国連大学は９月から、世界中の学生を受け入れる大学院の「キャンパス」にもなる＝東京都渋谷区、見市写す 　東京・青山に本部を置く国連大学が、１９７３年の創設以来初めて、名前の通り大学として学生を受け入れることになった。これまでは国際連合のシンクタンクとして研究や研修活動を主としていたが、９月に修士課程を設置し、世界から５人の学生を受け入れる。将来的には博士課程も置き、大学院大学として国際的な政策課題を解決できる人材を自前で育てる考えだ。 　門戸は途上国を中心に各国に開かれるが、武内和彦副学長は「日本人もここで学び、ゆくゆくは国連機関で働いてくれるようになればうれしい」と期待を込める。 　国連大学は国際社会で存在感を示したい日本が誘致に動き、東京に本部を設置。他に世界１３カ所に拠点を置き、環境問題や平和、国際協力などの分野で研究や研修を手がけてきた。かつて、国連事務総長だったウ・タント氏が学生を

電気ショックを避けようと、左前脚でレバーを押す「天才ラット」＝渡辺哲・東海大学教授提供周りの様子を探る天才ラット＝東海大学 　賢いラットを実験で選び出し、９５世代かけ合わせて、「天才ラット」を誕生させた。東海大学が３０年がかりで育てた。普通のラットは学習能力の実験で３６０回中、多い時は８割以上失敗するが、「天才」はほぼノーミス。殺虫剤や農薬など化学物質が学習能力に与える影響などを調べる実験に役立ちそうだ。 　「天才」は、３０秒ごとにレバーを押さないと軽い電気ショックを受ける実験で、学習能力の高かった個体同士を繰り返し、交配してつくった。「賢さ」が安定するまで約２０年かかったという。 　天才ぶりはこの実験で実証済みだ。普通のラットは、毎日３０分、レバーの押し方を教えても、３６０回のうち１００〜３００回は失敗する。一方、「天才」は３６０回中、失敗は平均で５回ほど。 　水の中を泳いでゴールを探す

チアリーディングの全国大会「ジャパンカップ」（大学部門）で５連覇中の日本文理大学（大分市）チアリーディング部「ＢＲＡＶＥＳ」が、事務手続きのミスで同大会九州地区予選に出場できなかったことが９日、同大への取材でわかった。大学のＨＰで平居孝之学長は「学生や指導者にとって大きな目標を失ってしまうことであり、心より深くおわび申し上げます」とコメントしている。 　同大によると、６月末に鹿児島県であった地区予選の参加費数万円を日本チアリーディング協会（東京）に支払う必要があったが、大学の担当者が期日までに口座振り込みをしなかったという。参加費は大学予算から支出されることになっており、同大は「『急いで払って欲しい』という要請が同部からあったが、複数の人を介しているうちに担当にうまく伝わらなかった」と説明している。 　同部は１９９３年創部で現在の部員は３８人。２００５年のジャパンカップから主要な大会で１４

「東大など難関大学の現役合格１５人以上」。東京都教育委員会は８日、現在７校を指定している都立高校の「進学指導重点校」の選定に当たって、２０１３年度からこんな基準を導入することを決めた。重点校に選ばれると教員配置の優遇措置があるが、伝統校といえども実績次第で指定を外すことを打ち出して、一層の「努力」を促すという。私立に対抗し、様々な進学指導策を打ち出す都教委の「強化路線」の一つだ。 　現在の重点校は日比谷、西、国立、八王子東、戸山、青山、立川の各校で、進学指導に実績がある教員の優先配置、教員の加重配分などの措置を受けている。いずれも都内各エリアを代表する進学校として制度が始まった０１年度以降に指定を受け、これまで入れ替えはなかった。 　ただ、都教委が「難関４大学」と呼ぶ東大、京大、一橋大、東京工業大への現役・浪人を合わせた合格者はトップの日比谷の６５人から一番下の立川の１１人まで差があり、都

日本が１９３２年に中国東北部に建てた「満州国」で、最高学府として設立された「満州建国大学」（建大）の全体同窓会が８日の開催を最後に幕を閉じる。卒業生の高齢化が理由。日本、中国、朝鮮、モンゴル、白系ロシアの５民族の融和という理想と、日本による実質上の統治という実態。その矛盾を卒業生たちは戦後も背負わされ、シベリア抑留や政府による弾圧などの過酷な日々を生きてきた。 　５月１２日、東京・新橋のビルの一室に卒業生約１０人が集まった。みな８０歳以上。藤森孝一・同窓会長（８９）は最後の同窓会について「建大の名に恥じぬよう、つつがなく終わらせたい」と語った。 　建大は３８年、満州国のエリート養成を目的として首都・新京（現在の中国吉林省・長春）に設立。藤森さんは２期生。 　学生は各民族が交じった「塾」と呼ばれる二十数人の寮で約６年間、共同生活を送った。発言の自由が保障された夜の「座談会」では、中国人や朝鮮

