日本公認会計士協会に登録している公認会計士のうち１００人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっていることがわかった。協会は「十分な指導・監督ができないと、信頼や質の低下につながりかねない」として、登録の取り消しができるような制度改正を金融庁に求めている。 　公認会計士の資格がある人は全員、協会への登録が義務づけられている。月５千円の会費や勤務する事務所などを登録する義務もある。 　協会によると、約２万人の会員のうち１００〜１５０人と連絡がとれない。登録先に機関誌などの書類を送っても「あて先不明」で戻ってきて、所在が分からないという。事務所を移ったり、開業したりした時に報告を忘れている例もあるようだが、連絡がとれないまま３０年以上も会費を滞納している会計士もいる。 　協会は会員に対し、最新の会計ルールの周知や、適切な監査・会計の指導・監督をする義務がある。だが、「所在が分からなければ、協会と

東京都心のホームレスの３割以上は知的機能に障害があるとみられることが１６日、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかった。精神疾患も４割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による初の実態調査という。ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと同チームは指摘する。 　池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。本人の同意が得られた１６７人を対象に面接調査や簡易知能検査をした。平均５５歳で全員男性。最終学歴は小学校が２％、中学校が５６％だった。 　その結果、軽度の知的障害がある人が２８％、中度の障害の人が６％だった。知的障害が軽い人の精神年齢は９〜１２歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しい。中度では６〜９歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。 　精神科医の診断で１９％にアルコール依存症、１５％にうつ病が認

東京都は２７日、４月１日現在の推計人口が初めて１３００万人を超え、１３０１万２７９人となったと発表した。３月より２万５６１９人（０．２％）増えていた。都は「都心部のマンション増に加え、求人が減った地方から仕事を求めて移住する人が増えたためでは」とみている。 　都の人口は１９６７年に１１００万人を超え、３３年後の００年に１２００万人に到達。その後は年１０万人程度のペースで増加し続けた。９７年以降は毎年、転入者数が転出者数を上回っている。 　地域別では、２３区が８８２万４４０人、多摩地区が４１６万２５９２人、島しょ部が２万７２４７人。人口増は区部で目立ち、前年同月比で最多だったのは高層マンション建設が相次いだ江東区の７４７０人増。次いで足立区が４８４０人増だった。

インド東部の貧困地域で、反政府武装組織インド共産党毛沢東主義派（毛派）に扇動された農民が、警官や政府職員を追い出し、自治を宣言した。「解放区」は２５０の村々に広がり、インド政府は対応に苦慮している。 　乾期のため耕す者のない荒れ果てた田園地帯。一本道が突然、行き止まりになった。インド東部の中心都市コルカタから車で約４時間。深さ１メートルほどの溝が何者かによって掘られ、先に進めない。さらに１時間ほど歩き、アンダルジョラ村にたどり着いた。 　家々は戸を閉め切り、静まりかえっている。見張り役の男に声をかけると、「みんな出てこい」と叫んだ。 　あっという間に男女約３００人に取り囲まれた。鎌やくわ、キツネ狩りに使う弓矢、棒きれを手に武装している。「警官は手当たり次第、村人を逮捕しては、カネをせびる」「政府も警察もない方がましだ」と気勢を上げた。 　地元の西ベンガル州政府と村々の対立が始まったのは昨年

関西空港の出発ゲート付近に設置されたクレーンゲーム 　関西空港の国際線出発ゲート付近に、１回１００円のクレーンゲームが設置された。日本の人気アニメのフィギュアや和風小物など、外国人に人気のある景品が狙える。 　出発までここで数時間過ごす客も多いが、売店くらいしかなく、暇をもてあます人が多い。また、外国人客の場合、日本の硬貨を持ち帰っても使い道は乏しい。 　関空会社がそこに目をつけた。「長い待ち時間を楽しんでもらい、こちらは使い残した小銭を回収させていただきます」と担当者。

