博物館法の登録博物館にするという事は、いままで曖昧だった博物館という施設に法律的な根拠を与え、その使命を明確にすることである。 私としては「うちは法律上の博物館ではないのだから、調査研究とかしなくて良いし予算もつけない」と、かつて理事者や管理職に言われたことがあり、逆に「あ、これはやはり登録しないといかんな」と感じたので、そこからはもうがむしゃらに突っ走って実績値を作り博物館への評価を高め、誰も反論できない状況を築いてから、旧法の最後でかけこみ登録をした。 なので、もはや博物館法に基づいた博物館運営は、それ自体は属人的でもなんでもない。ただ、ここから先…私の後に続く人たちが、その人が設置自治体の理事者や管理職と渡り合っていくときのことを考えると、本当にこれで良かったのかなと思わないでもない。 私は、学芸員として町にきた以上、勤務先の博物館は法律上の「博物館」であって欲しかったし、その要件は

明治大学法学部教授、大学史資料センター所長／図書館長　村上　一博 お茶の水橋から明治大学リバティタワーを望む 『虎に翼』が終わってしまいました。クランクアップは8月31日で、ドラマに出演した俳優さんたち、制作スタッフのほとんどがスタジオに駆けつけて、最後の撮影を終えた伊藤沙莉さんを囲み 労 (ねぎら) いました。ほぼ1年に及ぶ撮影がすべて終わったのでした。私も参加していたのですが、感動的な時間でした。 『虎に翼』最後の法廷は、尊属殺重罰規定について違憲判決が下されたシーンでした。最高裁大法廷が再現されたのです。今回のドラマを通して、法廷は、NHKのスタジオ内で5度作られたことになります。いずれの法廷も、実際の法廷や写真資料などを調べて設計図面をつくり、照明器具など細部にまでこだわって作られました。控室で、責任者の方から法廷セットを作るにあたってのご苦労話を何度かうかがう機会があり、その周到

NHK連続テレビ小説『虎に翼』が、いよいよ9月27日に最終回を迎える。伊藤沙莉演じる主人公・寅子が女性として法曹の道を切り拓いていく姿が描かれたが、物語を通して、寅子が明律大学女子部でともに法律を学んだ同級生たちの「その後」も丁寧に描かれた。 そのうちの一人がハ・ヨンスが演じる朝鮮半島からの留学生、崔香淑（さい こうしゅく / チェ・ヒャンスク）だ。同級生から「ヒャンちゃん」と呼ばれ親しまれた香淑だが、第二次世界大戦へと進む日本で学ぶ過程でさまざまな困難に直面し、一時は弁護士の夢をあきらめた。その後は日本人と結婚し、日本名を名乗るようになる。 崔香淑という人物の存在から垣間見えるのは、植民地支配など、戦時中の日本の「加害」の歴史だ。ドラマが示したものは何だったのか、本作で朝鮮学生、朝鮮文化考証を担当し、近代朝鮮教育史を専門に研究する大阪産業大学の崔誠姫（チェ・ソンヒ）さんにインタビューで聞

NHKの連続テレビ小説「虎に翼」で、独特の存在感を放つのが、俳優・松山ケンイチさんが演じる裁判官「桂場等一郎」だ。堅物でつかみどころがない印象が強いが、モデルとされる裁判官がいる。どんな人物で、何を…

「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際

明治大学法学部教授、大学史資料センター所長／図書館長　村上　一博 9月3日(火)から新たな衣装、小道具等を展示しています。 写真は寅ちゃんと優未ちゃん親子が着た黄色いワンピースとよねさんのスーツです！ 第23週は、雲野六郎弁護士（塚地武雅さん）が死去するシーンから始まりました。原爆裁判の口頭弁論がようやく始まろうとするとき、くも膜下出血で（したがって、頭を押さえて倒れるはずだったのですが、おにぎりを持っていたので……倒れてもおにぎりを離しませんでした）突然死してしまったのです。雲野の遺志を継いで、轟とよねが岩居を補助して、原爆裁判の弁護を担当することになりました。 ここでの雲野六郎は、岡本尚一という実在の弁護士をモデルにしています。極東国際軍事裁判にも関わった岡本は、原爆投下という戦勝国側の行為が何等の責任も問われないのは不公正であり、また1899（明治32）年のハーグ陸戦条約（「陸戦ノ法