替え玉受験あった２００９年度の中大入試で、縦４センチ、横３センチの顔写真の提出を求める受験案内２００９年２月にあった中央大の入試会場。今年度は、顔写真のチェックをより厳しくした＝東京都文京区 　中央大学理工学部（東京都文京区）の２００９年度入試で、志願者と、本人になりすまして受験した２人の顔写真をパソコンで合成して受験票にはり付け、大学側のチェックを逃れる替え玉受験があったことが分かった。不正は、匿名の投書がきっかけで発覚。２人の間にあった、小学校時代からのいじめの関係が、不正の背景にあったという。 　再発防止策として中大は、１０年度の募集要項に「志願者以外が志願者本人になりすまして受験すること」が不正行為にあたると明記。試験会場で、志願者と受験票の顔写真との照合を厳重にしたほか、答案と入学手続きの筆跡を詳しく調べるなどしている。 　替え玉受験があったのは０９年２月に行われた中大理工学部の

学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが２０１１年度から義務化される。文部科学省が２５日、設置基準を改正し、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入る。 　義務化の背景には、厳しい雇用状況や、職業や仕事の内容が大きく変化するなかで、大学側の教育や学生支援が不十分という指摘がある。さらに新卒就職者の３割が３年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていた。このため、大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも、学生支援の充実や、職業指導を明確化する方向性を打ち出していた。 　就職支援に関して、各大学や短大は、就職支援センターやキャリアセンターを学内につくって対応している。義務化で、卒業後を意識したカリキュラムやプログラムにし、すでに一部の大学で導入されている職業を考え

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 　これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。 　中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（

５月の連休中、中央大の黒田絵美子教授が、ゼミに入ったばかりの２年生４人を連れて東京・浅草を訪れた。落語の寄席を聞いた後、仲見世などを見学。寄席初体験の学生たちは翌週のゼミで、落語や施設、地域の特徴な

財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 　財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 　財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。 　また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 　財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試の

楽しく乾杯する「宮コン」の参加者たち＝宇都宮市中央１丁目 　宇都宮市中央本町など市中心部の繁華街で５日、「史上最大の合コン」と銘打ったイベントが開かれた。同市中央１丁目のカクテルバー「ルシファー」のオーナー佐々木均さん（５０）が、再び若者でにぎわう宇都宮の街にと、バーや居酒屋に協力を呼びかけた。「宮コン」の愛称がついた催しの今年の参加者は男女３７５人ずつだったという。 　午後７時から深夜０時まで、男性６５００円、女性３５００円で、半径３００メートルほどのエリアにある１５店舗が飲み放題、食べ放題になった。ただし、より多くの人との会話のため、１店舗にいられるのは連続１時間まで。 　会社員の入江豊さん（３３）は「宇都宮に来て間もないので、知り合いを増やしたくて参加した」。会社員の石橋洋子さんは「友達の輪が広がって楽しい」と語った。 　宮コンは０４年８月に４店舗を会場に１７０人が参加して始まり、そ

上智大学（東京都千代田区）を運営する学校法人上智学院は２８日、聖母大学（新宿区）を運営する学校法人聖母学園と１１年４月の合併を目指し協議を始めると発表した。 　上智大は１９１３年に日本初のカトリック大として開校。現在８学部１０研究科に約１万１千人が学ぶ。看護学部の単科大学の聖母大は２００４年の開学で、隣接して聖母病院がある。ともに前身がローマ・カトリックの教会によって設立されており、「共通するところの多い教育理念に基づき、今後のさらなる教育と研究の充実を図る」と説明している。聖母学園が解散し、上智学院が継承する形で合併する。合併後の大学の名称は上智の予定。

中央大学（東京都八王子市）は１７日、今年２月１５日に行われた理工学部の一般入試で、１人が替え玉受験で合格していたと発表した。大学は、この受験生について、教授会で合格を取り消すことを決め、本人に通知した。 　大学広報室によると、今月４日に、理工学部のある東京都文京区の後楽園キャンパスで入学式が開かれたが、入学者と試験を受けた人物が違っていたことが分かった。 　関係者によると、受験票用の写真と、入学者が異なることが発覚したとみられる。広報室は「ともに未成年のため」などとして、受験生の性別や代理受験判明の経緯などについて明らかにしなかった。永井和之学長は「不正行為が行われたことは、非常に遺憾」との談話を出した。

