印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所東京電力 　北海道電力泊原発がある泊村で、１０日告示される村長選が無投票になる公算が大きくなっている。立候補を表明しているのは再選をめざす原発推進派の牧野浩臣村長（６５）だけ。東京電力福島第一原発の事故と、泊原発をめぐる「やらせ問題」の中、原発は争点になりにくいままだ。 　「遺憾で、あるまじきこと」。牧野村長は昨年、プルサーマル計画のシンポジウムで北電が住民に推進の意見を述べるよう働きかける「やらせ問題」が明らかになった際、そう述べたが、「電力会社はプルサーマルについての正しい情報を出し、信頼回復に努めてほしい」と、従来の立場は変えていない。 　推進派の村長に、対立候補を立てる動きがないわけではない。周辺自治体の反原発派の農家が昨年末、候補者を公募した。しかし、年内の応募はゼロ。村外の住民に立候補を勧めたが、「説得にいたらなかった」。共産党も候補者

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 　だ

印刷 関連トピックス原子力発電所 　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 　同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 　党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮

印刷関連トピックス原子力発電所 　九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発　首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ　佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議　長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える　九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢　「安全性クリア」(6/30)

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

国内最多の１５基の原発（１基は解体中）を抱える福井県は、原発の燃料価格に応じて電力事業者から徴収している核燃料税の実質税率について、原発のある道県では最高の１５％（現行１２％）に引き上げる方向で、関西電力など３事業者との最終調整に入った。 　福井県は、核燃料税について、停止中の原発でも規模（熱出力）に応じて課税する全国初の方式を新たに導入する方針をすでに打ち出している。県関係者によると、関電と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構に、この新方式と現行方式を合わせた「２階建て」の課税制度を提案。実質税率は１５％、両方式の割合は５０％ずつにして、安定した税収を見込みたい考えだ。 　核燃料税は福井県が全国に先駆けて１９７６年に導入。現行制度は原子炉に新たに核燃料を装填（そうてん）するたびに徴税する方式で、燃料のウラン価格の変動やトラブルによる原子炉停止といったプラント稼働率の影響を受けてきた。県

東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。 　佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。 　南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。

津波に無力だった非常用発電機 　東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 　風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 　東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ

全国で最も多い１５基の原発（１基は解体中）がある福井県は、電力事業者から徴収している核燃料税について、原発の停止中でもその規模（熱出力）に応じて税収を見込める全国初の方式の導入に向け、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構と最終協議に入った。 　交渉がまとまれば、２２日から始まる県議会定例会に条例の改正案を出す。 　核燃料税は福井県が全国に先駆けて１９７６年に導入した地方税。原発があるほかの道県も取り入れている。これまでは、新しい核燃料を原子炉に装填（そうてん）するたび、燃料の価格に応じて徴税する方式だった。当初の税率は５％だったが、５年ごとに条例を見直し、０６年からは１２％となっている。０９年度末までの税収は累計で約１４９３億円。

ドイツ原発地図とエネルギー源グラフ 　ドイツのメルケル政権は６日、国内に１７基ある原子力発電所を２０２２年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、他国に先駆けて、脱原発政策を正式に決めた。 　閣議決定されたのは、原発の閉鎖時期を定める原子力法改正案や再生可能エネルギーの普及拡大を促進する再生可能エネルギー法改正案など。決定後に会見したレットゲン環境相は「今日の決定はドイツ社会にとっての一里塚だ。私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と語った。 　計画によると、１７基のうち、現在運転を一時停止している８基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち１基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として１３年まで温存する。残る９基は、１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に最後の３基を閉

松江市鹿島町で建設中の島根原発３号機の送電線を巡り、中国電力が地元の２０の自治会でつくる自治組織「講武自治協会」（約５００世帯）に対し、騒音や景観への影響の埋め合わせとして、土地所有者らへの補償金とは別に約１億５千万円を寄付していたことが、自治協会などへの取材でわかった。 　講武地区は原発から３〜４キロ。自治協会の桑谷充男会長によると、送電線計画の説明があった２００３年ごろから、中電に地域振興事業への協力を要望していた。昨年１０月には地元農産品の販売所や地産地消レストランを備えた事業費１億１６５０万円の交流施設の建設計画を提出。中電は今年２月までに約１億５千万円を寄付したという。 　中電島根支社は寄付を認め、「多大な協力をいただいたので、地域振興事業に応分の協力をさせていただいた」としている。寄付額は明らかにしなかった。