「虎に翼」第１１２話、よねの国側請求鑑定人（嘉納教授）に対する反対尋問があまりにも見事だったので、その解説を試みます。なお、国指定代理人訟務検事の反町は鑑定申請を行い、嘉納教授は裁判所によって鑑定人として採用されているので、嘉納教授に対して行われたのは「質問」（民事訴訟法２１５条の２）だったのではないかとも思いますが、ここでは「鑑定人尋問」としていた「虎に翼」本編を前提に「尋問」という言葉も用いることにします。 【２０２４年９月８日追記】鑑定人質問になったのは平成１５年以降であり、「虎に翼」１１２話当時では鑑定人尋問が正しい旨のご指摘がありました。 大変わかりやすい解説、共感しました。 1点だけ、鑑定人質問は平成15年民訴改正からであり、その前は鑑定人尋問で正しいです。尋問なので順番もあれでよいと思います。 — 鳥取の弁護士 (@yonago47) September 7, 2024 まず

どうも！ 朝ドラ見るるです。 今週は、ついに愛の裁判所こと、「家庭裁判所」設立の巻！ トラコ（寅とも子こ）は、仲が悪い「少年審判所」と「家事審判所」の間を取りもって合併させるべく大奔走。さらに、“クセつよ”上司・多岐川さんの登場やヒャンちゃん（香淑）との意外な場所での再会などなど……。今週も盛りだくさんの内容でした！ それにしても気になるのは、ドラマの中で少年審判所と家事裁判所の面々がめっちゃ対立していたこと。う〜ん、そもそも、2つはどんな機関だったの？ どこまでが史実？ ……というわけで、NHK解説委員で、家裁の歴史をまとめたノンフィクション『家庭裁判所物語』の著者でもある清永聡さんに、詳しく話を聞きました。 「少年審判所」と「家事審判所」、そもそも一体どんなもの？ 見るる　トラコの奮闘の甲斐かいあって、家庭裁判所が発足しましたね！ ドラマでは、その準備がとーっても大変そうでしたが、「少

１９９７年の神戸連続児童殺傷事件など、各地で重大少年事件の記録が事実上の永久保存「特別保存」とされず廃棄されていた問題で、最高裁は２７日、記録を「国民共有の財産」とする理念規定を掲げた新たな規則を制定したと明らかにした。問題を受け、５月に公表した調査報告書に基づく初の具体的な再発防止策で、裁判所に対する特別保存の要望は誰でも行えるなどと改めた。 また、少年事件や民事裁判の記録を廃棄する過程では、各裁判所の所長の関与を明確化し、所長の認可を必ず受けるよう運用を変更した。また規則には、法律や公文書管理の専門家ら６人でつくる第三者委員会の常設も盛り込んだ。要望に対して裁判所が特別保存としない場合は、第三者委に意見を求めるとし、保存の必要性を二重でチェックすると定めた。 最高裁はこれらによって、国民共有の財産である歴史的、社会的意義を有する記録を適切に保存する基本的な仕組みを構築したと説明。新規則

東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）

老舗ポストプロダクションの東京現像所が9月7日に公表したある案内が、映画関係者やファンに衝撃を与えている。11月末をもって事業を終了する同社は、預かっているフィルム原版の返却先と10月末までに連絡が取れない場合、廃棄対象になると告知したのだ。 東京現像所は、過去70年近くにわたり多くの映画や映像作品を世の中に送り出してきた老舗。このため、SNSでは「このままでは貴重な作品のフィルム原版が失われる」「国立映画アーカイブで保管できないのか」といった声が上がった。 東京現像所によると、9月上旬時点で返却先と連絡が取れないフィルム原版は約2万作品（現在、確認を行っている数）。映画をはじめ、テレビ番組、テレビアニメ、記録映画、企業案内、CFなど多岐にわたる。フィルム上映のニーズがあった1970～2000年代前半ごろまでの作品が中心だという。 東京現像所はこれまで連絡が取れる取引先にはメールや電話、封

「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言　誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本人と保護内容に差異が出ないように」と通知している。 しかし、応対した安城市の職員から、思いもかけない言葉を投げられた。 「外国人に生活保護は出ない」 「在留資格がなくなるから、ブラジルに帰ればいい」 幼い子ども２人を抱え、絶望したエレナさんの現状を知った弁護士や通訳が後日、改めて窓口を訪れたが、職員は「ホームレスであり、生活保護で助けられない」「最悪、強制送還」と不適切な発言を繰り返し、申請を拒否した

