ロシアで６日、政治集会などでの法律違反に対し、最高１００万ルーブル（約２４３万円）の罰金を科すことができる改正法が成立した。プーチン大統領率いる新政権誕生後も収まる気配がない反政権運動を抑え込む狙いがあるとみられる。 　ロシアでは公共の場で集会などを開く場合、事前に計画を行政当局に提出し、許可を受ける必要があり、参加人数や集会の内容などが計画と違ったり、器物損壊などがあったりした場合、罰金が科される。これまでは最高２千ルーブル（約４８６０円）だったが、今回の改正によって、５００倍に引き上げられたことになる。覆面をして集会に参加することなども禁じている。 　最近の世論調査では国民の４７％が罰金の大幅引き上げに反対と回答した。集会を主導する政治家ネムツォフ氏は地元メディアに「罰金がこんな高額になれば、誰も集会に参加できなくなる」と語った。（モスクワ＝関根和弘） 関連記事北朝鮮のミサイル視察招待

協議後に記者会見するキャンベル米国務次官補＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す協議終了後、記者団の取材に応じる中国の崔天凱外務次官＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す 　米中両政府は２５日、アジア太平洋地域を巡る初めての高官協議を米ハワイ・ホノルルで開いた。米側代表のキャンベル国務次官補は終了後の会見で、南シナ海問題で「米国は緊張緩和を望み、平和と安定の維持に強い利害を有している」と述べ、領有権争いが激化する現状への懸念を直接表明したことを明らかにした。 　キャンベル氏は、米国が「国益」と位置づける「航行の自由」などを念頭に「我々の指針となる戦略的な原則を再び強調した」と説明。「すべての当事者間の対話を求めている」とも述べ、平和的解決の必要性を強調した。 　一方、中国側代表団を率いた崔天凱外務次官は終了後、一部記者団に対し、「南シナ海の安定の維持は米中を含むすべての国の利益

菅直人首相は１６日夕、来日中のクック諸島のヘンリー・プナ首相と首相官邸で会談し、外交関係の樹立を確認した。日本が外交関係を持つ国は世界１９３カ国となった。クック諸島はニュージーランドの北東約３千キロに位置し、人口約２万３千人。

東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。 　佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。 　南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。

オフサイトセンターの地図 　原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 　朝日新聞が入手したマニュアルは１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、Ａ４で１２３ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 　ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。 　菅直人首相が３月１１日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省

ドイツ原発地図とエネルギー源グラフ 　ドイツのメルケル政権は６日、国内に１７基ある原子力発電所を２０２２年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、他国に先駆けて、脱原発政策を正式に決めた。 　閣議決定されたのは、原発の閉鎖時期を定める原子力法改正案や再生可能エネルギーの普及拡大を促進する再生可能エネルギー法改正案など。決定後に会見したレットゲン環境相は「今日の決定はドイツ社会にとっての一里塚だ。私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と語った。 　計画によると、１７基のうち、現在運転を一時停止している８基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち１基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として１３年まで温存する。残る９基は、１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に最後の３基を閉

「高台移転・職住分離」「多重防御」のイメージ 　宮城県は３日、震災復興計画の第１次案を公表した。沿岸部では、住居を高台に移す「高台移転・職住分離」と、盛り土した道路や鉄道を並べる「多重防御」のエリアに分け、津波対策を重視した街づくりを進める方針を示した。 　案では沿岸の被災地を北から「三陸地域」「石巻・松島地域」「仙台湾南部地域」に区分け。「地震と津波により原形復旧による復興は極めて困難」とし、抜本的な再構築を目指すとしている。 　このうち、北上山地と海岸部に延びる丘陵地が大半を占め、平地が少ない「三陸地域」では、住居を高台に移し、沿岸の漁港や水産加工場などに通う「高台移転・職住分離」を進める。避難ビルや避難路を確保し、漁港を中心に産業・観光ゾーンを整備する。

