原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺で暮らす同県御前崎市や掛川市の住民ら３５人が中部電力を相手取り、浜岡原発の廃炉を求めて提訴することが２４日、わかった。２７日にも静岡地裁浜松支部に提訴する。記者会見した原告側弁護士によると、運転差し止めでなく、廃炉を求める訴訟は全国で初めてという。 　会見した大橋昭夫弁護士によると、訴訟では「原発の存在自体に危険性があり、廃炉以外に危険を根本的に排除する方策はない」と主張する方針。３５人の中には、反原発を訴えてきた御前崎市議ら議員３人も含まれる。同原発に近い牧之原市や島田市などの住民を原告とした２次訴訟も、その後に起こす予定という。

１４日に全炉停止した中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を巡り、「脱原発」を表明している静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長（６６）が、同原発の運転再開の差し止めなどを求める集団訴訟に原告として加わることが分かった。 　三上市長は同日、朝日新聞の取材に対し「市長という職務の人間が、堂々と参加することに意味がある。私の生涯をかけて原発を止めたい。役に立つことであれば何でもする」と述べた。 　訴訟は、同原発の運転の即時停止を目指して結成された約１００人の弁護団が中部電を相手取り、静岡地裁へ提訴する準備を進めている。弁護団は、同原発について、１５メートルの防波壁だけでは津波対策が不十分▽原発のたつ地盤は地震で液状化する可能性が高い、などと主張する方針。 　三上市長は福島第一原発の事故を受けて「脱原発市町村長の会」（仮称）の結成を目指している。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に燃料交換用装置が落下したトラブルで、笹木竜三・文部科学副大臣は２７日、落下原因となった器具を設計したメーカー・東芝（東京）に対し、損害賠償請求を検討する考えを示した。復旧費用は約１７億５千万円にのぼる見通しで、笹木氏は「国民の税金が使われている。（原因）調査の区切りがついた段階で、責任の所在を明確にする」と述べた。 　笹木氏は同日、敦賀市で報道陣の取材に応じた。事業主体の日本原子力研究開発機構は、昨年８月のトラブル発生を受け、専門家による検討委員会を設置。模擬実験で装置をつり上げる器具が正常に動かないことを確認し、同委員会の竹田敏一委員長が「設計上の問題点があった」と指摘していた。

埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 　提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 　これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 　さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行

服役中の受刑者の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定は憲法に反するとして、元受刑者の男性（６６）＝大阪市＝が１７日にも、国を相手に１１条が違憲であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。男性の代理人の大川一夫弁護士（元大阪弁護士会副会長）によると、受刑者の選挙参加を求めて１１条の違憲性を問う訴訟は初めてという。 　公選法をめぐっては、在外邦人の選挙権をめぐる訴訟で２００５年９月の最高裁判決が「選挙の公正を害する行為をした者らの選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権を制限するのは原則として許されない」との判断を示している。 　大川弁護士によると、男性は西成区内で労働者の支援活動などに従事していた０９年１０月、道交法違反罪で懲役２カ月の実刑が確定。執行猶予が取り消された別の事件の懲役と合わせ、今年３月〜１１月に滋賀刑務所（大津市）で服役した。男性は７月の参院選の際

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電に反対する市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の会員らが９日、九電を相手に、発電に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。 　原告は九州６県に住む１３０人。訴状によると、（１）使用中のＭＯＸ燃料は放射能による重大な事故の可能性がある（２）使用済みＭＯＸ燃料の無期限貯蔵で地下水や周辺環境が汚染され、生命や健康への被害が発生する危険性がある――などと主張している。 　九電は「訴えの内容を確認していない。内容を検討したうえで適切に対応していきたい」との談話を出した。玄海原発では３号機で昨年１２月、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が条例や予算などの案件を議会に諮らず、すべて専決処分で決めるのは地方自治法に反するとして、反市長派の市議１２人は２８日、無効確認を求めて近く鹿児島地裁に提訴する方針を決めた。 　市議会は臨時議会の招集を求めていたが、期限の２８日までに竹原市長は応じていない。同県の伊藤祐一郎知事は「期限を過ぎれば違法状態」と述べ、同法に基づく是正勧告を検討する考えを示した。 　無効確認を求めるのは、竹原市長が１８日に専決処分した市議の報酬を日当制にする条例改正と、固定資産税率を引き下げる条例改正など。 　反市長派市議らは当初、伊藤知事に対し、専決処分の取り消しを求め、同法に基づく「審決」を申請する方針だった。だが、審決には拘束力が伴わないことなどから、直接司法判断を仰ぐことにした。 　伊藤知事は２８日、「前例を踏まえて対応する」と是正勧告などの措置を示唆した。首長が臨時議会招集

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

地元の公立中学校への進学を希望した車いすで生活を送る女児（１２）＝奈良県下市（しもいち）町＝が、「バリアフリーの不備」などを理由に町教育委員会に入学を拒否された問題で、女児と両親は２８日、「裁量の範囲を逸脱しており違法」として、町と町教委に対し、入学を認めるよう求める訴えを奈良地裁に起こした。あわせて地裁の判決が出るまで女児が中学校に通えるよう求める仮処分も申し立てた。 　訴状によると、国や地方公共団体は、憲法や教育基本法で、子どもに対する教育を行うための制度や条件を整備する義務を負っていると指摘。しかし、町側は女児が支障なく学校生活を送るために必要な校舎のバリアフリー化や人員配置をしようとせず、女児が中学校へ通学する教育上の効果も慎重に検討していない、などとしている。 　女児側は中学校への入学を強く希望したが、町教委の就学指導委員会は県立養護学校への進学を答申。現在、女児は養護学校に登校

殺人などの罪に問われ、一審で懲役１１年の判決を受けて名古屋高裁に控訴していた男性被告（２９）が、弁護人が控訴趣意書を提出しなかったため、裁判を打ち切る決定（控訴棄却決定）をされていたことが２１日、分かった。被告側は異議を申し立てたが、高裁は１７日付で棄却した。被告側は最高裁に特別抗告ができるが、これも棄却されれば、控訴審が開かれないまま一審判決が確定する。被告は無罪を主張していた。 　被告は０７年１１月に大分市出身の津末一守さん（当時５５）を殺害し、遺体を岐阜市の長良川に捨てたとして殺人と死体遺棄の罪に問われ、昨年１１月、岐阜地裁で懲役１１年（求刑懲役１３年）の判決を受けた。一審で被告側は「殺害、死体遺棄行為にかかわっておらず、無罪だ」と主張していた。 　関係者によると、弁護人＝愛知県弁護士会所属＝は控訴後の昨年１２月に選任され、控訴趣意書の締め切りを、当初の１月７日から延長するよう申請し

障害者自立支援法は違憲と提訴するため大阪地裁に入る原告や支援者たち＝１日午前、大阪市北区、筋野健太撮影 　福祉サービスを利用した障害者に「原則１割」の自己負担を課す障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が国や自治体に負担の取り消しなどを求めている集団訴訟で１日、大阪府内の２８〜７１歳の障害者６人が新たに大阪地裁に訴えを起こした。この日は、ほかにも各地の障害者２２人が京都や神戸など９地裁に提訴する予定で、昨年１０月の１次提訴とあわせて原告は１２地裁で５８人となる。 　０６年施行の同法は、これまで身体、知的、精神の各障害者によって異なっていた福祉サービスを一元化しつつ、１割の自己負担制を導入した。国側は訴訟で「平等権の侵害はない」と争う姿勢を示してきた。一方で、政府は３月３１日、同法の施行３年後の見直し規定により、以前と同様に「所得（支払い能力）に応じた負担