火災の約２カ月前の「静養ホームたまゆら」の別館「赤城」の食堂の様子。写真左の引き戸が出入り口。写真右の引き戸は、亡くなった大友良隆さん（８７）の居室へ通じている＝施設関係者提供高橋渉さんは、「たまゆら」の関連施設で暮らし続けることを望んでいる＝前橋市苗ケ島町の「静養ホーム花みずきたまゆら」、菅野写す 　入所者１０人が死亡した群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」の火災から１カ月。焼け出された１２人のうち、親族が迎えに来て別の施設へ移ったのは渋川市の女性（８５）１人だけ。ほかの１１人は「たまゆら」の関連施設に一時身を寄せるなど、いまも落ち着く場所が定まっていない。身寄りがなく何らかの障害がある人たち。今後の生活への不安は消えない。 　「パチパチ」とはじけるような音。「ゴーッ」という水道の蛇口を全開にしたような音。焦げ臭いにおいで火事だと気づき、ドアを開けたら熱風が吹き付けた。 　

厳格なイスラム教の国サウジアラビアで、女性用下着を売る店に男性店員しかいないことに女性たちが抗議、下着の不買運動を始めた。サウジでは男女が一緒に働くことを原則として避けるため、男性だけが雇われてきたという。 　サウジからの報道によると、紅海沿岸のジッダに３月下旬、女性約５０人が集まり、下着店が女性店員を雇うまで下着を買わないと宣言した。見ず知らずの男性店員に相談して下着を買わなければならないうえ、公共の場で衣服を脱ぐことになるため、下着店には試着室もなく、女性たちは「まともな買い物ができない」と不満を募らせている。 　不買運動の中心はジッダの女子大で金融を教える講師リーム・アサドさん。昨秋、インターネット上で賛同者を募ったところ、「男性店員から『あなたのブラジャーのサイズはもっと大きい』なんて言われたくない」などと、サウジ内外の女性約１７００人が味方についたという。（カイロ＝古谷祐伸）

大分市顕徳町１丁目のＪＲ日豊線で、２日午後１１時半ごろ、大分発幸崎行き普通列車（２両編成）の運転士（３１）が、前方の線路に人が横たわっていることに気づき、急ブレーキをかけた。直後にもう１人が横たわり、電車は２人の上を通過して停止。２人はその場から姿を消した。乗客約８０人は無事。大分中央署は男女とみられる２人を捜している。列車往来妨害容疑を適用する可能性もあるという。 　同署の発表によると、現場は大分駅から東に約５００メートル進んだ地点。運転士が１００メートルほど先の線路（幅１０７センチ）に、足を電車側に向けてレールに平行に寝ている１人を発見した。当時の時速は７０キロほど。急ブレーキをかけた直後にもう１人が現れ、横に並んで横たわったという。 　列車はワンマン運転。運転士は「電車を降りて付近を調べていたら、男女が線路から逃げて行くのを見た」と話しているという。血痕などは残っておらず、２人は電車

学生たちの就職相談をする「学生職業総合支援センター」。内定取り消しなどの相談にも応じる＝３０日、東京都港区六本木３丁目、遠藤真梨撮影 　４月の入社直前に、内定先の企業から自宅待機や関連会社への転籍を求められたり、内定を辞退するよう迫られたりするケースが相次いでいる。企業は「雇用を維持するための緊急措置」と説明するが、突然の条件変更を突きつけられた学生は、入社するか就職活動を再開するか、揺れている。 　「４月２日以降、自宅待機を願います」。３月下旬、卒業式を終えたばかりの関東地方の私立大生に、内定先の中堅人材会社から封書が届いた。業績悪化で配属先が決まらず、４月１日の入社式の翌日から自宅待機となり、賃金の６割しか支払えないと記してあった。手紙は「入社辞退を希望される方は御連絡を」と結ばれていた。 　この学生は「内定辞退を勧告されたようなもので、納得がいかない」と話す。就職活動を再開したが、新

