自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の元理事や関連会社から、去年までの5年間に、あわせて65万円の献金を受けていたことがわかりました。長島氏はNHKの取材に対し「国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としています。 東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。 また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。 これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同

奈良県香芝市議会でとんでもないことが起きています。困りごと相談で、私たち市議が日常行なっている同行支援が条例違反⁈！それを質問したことが懲罰の対象になるというのは信じられないことです。 市民の生活保護申請に同行した青木恒子市議に対して、議長が「国民健康保険や生活保護窓口への議員同行は禁じられている」という趣旨の発言をしたため、青木議員が「政治倫理条例の何条にあるのか」と質問したことが「侮辱または名誉毀損にあたる恐れがある」と，懲罰の対象にされ、８日間の出席停止処分、陳謝文ので朗読まで強制されました。 私も伴走型支援を続ける自治体議員として、香芝市議会事務局に抗議文を送付しました。9月5日の議会で青木議員の懲罰が審議されるそうですので、それまでに、ぜひみなさんも抗議してください。 抗議が増えているため、FAXが止められているとの情報があります。 香芝市役所のホームページから、メールを送ること

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広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、政府は、上告しないことを決め、原告に被爆者健康手帳を交付することになりました。 広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は、今月14日、原告全員を法律で定める被爆者と認める判決を出しました。 28日の上告期限を前に、菅総理大臣は、26日午後、総理大臣官邸で、田村厚生労働大臣や上川法務大臣と対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「判決について、私自身、熟慮した結果、84名の原告の皆さんについては、被爆者援護法に基づいて、その理念に立ち返り、救済すべきであると考えた。そういう考え方のもと、上告しないこととした」と述べ、上告しないことを明らかにしました。 その上で「原告の皆さんに

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった

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休眠中？違います。悪質とも表現したくなる印象操作ですね。予算は成立しておりますので、予算委員会開会の必要はなく、諸問題は関係委員会で質疑をすれば良いのです。 https://t.co/uDxbKdVbEC https://t.co/uDxbKdVbEC

画像説明, 学生時代のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス議員が踊る動画は、ツイッターで1100万回以上再生された 史上最年少で米連邦下院議員となった民主党のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス議員（29、ニューヨーク州選出）のあらゆる全てを批判せずにはいられない人たちが、ソーシャルメディアにはいる。

参院で審議中のＭＤＡ秘密保護法について「一般の人にも大きな影響」の見出しを付けた解説記事を載せた１９５４年５月２６日朝刊の毎日新聞１面（東京本社版） 特定秘密保護法の成立から今月で５年を迎えたが、６４年前の１９５４年にも同様に「秘密保護法」の略称で呼ばれた法律が作られた。米軍が提供する装備品の性能などを「特別防衛秘密」とし、漏らした人だけでなく「不当な方法」で知ろうとする人にも重罰を科す。特定秘密の「原型」とも言えるもので、今も約１万件の秘密が防衛省で運用されている。外部のチェックを受ける仕組みもなく「より闇が深い」と指摘する識者もいる。【青島顕】

【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

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政府が来年5月1日の新天皇即位に伴う改元を巡り、中国の古典（漢籍）から採用することが慣例となっている元号の出典に関し、日本の古典も選択肢に入れて検討していることが分かった。平成改元の際も中国文学や東洋史学に加え、ひそかに国文学の専門家へ新元号候補の考案を委嘱していた。古事記や日本書紀といった作品が候補になるとみられる。関係者が18日、明らかにした。 政府は新元号の公表時期を来年2月以降とする方向で選定作業を進めている。元号の条件については（1）漢字2文字（2）書きやすく、読みやすい（3）過去に使われていない―などと規定している。

＊＊＊＊＊これは文春野球コラム ペナントレース2018の記事である＊＊＊＊＊ 去る4月27日、韓国と北朝鮮の間にある休戦ラインにある板門店で、南北首脳会談が行われた。2000年に最初に行われた朝鮮半島南北両国間の首脳会談は、今回で3回目、2007年以来、実に11年ぶりとなった。会談冒頭、両国首脳、つまり金正恩と文在寅が握手を交わした場面をはじめとしたこの会談の様子は、随所で世界に生中継され、世界の人々が固唾を飲んで見守った。 当然の事ながら、この会談とその成果については、首脳会談の当日から今日に至るまで、世界各地で様々な形での分析が為されている。勿論、そこで最も注目されたのは、首脳会談の結果として出された「共同声明文」の内容である。とりわけ重要視されたのは、その第三章に書かれた「朝鮮戦争終戦に向けた国際体制づくり」と「完全な非核化」の部分であり、世界各地の朝鮮半島ウォッチャーは、この内容が

ペンタゴンとは米国防総省のこと。米バージニア州アーリントンにある同省の建物が五角形であることからそう呼ばれる。エルズバーグは同省系のランド研究所で軍事アナリストをしていたが、1971年3月、約7000ページもの機密文書をひそかに持ち出した。これが世に言う「ペンタゴン・ペーパーズ」。ベトナム戦争での米国の軍事行動について膨大な事実がつづられ、トルーマンにアイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンまで4人の大統領のもと、政府がウソの説明を何度もしていたことをもつまびらかにするものだった。 『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』より ©Twentieth Century Fox Film Corporation and Storyteller Distribution Co., LLC. エルズバーグは当初、当時の国家安全保障問題担当の大統領補佐官キッシンジャーや、上院外交委員長フルブライト議員らを

天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 　2019年4月30日に今上天皇が退位され、翌5月1日に新天皇が即位されます。 　前回の天皇逝去と即位に際しては、皇室の私的宗教行事である大 […] 天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 2019年4月30日に今上天皇が退位され、翌5月1日に新天皇が即位されます。 前回の天皇逝去と即位に際しては、皇室の私的宗教行事である大嘗祭を「宗教色はあるが公的性格をもつ皇室行事である」として、それに国費を支出し、三権の長が出席しました。また国事行為である即位の礼にも宗教的伝統を導入しました。これらは日本国憲法の政教分離原則にそぐわないと考えます。 そして昨日の報道によると、今回の大嘗祭においても前回を踏襲する方針が示されました。私たちはそれを大変遺憾に思います。 日本国憲法の政教分

福祉の専門家である大沢真理・宮本太郎・武川正吾が座談会を行った〈１〉。そこで武川は、福祉に関する５年ごとの意識調査の結果を紹介している。 それによると２０００年には５５％、２０１０年には７割近くが、税は高くても福祉が充…

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公文書管理法の制定を主導した福田康夫・元首相（８０）に話を聞いた。 ――小泉内閣の官房長官だった２００３年、福田さんが主導して公文書の適正な管理について検討する懇談会を設置しました。なぜですか。 ２０年前、地元の学校から「記念誌を出すから戦争直後の写真がほしい」と頼まれた。でも、戦争で全部やられてきれいになくなっちゃって、探してもなかなかなかった。いろんな人に探してもらったところ、ワシントンのスミソニアン博物館に写真があると聞いた。そこで見に行ってみると、確かに日本の、それも前橋市の焼け野原の写真があった。 これはえらいことだなと。１枚だけじゃなくてたくさんあった。他の国の写真が都市ごとにあって、簡単に見つけられる。コピーもしてくれる。こういうことを知って、日本にも記録を残すための整備が必要だと感じた。それがきっかけだ。 ――当時は、公文書を管理するという意識が薄かったと思いますか。 法的