無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

こんにちは。 ヴェルディサポで都内の大学生です。この記事では私がDAZNを訴えた話をします。初投稿でいきなりなんだかインパクトのある内容ですが、ご興味あれば、お付き合いください。 1 自己紹介せっかくの初投稿なので、自己紹介をさせていただきます。 読み飛ばしていただいても結構です。 Twitterのアカウント名をよく考えずに「おさしみどり」としたのですが、平仄を合わせて「おさしみ」と名乗ることにします。なお、お刺身は大好物です。 現在20歳で、都内の大学で法学部に通っています（2024年7月現在）。 大学進学に伴い上京してきて、久々にサッカー観戦をするようになり、ヴェルディサポになりました。 悲しいことに大学に友人はいないのですが、地元には中学来の友人がいまして、彼らにヴェルディを布教しまくっていたところ、見事にハマってくれました。 約360㎞の距離を移動して、ほぼ毎週東京に来ているような

鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため

尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？　……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ

宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！　インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進

当ブログで掲載する判例のリストです。 システム開発紛争については，下記リンクに争点別インデックスをまとめています。 http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20291231/1336030928 判決年月日別 令和6年（2024年） 大阪地判令6.1.29（プログラム著作物性と黙示的許諾の有無） 大阪地判令6.1.16（棋譜データの利用と配信） 令和5年（2023年） 東京地判令5.10.4（グーグルマップと個人情報データベース等） 東京地判令5.5.31（業務委託契約と知的財産譲渡の合意） 知財高判令5.4.13（スクリーンショットと引用成否（控訴審）） 知財高判令5.3.30（YouTube動画の引用成否） 知財高判令5.3.16（情報番組における個人サイト記事の無断転載） 前橋地判令5.2.17（自治体システムへの不正アクセス） 令和4年（2022年） 知財

Pythonといえば著名なプログラミング言語であり、米国のPython Software Foundationがその管理をしています。Pythonの商標登録は、9類（ソフトウェア関連）と42類（コンピューター関連）については、既にPython Software Foundationが取得しています（登録6399950号）。しかし、9類（電気通信機器等）、16類（紙類）、41類（経営セミナー開催等）、42類（デザインの考案）については、日本の株式会社アークという日本の研修サービス企業がPython Software Foundationに先がけて商標登録（登録6042638号）しており、一部で懸念されていました。同社のサイトに「日本国内において商標Python（類似商標を含む）、研修・セミナーの開催、資格試験の実施、また他社から授与されたPython資格を名乗る行為などは、弊社の商標権の侵害

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

判決から３ヶ月も経ってしまいましたが、ようやくレポートとしてまとめることができたので、8月31日に受けた控訴審判決についてお知らせします。 私を被告人とする偽計業務妨害被告事件の控訴審（東京高裁・細田啓介裁判長）ですが、すでに報道されている通り、結果は残念ながら控訴棄却となりました。本稿では、この判決についてくわしく見ていきたいと思います。 なお、公開裁判の原則に鑑み、本件訴訟を誰でも検証できるよう、判決書を含む裁判記録は一部個人情報等を伏せたうえで以下リンク先にて公開しておきます。 Googleドライブ - 刑事裁判記録 争点の確認判決を解説する前に、改めて裁判のポイントを整理させてください。 この裁判で私が主張していたのは、私は悪くないということ…ではなく、「業務妨害の故意は存在しなかった」という事実です。 大前提として、民事裁判では過失でも損害賠償の責任が生じますが、刑事罰は「あえて

