「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 安全保障の観点から、米国政府が「TP-Link Systems（TP-Link）」のネットワーク機器の利用を禁止することを検討している――米国の「The Wall Street Journal」が12月18日（米国東部時間）、このように報じた。 →U.S. Weighs Ban on Chinese-Made Router in Millions of American Homes（The Wall Street Journal） 本件を受けてTP-Linkは12月20日（米国太平洋時間）に公式声明を発表した。TP-Linkは米国企業であり、中国法人である「TP-LINK Technologies（TP-LINK）」とは提携関係になく、中国政府はルーターなどのネットワーク機器の設計

１人あたりの演者の売上が会社のKPIになってる構造 これ元から危ない状態だった だからスタッフ数をできるだけ抑えて、細々とやるべきだったが 二社とも上場に向けてすごい勢いで人を増やしてしまった 人が増えるとプロジェクトが増える プロジェクトが増えると演者にかかる負担が増える まさにボトルネックと言う状態 そうやって不本意ながら潰れていったり、拝金的なやり方になってしまうことになる 俺の推してるVなんかは、そこらへんに責任感じてて 事務所を悪く言うのも嫌みたいに言ってるけど それは半分洗脳されてると思ってる、立場的に「私がちゃんとしなきゃ」になってる こういうの、よくないんだけど、同時に芸能界ではよくあることでもある 演者は自分自身のコントロールを失うものだ そしてキャラクタービジネスかつスポンサービジネスだと考えると、ライバル会社に勝たなきゃいけないので上場しようとしてしまう 例えばそのビ

森川ジョージ先生の言及から一気に衆目を集めたこの問題、燃え広がって業界内外の人々があれこれ言い合った結果しっちゃかめっちゃかになっておりますね。多くの誤解、本質を外れた見解が広まっており、実害が発生する懸念すらありますので、ここでちゃんと説明したいと思います。 なぜ杉井がわざわざ出しゃばるのかというと、この問題、おそらく漫画家より小説家の方が問題のコアをつかみやすいと思うからです。 ○結論漫画単行本の表紙絵を作者が描くとなぜ無料なのか、結論だけ先に書くと「金をもらうという契約を出版社と結んでいないから」であって、これ以上でも以下でもないのです。 （もし金をもらって表紙絵を描くという契約を結んでいるのにもらっていない漫画家さんがいたらちゃんと訴え出てください。という当たり前のことも森川先生は言っています） 森川先生はこれを「表紙絵は作者が勝手に描いたものだから金はもらえない」というように発言

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

こんにちは。 ヴェルディサポで都内の大学生です。この記事では私がDAZNを訴えた話をします。初投稿でいきなりなんだかインパクトのある内容ですが、ご興味あれば、お付き合いください。 1 自己紹介せっかくの初投稿なので、自己紹介をさせていただきます。 読み飛ばしていただいても結構です。 Twitterのアカウント名をよく考えずに「おさしみどり」としたのですが、平仄を合わせて「おさしみ」と名乗ることにします。なお、お刺身は大好物です。 現在20歳で、都内の大学で法学部に通っています（2024年7月現在）。 大学進学に伴い上京してきて、久々にサッカー観戦をするようになり、ヴェルディサポになりました。 悲しいことに大学に友人はいないのですが、地元には中学来の友人がいまして、彼らにヴェルディを布教しまくっていたところ、見事にハマってくれました。 約360㎞の距離を移動して、ほぼ毎週東京に来ているような

English follows Japanese. いつもホロライブプロダクションとタレントへの応援をありがとうございます。 今回は、タレントの活動周年や誕生日を記念して行うスタジオでの3D配信（以下、記念3D配信）に関する重要な変更についてお伝えいたします。 ホロライブプロダクションでは原則として、コロナ禍の影響を除き、活動周年や誕生日にあわせて年に最大2回の記念3D配信の機会を、3Dお披露目後のタレントに提供してまいりました。 これらの配信はタレントとスタッフが協力して、常に配信の質の向上に努め、豪華な音楽ライブや多数のゲスト出演で盛大にお祝いし、日頃の応援への感謝と最高のエンターテイメントをファンの皆さんに届けることを目指してきました。しかし、この素晴らしい体験の裏には、タレントとスタッフ双方にかかる大きなプレッシャーと負担がありました。 タレントは年2回の記念3D配信のための多大な