ブラジルのロバン鉱業・エネルギー相は１日、建設が計画されている４基の原子力発電所について計画を見直すと記者団に語った。リオデジャネイロで稼働中の２基と建設中の１基については「世界で最も安全」と述べ、稼働や建設の停止はしない意向を示した。 　ロイター通信や地元メディアによると、ルラ前政権は、２０３０年までに北東部に２基、中南部に２基の原発建設を表明していた。計画を見直すのはこの４基で、東日本大震災による福島第一原発の事故を受けた措置。アマゾンなど豊かな河川を抱えるブラジルは、電力の８割を水力発電でまかなっている。 　急速な経済成長による電力需要の伸びや渇水による電力不足に備えて、水力発電をさらに増やす構想もあり、環境省・環境再生可能天然資源院（ＩＢＡＭＡ）は１日、完成すれば世界３位の規模となる「ベロ・モンテ水力発電所」計画を認可した。このためのダム建設計画は、先住民や環境保護団体が生態系を壊

遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針を決めたドイツのメルケル首相は３０日、「ドイツにとって大きな挑戦だが、未来への巨大なチャンスでもある」と述べ、効率的で環境にも優しい新エネルギー分野での先駆者を目指し、脱原発へ取り組む決意を改めて表明した。福島第一原発事故を受け、脱原発へと方針転換した連立与党に対し、野党からは賛成を示唆する声や慎重な検討を要するとの声が出ている。 　会見でレットゲン環境相は「これは大規模な国家プロジェクトだ」と意義を強調。また、「２０２２年に最後の３基は閉鎖されなければならない」と述べ、最終的な脱原発の時期が２２年より先延ばしになる可能性を強く否定した。 　政府の諮問委員会の報告は「原子力エネルギーからの脱却により生じる電力供給の不足分は、（風力など）再生可能エネルギー及びエネルギー効率の向上とともに、ガスなど化石燃料によって補う」としている。メルケル政権

ドイツ・メルケル政権の連立与党は３０日未明（日本時間同日午前）、同国が遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針で合意した。ＤＰＡ通信など、ドイツメディアが伝えた。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、他に先駆けて「脱原発」へと政策転換したドイツは、今後電力供給の約２３％を担う原子力エネルギーから脱却し、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。（ベルリン＝松井健）

ドイツ政府が福島原発事故後、新しいエネルギー政策の検討のために立ち上げた諮問委員会の最終会合が２８日に開かれ、「脱原発は１０年以内に可能」とする報告書をまとめた。ＤＰＡ通信が伝えた。 　委員会報告に拘束力はなく、メルケル政権は連立与党内で最終的な調整を進めるが、報告を基に２０２１年前後に原子力から脱却する野心的な目標を掲げる可能性が強い。 　ドイツは福島事故後に原発の運転延長から、脱原発に政策を転換。国内の１７基の原発をいつまでにすべて閉鎖するのかなどが焦点になっている。メルケル首相は脱原発の行程や方法を定める法案を６月６日に閣議決定する方針で、委員会報告を受けて５月２９日に予定されている連立与党協議で脱原発の目標年を決めるとの観測がある。ただ、与党内の一部には時期確定に慎重な意見もある。

大阪府の橋下徹知事が掲げる「英語教育改革」の目玉として今年度から府立高校に導入された「使える英語プロジェクト」事業で、肝心の英語力が乏しかったり、無断欠勤が続いたりして、外国人派遣講師７人が開始からわずか１週間で業務を外されていたことがわかった。 派遣業務を請け負った人材派遣会社は、読売新聞の取材に「講師がうまく集まらず、結果的に能力や教育意識の低い人を採用してしまった」と釈明。府教委は、外国人講師について全校対象の緊急調査を実施する方針。 英語教育改革は、韓国や中国の英才教育の現場を視察した橋下知事が「アジアとの競争に勝つためグローバルな人材を育てる」と推進。３か年計画で始まった同事業では今年度、外国人講師充実や特設レッスンなどに約２億３０００万円を計上している。