佐賀少年刑務所（佐賀市）に勾留（こうりゅう）されている刑事被告人に市販の便箋（びんせん）と封筒を差し入れようとして拒否されたのは「接見交通権」の侵害にあたるとして、佐賀県弁護士会所属の富永洋一弁護士（３０）が国家賠償法に基づき国に慰謝料など約１６０万円を求めていた訴訟の判決が３０日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は差し入れの拒否は違法と認め、１５万円を支払うよう命じた。 　判決によると、富永弁護士は、常習累犯窃盗事件の被告の国選弁護人になり、０７年９月、被告に被害者への謝罪文を作成させるため、市販の便箋７枚と封筒１通を差し入れようとした。だが、同刑務所はこれを拒否。所内の売店で売られているものを買って、差し入れるよう指示した。 　刑事訴訟法では、容疑者や被告が立会人なしで弁護士と会い、書類や物品を授受できる権利（接見交通権）が認められているが、逃亡や罪証の隠滅につながるようなものの授受を

愛知県が低額所得者向けに設けている県営住宅に、０７年１２月時点で県の規定を上回る高額所得の９２１世帯が入居していることが２３日、わかった。中には家族の分と合わせると年収が１８００万円にのぼる警察官世帯も。県は、高額所得の県職員や月収１２０万円超の入居者に退去を指導する方針だ。 　民主党県議団の会議で県営住宅管理室が説明した。 　愛知県は、４人家族の場合で過去２年間連続して年収が約７９０万円以上の世帯を「高額所得」と規定。県営住宅には、これを下回る年収の世帯しか入居できない。 　高額所得の世帯は、いずれも入居後に年収が増えたという。月収１２０万円超の自営業３世帯も入居中という。 　高額所得の公務員は５２世帯。内訳は、国家公務員が６世帯、県職員が９世帯、市町村職員が３７世帯だった。 　県職員に限ってみると、現在は１世帯が退去。２世帯は退職により規定より年収が下がったというが、警察官３世帯と高校

アテネ中心部で１３日、若者の暴動で窓ガラスが粉々になった車を見る人たち。店のショーウインドーも被害にあった＝ＡＰ 　【ローマ＝南島信也】ギリシャで若者らによる暴動が収束する気配を見せない。背景にあるのが、高失業率や低賃金。カラマンリス政権は経済立て直しに着手したが、不満の解消に至らず、事態沈静化のため、英国のロンドン警視庁への協力要請に踏み切った。 　暴動の発端は、首都アテネで昨年１２月に起きた警察官の少年射殺事件。これをきっかけに新聞社や警察本部などが襲われ、テレビ局のスタジオも一時占拠された。大学生や高校生らのほか、資本主義に反対するアナーキスト（無政府主義者）と呼ばれる若者が加わり、破壊活動がエスカレート。米シティバンクの支店で爆弾テロが発生したほか、商店や銀行などへの襲撃、略奪が連日起きている。 　火の粉は地方にも飛び、２月には南部クレタ島の農民ら約１千人が、農業補助金増額を求めて

国民年金が任意加入だった学生時代に重い障害を負った関西地方の１０人が、加入していなかったことを理由に障害基礎年金を不支給とした処分の取り消しと損害賠償を国に求めた「学生無年金障害者訴訟」の上告審で、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、元学生側の上告を棄却する判決を言い渡した。元学生の敗訴が確定した。 　学生無年金障害者の訴訟は０１年に全国９カ所で起こされたが、これですべて終了した。これまでに、実質的に受給要件を満たしていたなどの理由で３人は勝訴が確定。残る原告は「８５年の国民年金法改正で２０歳以上の学生を強制加入の対象としなかったのは『立法の不作為』で、憲法が保障する法の下の平等に反する」とする主張が退けられ、敗訴した。ただ、一、二審で主張が認められた判決が続いたことなどから、０５年４月からは無年金障害者に特別障害給付金が支給されるようになった。