小説投稿プラットフォーム「小説家になろう」を運営する株式会社ヒナプロジェクトが、代表取締役及び取締役の変更を知らせている。 この変更により、2024年2月29日付で代表取締役社長及びヒナプロジェクトの創業メンバーだった梅崎祐輔さんと平井幸さんが退任。 同年3月1日より、新たな代表取締役社長として青山侑矢さん、取締役に塩川和就さんが就任した。 「ユーザーへの収益還元」機能を示唆3月2日、「小説家になろう」は20周年イベントを東京都港区のニューピアホールで実施。新社長も登壇し、催しや発表が関係者やユーザーに対して行われたほか、かねてより待望されていた「ユーザーへの収益還元」が行える機能の実装を示唆。 2023年11月30日には、男性向けR-18イラストサイト「onaco」をリリース。2024年1月16日には「小説家になろう」のコア機能であるランキング機能をリニューアルするなど、大きな動きが続い

news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい

映画館で働いているんだが、昨今の特典商法に疲れ果てました。 今年は本当に特典が多かった印象。 もはや、映画を観せているのか特典を配っているのか良く分からない状況。しんどい。 まず、シンプルに滅茶苦茶めんどくさい。 仕事なのにめんどくさいとか言ってすまん。 でも聞いてくれ。 配布期間 ・土曜日から配布 ・金曜日から配布 ・初日から3日間のみ配布 配布方法 ・在庫が無くなるまで配り続ける ・週替わり 配布対象 ・全員プレゼント ・中学生以下のみ 配布後の対応 ・劇場にて廃棄 ・返却(元払いにて返送) これが、作品Aは土曜日より配布・週替わり・全員・返送／作品Bは金曜日から配布・在庫が無くなるなで配り続ける・全員・廃棄／作品Cは～／作品Dは～ みたいな感じで作品ごとに違って、複数の組み合わせが同時期に進行したりする。 その上「在庫が無くなるまで配り続け～」の場合、配り続けている間に、ハイ！第２弾

まずは皆さん、この記事に目を通していただきありがとうございます。 表題のようにライトノベル新人賞、オーバーラップ文庫大賞で金賞を受賞した虎鵺鶫です。 Twitterでは色々とグダグダとなってしまったため、こちらで簡潔にまとめられたらと思います。 また、今回のやり取りを公開する事はオーバーラップ編集長より許可を得ている事も記しておきます。 1.受賞から刊行中止に至るまでの流れ2022年10/20  受賞報告の電話が届く 2022年10/26  担当Hと顔合わせ。この際に11月までに企画書完成、4月に原稿完成を目指すように告げられる。 2022年10/28  企画書完成、送付。 同日受領メールが届く。(まだ未読とのこと) 以降、連絡が途絶える。私は7月に入ったところで受賞が取り消されたのだと諦める。(最後にこちらから連絡を試みたのは2023年6/19の電話) 2023年10/13 受賞コメント

追記 afuri.com ラーメン屋側の正式なアナウンスが来て、いろいろと新事実が出てきました。私が追加更新する余裕がないですが、当記事の主張が強化されただけなので、本文の「両者の言い分＋α」のところでこれも読んでおいてください。 ※当記事は長文になったため、吉川醸造株式会社を「酒造」、AFURI株式会社を「ラーメン屋」と敬称抜きで表記しています。 はじめに 今回の件、「老舗酒造へ、意識高い系ラーメン家が一方的に難癖付けた」という構図と思われたところから始まって炎上してますが、素人なりに今回の案件は一通り調べ終わっての私の結論としては「90:10のレベルで酒造側の方が問題」となったので、その辺を書いていったら1万文字になりました。 もちろんどちらが正しいとは一概に言えないからこそ係争になるわけですが、少なくとも現段階でラーメン屋側は一方的に非難されるべき立場ではないぞ、と。 私の立ち位置表

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘　プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特

なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

freeeは3月9日、書店経営を始めると発表した。新子会社として透明書店（東京都台東区）を設立。4月下旬をめどに、台東区蔵前に書店を開く。 「freee自らがスモールビジネスの経営をすること、そしてfreeeの社員が実際にバックオフィス業務を経験することで、スモールビジネスの実情とそれに取り組むユーザーを理解する」（freee）。月々の売り上げや経営状況、従業員数や経費などは全て公式noteで公開するという。 書店は新技術を試す場としても活用する。すでに提供しているfreeeのサービスに加え、未発表のサービスやChatGPTといった新技術をテスト。デジタル化の余地が大きい書店経営への影響を確認するとしている。 関連記事 マネーフォワード、PCを販売 マネーフォワードが、法人向けSaaSをまとめたオンラインストアで、PCなどハードウェアの販売を始めた。IT担当者がいない中小企業など、ハードウ

公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。下請け側が価格転嫁を要請していなくても、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求め、社名公表に踏み切った。中小企業の

Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を

零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま