印刷 関連トピックス原子力発電所 　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 　同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 　党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮

印刷関連トピックス原子力発電所 　九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発　首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ　佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議　長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える　九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢　「安全性クリア」(6/30)

総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。 　４日に発表する省令改正案に盛り込む。４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。 　放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を

【北京＝峯村健司】中東で政権崩壊をもたらした民主化デモについて、中国共産党中央宣伝部が２月上旬、国内主要メディアに対し、「中国と関連づける報道をしてはならない」という内部文書を出していたことがわかった。波及に危機感を抱いた当局が情報統制を敷いたとみられる。 　中国政府関係者が明らかにした。文書では、長期独裁政権を続けてきたエジプトやチュニジアの政治体制と、中国の共産党独裁を結びつけるような報道を禁止。双方の指導者の名前を並べるような記事も禁じた。記事で一連のデモの原因が民主化要求や物価上昇への不満であることに触れたり、「革命」という言葉を使ったりしないようにも指示されているという。 　中国メディア関係者は「かなり細かい指示だ。当局が神経をとがらせているのだろう」と話す。 　中国では、チュニジアの「ジャスミン革命」などにならった一斉デモの呼びかけがネット上であり、各地で２０日、一部市民が警察

毎日新聞社と連結子会社のスポーツニッポン新聞社は２１日、持ち株会社のもとで経営統合すると正式に発表した。両社の不動産などの資産を持ち株会社に集約し、人事や経理といった管理部門を一体化させることで経営効率を高める。取材や販売面でも協力態勢を強める。 　両社は同日、東京都内で臨時株主総会を開き、４月１日付で「毎日・スポニチ持株移行株式会社」をつくることを決めた。毎日の１株に対し移行会社の１株、スポニチの１株に対し移行会社の１．４５株をそれぞれ割り当てる。 　移行会社のもとに毎日とスポニチがぶら下がった段階で、さらなる一体化をめざして協議。１０月をめどに移行会社と毎日、スポニチの３社が合併（存続会社は毎日）して新たに共同持ち株会社をつくり、土地や建物などの資産を集約化。資産分離後の毎日とスポニチは、新聞発行事業を担う完全子会社となる。 　毎日とスポニチのグループ企業の再編も、共同持ち株会社の設立

【カイロ＝貫洞欣寛】約３０年にわたって強権支配を続けたムバラク政権が倒れたことで、政権べったりの報道を続けてきたエジプトの政府系「御用」メディアが、手のひらを返したように一斉に民主化を求める市民の動きを伝え始めた。 　ムバラク大統領ら政権幹部の動向を常に１面で報じてきた政府系紙アハラムは、１２日付で「市民が政権転覆」「エジプト人ら、史上初の民衆革命を祝福」の大見出しを掲げて「革命」をたたえた。 　同紙はこのところ徐々にデモ隊に好意的な報道を増やしていたものの、反政権デモが始まった日の動きを伝えた１月２６日付の１面トップはレバノンでの暴動に関する記事だった。カイロでの反政権デモは３〜４番手ニュースの扱いで、見出しは「数千人が失業問題などで平和的デモ」。一方、独立系紙マスリルヨウムは同じ日、１面全てをデモの報道で埋め、赤い文字で「警告」の見出しをつけ、大きな違いを見せた。 　エジプト国営テレビ

【カイロ＝前川浩之】ネットで反政権デモを呼びかけてきた若者主体のグループ「４月６日運動」が、８日午後に計画していた国営テレビ局前でのデモが、軍の阻止で不発に終わった。 　エジプト軍は、情報省や外務省の庁舎が集まる国営テレビ局付近に３０を超える戦車や装甲車を配備。コンクリート製のバリケードで一帯の道路を封鎖し、デモ隊の侵入を防いだ。タハリール広場でのデモは静観している軍だが、政府の中枢機関付近でのデモは許さなかった。

【カイロ＝北川学】エジプトのスレイマン副大統領が、６日に初めて対話した最大野党勢力「ムスリム同胞団」を敵視する発言を繰り返していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米国の外交公電に記載された情報として６日、ロイター通信が伝えた。 　それによると、２００６年２月に駐エジプト米国大使が発信した公電に「ムスリム同胞団は１１の異なるイスラム過激派組織を生みだした」とするスレイマン氏の発言が書かれていた。 　また、スレイマン氏は同月にエジプトを訪問した米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、「同胞団は、宗教組織でも社会組織でも政党でもない。それらの寄せ集め」と説明。「宗教の影響力を利用して人々を動員することが主な脅威だ」としたうえで、０５年の議会選で同胞団が躍進したことを「不幸だ」と述べたとしている。 　０８年１月の公電には「イランは以前、エジプトの過激派を支援してきた。もしも過激

