【読売新聞】　ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなど

この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、

「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」 2019年9月、埼玉県立高校の1年生だった小松田辰乃輔くん（当時15歳）が遺書を残して川口市のマンションから飛び降りた。小学6年生から始まったいじめに加え、学校の対応による「二次被害」が自殺を引き起こした。 その最たるものが、加害者による「謝罪」の場となるはずだった「謝罪会」だった。加害者側から浴びせられる「人のせいにするな」「お前のせいだ」などの言葉。 学校の不十分な対応により「謝罪会」は逆に被害者を糾弾する場になってしまった。 （テレビ朝日社会部　秋本大輔） ■「学校に行くのがこわい」届かなかった辰乃輔くんの訴え 辰乃輔くんは小学6年生の時に所属していた地元の野球チームや、中学1年生で所属していたサッカー部などで仲間外れにされる、物を壊されるなどのいじめを受け、少なくとも4回自殺未遂を繰り返した。 軽度の知的障害があった

[３０日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏がツイッターのブランド名を「Ｘ」に変更したことに合わせてサンフランシスコ本社に設置した巨大なロゴ看板について、市当局や一部住民からは懸念の声が出ている。

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１１月、静岡市で開催される「大道芸ワールドカップ」のプロデューサーの男性が、会議で、外国への差別とも取れる内容の文書を配っていたことが関係者への取材でわかりました。 プロデューサーは「私の完全な間違いだ」と謝罪していて、実行委員会は、６日にも見解を発表する方針です。 大道芸ワールドカップは世界各国からアーティストを招いて開く静岡市の一大イベントで、ことしは３年ぶりに、感染対策として出場者を国内在住に限定し１１月４日から３日間の日程で開かれる予定です。 こうした中、開催に向けて、９月１７日に市内で行われた実行委員会の会議で、プロデューサーを務める奥野晃士氏がスタッフに対し、外国への差別とも取れる内容の文書を配っていたことが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫが入手した文書では日本人の定義について、「日本列島に居住する民族を血統に持つ人」とした上で、遺伝子の特徴を説明し「精神性の中核は武士道

東浩紀「五輪で羽田の飛行機の航路が変わったので、その下の住民が反対運動して」 夏野剛「その航路を開くときにB2爆撃機でその辺絨毯爆撃したほうがいいよ。全部殺せ。いらねえ」 https://t.co/FOcyvfknDj

脳科学者の茂木健一郎氏が７日、ＹｏｕＴｕｂｅに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ

Tech Journalist. Editor at large @TechnoEdgeJP テクノエッジ主筆 / ファウンダー / 火元 怖い実話としてよく耳にする「ある日突然Goolgeアカウントから締め出され、抗議しても泣き寝入り」にこれまた強烈な例がありました。 遠隔診療のため医療機関の指示で幼児の生殖器の写真を送信した父親が、Googleから「有害なコンテンツ」のアップロードを理由にアカウント停止処分と当局への通報を受け、捜査の結果警察の疑いは晴れたもののGoogleは許さず、GmailやGoogle Fi電話番号を含むアカウントを永久に消去した事例を NY Timesが伝えています。 リンク先は複数の事例や関係者からの聞き取りを含む長大な記事ですが、ひとつの件の概要を引くと、 米サンフランシスコ在住の40代男性が、乳幼児の息子の性器に腫れがあり痛がっていることに気づき、診察のた

内閣改造で、総務政務官に杉田水脈さんが任命されたことが問題視されています。 「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞 15日の就任会見で「新潮45」への寄稿について問われた杉田氏は「私は過去に多様性を否定したこともなく、性的マイノリティーの方々を差別したこともございません」と説明した。そのうえで、岸田政権が目指す「個性と多様性を尊重する社会」については、「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分がないと思っています」と述べた。 私は、杉田水脈さんの名前を出すことさえも嫌で、この人の発言は一切目に触れないようにしてきました。こういう人を支持する人はいるのは理解できるし、その支持することを否定はしませんが、私は、この人の考え方を支持できる要素が一欠けらもないので、not for meとして、視野から外すようにしていました。 2018年にブログで

こちら、統一教会についての参考資料の一つとして、出典付きでお使いください。2012年時点のものですが。「政治家と宗教がつきあうのは当たり前」とか「霊感商法も納得してお金を出したなら問題ない」とか言っている人向けに。「こういう宗教団… https://t.co/ksXwqdCL6p

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/sn-jp.com/archives/76206 まずこのsn-jp.com：Share News Japanというのは典型的なビジウヨサイト。 ネットアンケート「日経CNBC調べ」の調査方法はネットアンケート。 投資家向けケーブル＆ネットTV放送局の日経CNBCのトップページに「お知らせ」小窓があり定期的に投資家サーベイと銘打ったアンケートを行っている。 これで1月27日～1月31日に行われたアンケートの議題が「岸田政権、支持しますか？」。 これの結果が出たのが2月8日で、https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/1914355 ネットアンケートで重要な投票総数（他のアンケートと比べる為）、投票数推移（拡散動員の有無を推定する為）、リファラのデータが無い。 またこのアンケートはマクロミ

伐採については、石川幹子・中央大研究開発機構教授が１０００本に上ると試算。都の担当者は取材に「できる限り保存か移植するよう事業者と協議する」としていた。関係者によると、移植を含めると１０５６本が再開発の影響を受ける可能性がある。 この日の審議会でも、委員から「１０００本近い伐採はこれまで表に出ておらず丁寧に説明するべきだ」「地球温暖化への対応では、緑を増やすのが流れで、逆行しているように見える」などと批判的な指摘が出た。

デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑”　専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「計91％が緊急避妊薬の薬局販売に反対」→実際は42％だった。産婦人科医会が調査結果について謝罪緊急避妊薬の市販薬化をめぐり、日本産婦人科医会が厚生労働省に提出した資料がが「調査結果が歪曲されている」と批判を浴びた問題で、同会が謝罪した。当初の資料では「産婦人科医の91％が反対」と結論づけていたが、反対と回答した割合は42％だと訂正した。

加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書管理のガイドラインが定める作成基準には該当しないという。 政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。この指定を受けると、「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられる。 連絡会議は7月28日に開催。政府から加藤氏や西村康稔経済再生相ら4閣僚、与党から自民、公明両党の幹事長らが出席し、ワクチン供給や酒類提供停止などについて協議した。だが、加藤氏はガイドラインで議事録作成が定められた会議に該当しないと強調した上で、「内容は与党側からブリーフィング（説明）がされたところだ」と述べた。（菊

コパ・アメリカが開催して３日が経った。 パンデミック真っ只中でのブラジルでの開催は、大会前から各方面で危惧が叫ばれていたが、どうやら今それが現実になりつつある。 南米サッカー連盟（CONMEBOL）とブラジル保健省は毎日選手スタッフなどにPCR検査を行なっているが、大会３日目にしてすでに52人の陽性者が出ている。その内訳は運営スタッフ19人（多くはリオなどの大都市のスタッフ）、チームスタッフ10人、選手が23人である。1日平均にするとなんと17人。また選手は各チーム26人の10チームで計260人だが、そのうちの23人となると、９％に近い陽性率となる。これは驚きの数字だ。 ペルーは４日目にブラジルと対戦するが、チームの柱であるMFのクリスティアン・クエバも陽性になり出場停止となった。今後も中心選手が欠けるチームは出てくるだろう。 選手３人、スタッフ１人の感染者を出したボリビア代表のCFマルセ

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し