法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。文部科学省は７４校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。 　司法制度改革の柱に据えられた法科大学院は、０４年の開校から５年で大きな転機を迎える。 　法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の７、８割」と想定された新司法試験の合格率も、０８年は３割程度に低迷。試験で合格者を１人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。 　定員３００人と全国で最も多い東大は来年度２４０人に減らす。井上正仁・法

私大医学部に合格した元受験生が新年度の４月に入学を辞退したケースで、事前に納めた授業料など８００万円を大学側が返さなければならないかが争われた訴訟の控訴審で、大阪高裁（一宮和夫裁判長）は９日、「３月末より後でも、大学に損害が生じないといえる特段の事情があれば例外」と判断し、７００万円の返還を大学側に命じた。元受験生の訴えを棄却した昨年９月の一審・大阪地裁判決を変更する逆転判決となった。 　学納金をめぐる０６年の最高裁判決は、原則として、入学前の３月末までに入学を辞退すれば、大学は授業料などを返還しなければならないとした。入学金（１００万円）の返還請求は、最高裁判決と同様に「入学できる地位を得るための対価」として退けられたが、原告代理人の松丸正弁護士は「救済範囲を一歩広げた。多くの大学に影響を与えるだろう」と評価した。 　訴えていたのは、大阪府内の２０代男性。０５年秋、藤田保健衛生大（愛知県

２６日に公表された、文部科学省の国立大学法人評価委員会による評価結果で、教育内容などに「不十分」「水準を下回る」と評定された各大学から不満の声が出ている。結果は、大学の財政基盤となる国からの運営費交付金の額に反映されるだけに、評価委に意見申し立てをした大学は２２に上った。（杉本潔、葉山梢、編集委員・山上浩二郎） 　　　　◇ 　香川大は、医学系研究科が教育方法、学業の成果、進路・就職の状況の３項目で「期待される水準を下回る」とされた。評価の根拠となる資料が足りなかったからだという。角田直人副学長は「訪問調査の時、資料を要求してくれれば対応したのに、要求がなかった」と憤る。 　意見申し立ての場で不足資料を出そうとしたが、許されなかったという。「国家試験の合格率は常にベストテンに入るレベルで、自己評価では問題はないと考えている」と強調した。 　三重大は業務運営で「達成状況が不十分」とされた。「外

全国の私大・短大を運営する学校法人のうち、駒沢大学などの多額損失で問題になったデリバティブ取引を、１２．８％にあたる６９法人が行っていたことが分かった。日本私立学校振興・共済事業団が１７日、各法人へのアンケート結果を発表した。 　資産運用で多額の損失を出す私大が出ていることから、同事業団が１月に実施。８割にあたる５３８法人から回答を得た。デリバティブ取引を行っていた６９法人のうち３９法人は、取引の目的は「（資産運用での）リスクを回避するため」としたが、３１法人は、投機目的と見られる「それ以外」と回答した（複数回答）。 　また、デリバティブと債券を組み合わせた「仕組み債」のうち元本保証のない商品を保有していたのは、２１．２％にあたる１１４法人だった。 　株式などを含む資産運用全体の教育・研究活動への影響として、現に１１法人が「大きな支障が生じるおそれがある」、２法人が「支障が生じている」と答

福岡県立大の付属図書館入り口。ホワイトボードに「４年生のみなさんへ」と題し、返却を呼びかけている＝同県田川市 　卒業前に、返してね――。福岡県立大（田川市）は、付属図書館から本を借りたままの学生に対し、卒業は認めるものの卒業証書を渡さない特例措置を打ち出している。今年度は２１人の卒業予定者が５１冊（２日現在）を返していないという。同大は１７日の卒業式までの返却を求めている。 　同大によると、０６年４月の独立行政法人化を機に調べたところ、同月末の時点で院生を含む３１０人が計４２０冊を返却せず、うち２６人がすでに卒業していたことが判明。延滞者の氏名を掲示するなどして返却を促したが、０７年３月には２８人が「借り逃げ卒業」したという。 　「延滞者には卒業証書の授与を保留する」との方針を決めたのは０８年３月。学生への心理的効果が大きいとみられ、同月の卒業生に延滞者はいなかった。 　ただ、延滞は今年度