転売目的でのチケット購入は「詐欺」地裁が有罪判決 これまで本誌でも取り上げ続けてきた「チケット高額転売問題」について、9月、神戸地裁で画期的な判決が下された。コンサートの電子チケットを転売目的で取得し詐欺罪に問われた男に対し、懲役2年6月、執行猶予4年という重い有罪判決が出たのだ。この件についての見解を、弁護士と音楽ジャーナリストに寄稿していただいた。 http://www.tenbai-no.jp/ 今回の事件の流れ 犯人の男は、転売目的であることを隠してチケットエージェンシーに対してチケットの購入を申し込み、転売目的の購入ではないとチケットエージェンシーを誤信させ、チケットエージェンシーにチケットを送付させたという行為をもって、詐欺罪（刑法246条）に該当すると評価された。 2017年9月22日、「電子チケット　スマホ貸出不正転売　神戸地裁有罪判決」（『毎日新聞』）という見出しで、「サ

（前編から続く） 前編では、この刑事事件の発端となった当日のことから、逮捕、報道、略式起訴を経て、公判請求を決意するまでの経緯をお話ししました。後編では、私の診断のこと、地裁公判がどう進行したのか、判決そして控訴についてお話ししたいと思います。 なお、本稿は前後編ともに弁護人および担当精神科医によるレビューのもと公開されています。 診断 公判の準備を整えながら、私は唐澤検事の言葉を反芻していました。 「20歳そこそこの子供ならともかく、35歳のいい大人が」 「頭がいいはずのあなたが」 「投稿の結果どうなるか分からなかったなんて、常識的に考えてあり得ない」 取調室で投げかけられたこれらの言葉は、ぐうの音も出ない正論でした。私は捜査機関の手続きは不当だったと考えていますが、私の問題のある行動が、彼らに故意を誤認させる原因になったことは確かでした。 私はなぜ、そうとは思わずに非常識な行動に出てし

はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡って新たな動きです。 条例の施行前に県議会が行ったパブリックコメントに「不正があった」として、県民らが警察に告発状を提出しました。 高松市の高校を3月に卒業した渉さん（18・名字非公表）が15日午前、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出しました。 告発で不正があったとするパブリックコメントは、香川県議会の条例検討委員会が2020年1月23日から15日間、条例の素案に対する意見を募ったものです。 寄せられた2686件のうち8割以上が条例に賛成する意見でしたが、情報公開請求で開示された「原本」には、似たような文言で短時間に連続して送られたものが多く見られました。 県議会は「パブコメは多数決ではない」としていますが、条例検討委員会では賛成と反対の意見の数を公表し、採決を行いました。 （山下洋平記者リポート） 「情報公開請求で開示されたパブリック

第１　最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは　10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず　最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた

元国会議員のタレント・杉村太蔵が11日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(午前9時54分)に出演。池袋暴走事故で89歳被告が無罪を主張したことに言及した。 昨年4月の池袋暴走事故で、11人を死傷させた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三被告(89)は8日、東京地裁で行われた初公判で無罪を主張。「車に異常」と、自身の責任を回避した。 検察側は事故1か月前の点検で、ブレーキやアクセルの異常は確認されなかったとしている。 世間は猛バッシング、スタジオからも厳しい意見が相次いだが、杉村は「みなさんがおっしゃったように遺族の方の立場になって考えると、本当いたたまれないし、言葉がないんですけど、一方で、これ少し冷静になって考えなきゃいけないなと思うのは、私たち民主主義の世界に生きていますよと。そういった時に、裁判において被告が自分の正当性を主張するというのは、基本的人権の中で最も尊重されるべき、1丁目

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30日23時過ぎに公表された香港国家安全法全66条をニュースソクラ編集部で全訳しました。すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容で、中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。 全文を読み通していただきたいところですが 特にポイントと思われる条文を取り上げます。 （1）国家安全維持法が対象とする犯罪は何 国家分裂罪（第3章第1節、第20条から第21条） 国家権力転覆罪（第3章第2節、第22条から第23条） テロ罪　（第3章第3節、第24条から第28条） 外国との共謀罪（第3章第4節、第29条から第30条） （2）国家安全維持委員会（秘密警察とその監督委員会）の創設　（第二節） 委員会創設　（第12条） 行政長官が主席、参加の香港政府幹部一覧（第13条） 中国政府か