ブラジルのロバン鉱業・エネルギー相は１日、建設が計画されている４基の原子力発電所について計画を見直すと記者団に語った。リオデジャネイロで稼働中の２基と建設中の１基については「世界で最も安全」と述べ、稼働や建設の停止はしない意向を示した。 　ロイター通信や地元メディアによると、ルラ前政権は、２０３０年までに北東部に２基、中南部に２基の原発建設を表明していた。計画を見直すのはこの４基で、東日本大震災による福島第一原発の事故を受けた措置。アマゾンなど豊かな河川を抱えるブラジルは、電力の８割を水力発電でまかなっている。 　急速な経済成長による電力需要の伸びや渇水による電力不足に備えて、水力発電をさらに増やす構想もあり、環境省・環境再生可能天然資源院（ＩＢＡＭＡ）は１日、完成すれば世界３位の規模となる「ベロ・モンテ水力発電所」計画を認可した。このためのダム建設計画は、先住民や環境保護団体が生態系を壊

東欧リトアニアのエネルギー省は１日、計画中のビサギナス原子力発電所に、東芝傘下の米ウェスチングハウスと、日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合が応札したと発表した。夏までに選定する。東京電力福島第一原発の事故後、国内のメーカーが原発に応札するのは初めて。 　同省は発表文で「原子力発電に専門的技術を持つ国際的企業から提案がなされたことは、このプロジェクトが順調に進んでいることを示している」と説明した。リトアニア政府は６月中に具体的な提案を受け取り、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも安全面などの協議をする。 　ロイター通信によると、この原発は２０１８〜２０年に完成し、２２０万〜３４０万キロワットの発電を目指すという。（ロンドン＝有田哲文）

遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針を決めたドイツのメルケル首相は３０日、「ドイツにとって大きな挑戦だが、未来への巨大なチャンスでもある」と述べ、効率的で環境にも優しい新エネルギー分野での先駆者を目指し、脱原発へ取り組む決意を改めて表明した。福島第一原発事故を受け、脱原発へと方針転換した連立与党に対し、野党からは賛成を示唆する声や慎重な検討を要するとの声が出ている。 　会見でレットゲン環境相は「これは大規模な国家プロジェクトだ」と意義を強調。また、「２０２２年に最後の３基は閉鎖されなければならない」と述べ、最終的な脱原発の時期が２２年より先延ばしになる可能性を強く否定した。 　政府の諮問委員会の報告は「原子力エネルギーからの脱却により生じる電力供給の不足分は、（風力など）再生可能エネルギー及びエネルギー効率の向上とともに、ガスなど化石燃料によって補う」としている。メルケル政権

島根原発の所在地 　中国電力は３１日、来年３月の営業運転開始を予定していた島根原発３号機（松江市、改良沸騰水型、出力１３７万キロワット）の運転開始を延期すると発表した。製造元である日立製作所の茨城県内の工場が東日本大震災で被災し、震災前に見つかった不具合の点検が終わらないためという。 　今後、新たな津波対策も実施して県や市の了承を得る必要があるため、運転開始時期は未定としている。中国電力島根原子力本部の綿貫孝彦広報部長は「津波の安全対策を講じないと、地元自治体の理解を得るのは難しい」と話した。 　トラブルの発生や安全対策への地元の不信感から運転が見込めない事態は既設の原発で相次いでおり、こうした動きが建設中の原発にも及んだ形だ。

ドイツ政府が福島原発事故後、新しいエネルギー政策の検討のために立ち上げた諮問委員会の最終会合が２８日に開かれ、「脱原発は１０年以内に可能」とする報告書をまとめた。ＤＰＡ通信が伝えた。 　委員会報告に拘束力はなく、メルケル政権は連立与党内で最終的な調整を進めるが、報告を基に２０２１年前後に原子力から脱却する野心的な目標を掲げる可能性が強い。 　ドイツは福島事故後に原発の運転延長から、脱原発に政策を転換。国内の１７基の原発をいつまでにすべて閉鎖するのかなどが焦点になっている。メルケル首相は脱原発の行程や方法を定める法案を６月６日に閣議決定する方針で、委員会報告を受けて５月２９日に予定されている連立与党協議で脱原発の目標年を決めるとの観測がある。ただ、与党内の一部には時期確定に慎重な意見もある。

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ

トルコのアブドゥルラフマン・ビルギチ駐日大使が２７日、都内で記者会見し、日本側と交渉を進めているトルコの原発建設計画について、「変更する必要はない」と述べ、福島第一原発の事故後も引き続き、日本への発注を視野に検討を続けていることを明らかにした。 　トルコは国内２基目となる原発建設を黒海沿岸のシノップに予定しており、昨年１２月から日本側と正式に建設交渉を開始、東芝などが強い関心を見せていた。両国は原発輸出の前提となる原子力協定を今春にも締結する見通しだったが、福島第一原発事故の後、交渉は中断している。 　ビルギチ大使は「日本の技術を信頼している。トルコは原子力エネルギーをあきらめることはない。交渉が再開され今年末までに合意すれば、（トルコが目指す）２０１９年までの稼働に間に合う」と話した。

九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。１号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。 　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。 　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。 　九電はこの測定

スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。 　記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。 　スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光