東京 渋谷区の複合施設に展示されていたネコのオブジェが無断で異なるデザインに変更されたのは「著作権の侵害にあたる」として作者がオブジェを所有する企業に抗議していたことが分かりました。 その後、オブジェは作者に返還され、企業側は配慮を欠く対応だったとして謝罪したということです。 都内に住む現代美術作家の吉田朗さんは、大手不動産会社が渋谷区内に開発した複合施設のレストランに展示するオブジェの制作を依頼されました。 吉田さんは招き猫をモチーフとしたオブジェを完成させ、2020年から展示されていましたが、その後、ネコのデザインが突然、黒を基調にしたものに無断で変更されたということです。 吉田さんはSNSで初めてこのことを知り、オブジェを所有する企業に対して「作者に無断で姿を変えるのは著作権の侵害にあたる」と抗議したということです。 その後、オブジェは吉田さんのもとに、変更されたデザインのまま、返還

3年前、熊本県芦北町で死産した双子の赤ちゃんを自宅に遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人の元技能実習生の裁判で、最高裁判所は執行猶予のついた有罪とした1審と2審の判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、ベトナム人のレー・ティ・トゥイ・リンさん（24）です。 リンさんは、技能実習生だった2020年11月、死産した双子の赤ちゃんの遺体を段ボール箱に入れて芦北町の自宅に放置したとして死体遺棄の罪に問われました。 死産したあとの行動が死体遺棄罪の「遺棄」に当たるかが争点で、24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「習俗上の埋葬とは認められない形で死体などを放棄したり隠したりする行為が『遺棄』に当たる」という考え方を示しました。 そのうえで、リンさんの行為について「自宅で出産し、死亡後まもない遺体をタオルに包んで箱に入れ、棚に置いている。他者が

公的な資料や論文の根拠となるだけではなく、歴史ファンには貴重な読み物でもある自治体史。東京都世田谷区では、その制作が物議を醸している。新たな区史づくりに着手した区が、執筆陣に著作権の譲渡を求めると、1人が猛反発。専門家は「発注者が当然に著作権の譲渡を受けられるわけではなく、事前によく協議すべきだった」と苦言を呈す。（原田遼）

埼玉県桶川市で1999年に女子大生の猪野詩織さん（当時21歳）が殺害された「桶川ストーカー殺人事件」を巡り、両親が県に損害賠償を求めた民事裁判の記録をさいたま地裁が2012年2月に廃棄していたことが1日、地裁への取材で判明した。記録を永久的に残す「特別保存」の対象としておらず、地裁は「保存期間が満了したため」と説明している。判決文は残されているという。 廃棄されたのは、県警が捜査を怠ったために殺害されたとして、両親が県に約1億1000万円の損害賠償を求めた民事裁判の記録。03年の地裁判決は「捜査の怠慢があった」として両親の主張を一部認め、慰謝料など550万円の支払いを命じた。両親が事件の加害者らを相手取った損害賠償訴訟の記録も同様に廃棄されていた。

安倍晋三元首相が遊説中殺害されたことは、それ自体世の中に大きな衝撃を与えたが、事件の背後に某教団信者だった家族の崩壊ということが関わっている可能性（しかもその某教団と安倍氏は浅からぬ関係があった）が示唆されてから、「政治と宗教」「国家と宗教」、もっといえば「いわゆるカルトにどう対処していくか」というようなさまざまな問題を惹起させた。 しかし、それとは別の「宗教的問題」も起きてしまった。それが元首相の「国葬」問題である。本稿執筆中の現在、市民団体、研究者、複数の自治体議会や、教団、超宗派の宗教者たちなど、多方面から国葬に対して反対表明されているところである（超宗派の宗教者の反対声明についての記事は、本紙8月24日号、9月14日号に掲載されている）。 近代日本における国葬については、宮間純一氏（中央大学教授）が『国葬の成立－明治国家と「功臣」の死』（勉誠出版、2015）という書物でその来歴を紹

生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

なぜかクレカが止まったのでカード会社に電話 「不正使用の挙動があったので止まってます。ドイツで2000円の○○、買いました？」 「買ってないです」 「システムが検知したみたいです」 「そんな低額商品で不正使用ってあるんですか？」… https://t.co/Fyf2apnLNk