の基幹システムの国際調達を進めた。06年11月15日から12月6日までの間に、調達

ネット専業証券のGMOインターネット証券（東京都渋谷区）が、自社の証券取引システムをウェブサービス（ウェブAPI）として公開する取り組みを加速している。 ウェブサービスとは、ウェブサイトの受発注・情報データベースなどの機能を公開して自由に利用できるようにする仕組みのこと。利用者は特定の機能だけを引き出し、様々な機能を組み合わせて利用できる。米Amazon.comや米Googleなどが積極的にウェブサービスを公開しており、「ウェブ2.0」の典型的な現象だと言われる。 プログラミングの知識がある利用者は、GMOインターネット証券が公開したサービスを組み合わせて自動発注システムなどを簡単に自作し、ウェブブラウザー画面を経由せずにサービスを利用できる。例えば、「円安が一定以上進んだら、自動的に特定のハイテク株の買い注文を出す」といったシステムを自作して利用できる。 今年3月に国内株式取引のウェブサ

ここのところ保険金不払い事件が続き、保険会社各社は対応を迫られている。主要生命保険12社がまとめた保険金や給付金の不払い調査では、不払いが2001年からの5年間で約23万件、約268億円に上ることが判明した。中小生保26社の不払いは約2万件、約17億円だった。現場によっては、ゴールデンウィーク返上で調査に当たったところもあるだろう。 だがこの不払い問題は、単純なモラルの問題ではなく、実はもっと根が深いものだと私は考えている。それは、現在の保険業界の構造的な問題だ。 生命保険の構造的な問題点とは？ 海外の先進国の保険加入率は通常5割程度。9割を超える日本の加入率の高さは明らかに異常である。 これまで日本の高い保険加入率が成り立っていた背景には、日本人のお金に対する知識の欠如があったと私は考える。不払いの実態がこれまで公になっていなかったことから見えてくるのは、契約者の保険内容への知識の低さや

掛け捨て保険は損だと思っている人が多いようですが、保険料に全く掛け捨て部分が含まれていない保険はありません。 私たちが支払う保険料は、将来の給付金支払いなどに備えて積み立てられる「純保険料」と、保険会社の経費に充てられる「付加保険料」から成り立っています。 当然ながら契約者が「付加保険料」を受け取ることはできません。また、入院や手術などの支払い要件を満たさなければ給付金は受け取れませんから、純保険料も掛け捨てになってしまいます。 お祝い金も条件によっては受け取れない だからと言って、お祝い金が受け取れるタイプの民間医療保険が得かと言えば、純保険料の中にお祝い金のための保険料が織り込まれているため、同じ保障内容でも保険料が高くなってしまいます。つまり、お祝い金などは保険会社のサービスやご褒美ではなく、自ら支払った保険料から受け取っているだけのことです。 お祝い金の支払い要件は、「所定の日に被

4年目のジレンマ–グーグルに大量離職の危機という記事より。 Googleはここ数年、急激に従業員数を増やしてきた。しかし、IPO（新規株式公開）前にストックオプションを取得した大勢の百万長者たちが8月に同社を一斉に去る可能性がある。 IPO前にストックオプションを取得した数百人の社員たちが、2007年8月に全ての権利を受け取ることになるのだそうです。 そうなるとそのタイミングでストックオプションの権利を行使し、多くの社員たちが離脱するのではないか、という懸念が報じられています。 ストックオプションの権利を受け取り、それを行使するというのは一つの目標でもあるでしょうから、Googleとしては引き止め策はいろいろと講じているようですが、なかなか難しい場合もあるでしょう。 「一部の従業員の退社は避けられないことをGoogleの幹部らは承知している」とGoogleは認識しているそうです。 従業員の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 多くの米国企業の2006年12月期決算報告が出揃いつつある。2006年決算で特徴的だったのは、株式報酬に関する会計基準の変更に伴い、多額の報酬費用を計上する企業が目立ったこと。そして、多くの企業でストックオプション・バックデートに関連した過年度決算の修正・限定開示があったことである。 まず、株式報酬に関する会計基準の変更とは、2006年から導入されたもので、ストックオプションを公正価値で評価するようになったことだ。公正価値の評価とは、ストックオプションの行使価格などを、株価の変動率、予想行使期間などの要素を金融工学を用いた複雑なモデルに当てはめて算出することだ。 ストックオプションは経営者や従業員に将来、株価を一定の価格で買える権利を与えるも