連合（古賀伸明会長）は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。２６日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。 　連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの行方を見守る姿勢に転じる。 　連合は昨年８月、傘下の労組間で意見が割れていた原発政策について、初めて「推進」を明確に打ち出したばかりだった。

４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

定期検査中の九州電力川内原発１号機で、燃料取り出し作業の様子が公開された＝２０日午後３時１４分、鹿児島県薩摩川内市、恒成利幸撮影 　定期検査中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機の運転再開について、同県の伊藤祐一郎知事は２０日、「国の保証が必要。福島の原発事故の原因と結果を分析し、県と地元の首長、議会、地域住民に公開の場で説明し、質問に答え、理解を得ることが必要だ」と述べた。定例記者会見で質問に答えた。 　理解を得るべき「地元」の範囲について、伊藤知事は「薩摩川内市、隣接の市町、国が拡大するＥＰＺ（防災対策重点地域）の範囲によって２０〜３０キロ内の市町村の地域住民」と説明した。また、凍結されている同原発３号機増設計画について、現段階では「手続きを進めるつもりはない」と改めて語った。

福井県の西川一誠知事は２０日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、定期検査などで停止中の県内の原子力発電所の再起動について「夏場の電力不足も想定されるが、県民の安全性の確保を優先する」と述べ、関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再起動は認めない姿勢を示した。 　菅直人首相はすでに安全が確認されているとして各地の原発の再起動を認める方針を示しているが、西川知事は「国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている。地震の揺れの影響が検証されていない」とし、県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けることを再起動の条件に挙げた。 　福井県内は、関西電力の１１基と日本原子力発電の２基という国内最多の商業用原発が立地し、関西の消費電力の５５％を供給する。６基が検査のため停止し、７月にはさらに２基が定期検査に入る見通しで、福井県の対応が注目されている。

記者会見する菅直人首相＝１８日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、昨年６月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」とも語り、組織の見直しを進める姿勢を強調した。 　首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになる。まさにそう（議論）すべきだ」と述べた。 　また、原発を監視する原子力安全・保安院が原子力行政を推進する経済産業省の下にあることにも言及し、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」として見直す

菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 　東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 　取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 　取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し

ドイツのレットゲン環境相は１７日、独政府が「脱原発」のスケジュールを決めるにあたり、原子力発電所が飛行機の墜落に対して安全性を確保しているかどうかも考慮する方針を明らかにした。墜落への備えが不十分な原発は、廃炉に追い込まれる可能性がある。 　独政府は福島第一原発事故を受け、「脱原発」への政策転換を図っている。国内原発１７基の安全性を新たに審査していた専門家委員会が同日、環境相に報告書を提出。地震や洪水などの災害と並び、飛行機墜落への備えも調べた。 　報告書は、１９８０年以前に稼働を開始した７基のうち４基は、小型機墜落への防護基準も満たしていないと判断。全体として、より新しい原発も含めた残りの１３基も、大型機墜落への備えが十分でないとした。 　環境相は会見で、今後の「脱原発」政策を決めるにあたり、「（墜落への安全性に対して）政治は目を閉ざすことはできない」と述べた。ＤＰＡ通信など独メディアは

独バーデン・ビュルテンベルク州シュツットガルトで１２日、州首相就任にあたり宣誓する緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏＝ロイター 　ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で１２日、緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権が成立し、緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏（６２）が州首相に就任した。同党からの州首相選出は１９８０年の党創設以来初めて。 　福島第一原発事故を受け、原発政策が最大のテーマとなった３月の州議会選挙で、緑の党は得票を前回選挙から倍増させ、第２党へ躍進。第３党のＳＰＤと連立を組んだ。同州ではこれまで半世紀以上にわたり、メルケル首相の政権与党・キリスト教民主同盟が政権を担ってきた。 　両党は連立合意文書で「バーデン・ビュルテンベルクを今後のエネルギー供給のモデル州にする」として、州内の古い原発２基の廃炉や２０２０年までの再生可能エネルギー中心の電力供給をうたった。また