カイロ中心部のタハリール広場周辺で３日、大統領支持者からの投石に備える反政権デモの参加者たち＝越田省吾撮影 　【カイロ＝北川学、前川浩之】「政権の『プロパガンダ（宣伝）マシン』にはなりたくなかった」――。反政権デモが続くエジプトで、国営テレビの女性キャスターが３日夜、米ＣＮＮなどに電話出演し、報道統制への抗議のため辞職したと語った。一方で、外国人記者や人権活動家への嫌がらせも多発。「追放の金曜日」と名付けられた野党勢力の大規模デモを４日に控え、政府批判の広がりを抑え込む動きとみられる。 　シャヒラ・アミンさんは英語放送「ナイルテレビ」のニュースキャスター。２日、ムバラク大統領派が反政権デモ隊を襲撃した現場に居合わせた。アミンさんによると、ムバラク派が最初に投石し、衝突が拡大した。それを伝えようとしたところ、「政権のイメージがゆがめられる」と局側に反対され、同夜、辞職したという。 　アミンさ

【北京＝古谷浩一】中国当局はエジプトでの反政権デモの動きに対して神経をとがらせた対応を見せている。国内の民主化を求める動きへの影響を懸念しているとみられ、インターネット上の一部で関連情報が制限されている。ただ、獄中の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞のときのような厳しい言論規制は敷かれていない。 　中国の大手ポータルサイト「新浪」などの中国版ツイッターでは「エジプト」「ムバラク（大統領）」などを中国語で検索すると「関連法規に従い検索結果は表示できない」との文字が出る。「胡錦濤（フー・チンタオ＝国家主席）」「天安門事件」などと同様に政治的に敏感な語句として検索不能の措置がとられたとみられる。 　中国各紙も国営新華社通信の配信記事を使う形でのみエジプト情勢を低調に伝えている。反政権デモの写真なども掲載されているが、ムバラク大統領の即時辞任を求めるデモの動きがネットを通

時事通信社は２４日、同社運動部所属の５０代の男性記者が共同通信社の記事を盗用していたことを明らかにした。盗用後の記事の末尾には、共同通信社の記事であることを示す「（共同）」の表記が残されており、時事通信社は、パソコン上で記事をコピーして張り付けた可能性が高いとみて、この記者から事情を聴いている。同社は同日、共同通信社に謝罪した。 　時事通信社によると、盗用があったのは、ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）ジャンプで、バンクーバー冬季五輪代表の葛西紀明選手（土屋ホーム）が５位に入ったことを伝えた記事。「葛西、今季最高の５位―Ｗ杯ジャンプ」の見出しで、同日午前１時２８分に配信された。 　記事は２段落構成で、共同通信が同日午前０時４９分に、同じ内容について配信したものと表現が酷似していた。さらに時事通信社の記事であることを示す末尾の表記が、本来の「（時事）」ではなく、「（共同）」となってい

ローマ市内の売店ではベルルスコーニ首相を支持する数紙だけが売られた＝南島写す 　【ローマ＝南島信也】イタリアで９日、ほとんどの新聞が休刊した。「報道の沈黙の日」と名付けられ、通信社も記事配信をストップしたため、テレビやラジオは番組内容の大幅な変更を余儀なくされた。ベルルスコーニ政権が月内の成立を目指す盗聴規制法案にメディアが抗議の意思を示したものだ。この日のイタリア国民はニュースから遮断された一日となった。 　この日、発行されたのはベルルスコーニ首相の弟が経営する「ジョルナーレ」のほか、「テンポ」など首相を支持する右派系紙の数紙のみ。最大部数の保守系「コリエレ・デラ・セラ」をはじめ、「レプブリカ」「ラスタンパ」など主要全国紙は軒並み休刊した。また国営ＲＡＩテレビのニュース専門チャンネルも、ドキュメンタリー番組などをほぼ終日放送した。新聞記者が８日に２４時間のストライキをし、９日には通信社や

インターネット上に短文の「つぶやき」を発信するツイッターに政治家がはまっている。３日の参院予算委員会に３人の閣僚が遅刻したが、複数の議員がこれを実況中継。手軽に発信できるだけに、つぶやかずにはいられない政治家が増える一方だ。 　閣僚たちの失態をツイッター上で批判したのが、自民党の世耕弘成参院議員。「５分遅刻」「前代未聞」と刻々と様子を書き込んだ。世耕氏自身も予算委員で、委員会開始が遅れる間に投稿したようだ。共産党の小池晃参院議員もツイッターで「ちょっとゆるみすぎじゃないですか」と指摘した。 　遅刻した原口一博総務相は委員会室に向かう途中の午前８時５２分に携帯電話から、審議とは無関係の内容のツイッターを発信していた。委員会は午前８時５０分開会。遅れて委員会室に入った原口氏には「ツイッターやってたんじゃないか」とヤジが飛んだ。 　原口氏の熱中ぶりは有名だ。チリ地震直後の先月２７日以降、「一番高

「ツイッター」で街は活気づくか？――インターネットの人気サービスの影響力を確かめる社会実験が、福岡市中心部の大名地区で１２〜１４日にある。洋服店など地区の約６０店が買い物情報や店主の独り言をネットに流し、一般の人にも書き込んでもらう。リアルタイムでつぶやく新メディアの可能性を探る試みだ。 　ツイッター利用者は国内５００万人、世界で１億人と言われる。仲間うちの交流だけでなく、広報に使う企業も急増中。実験では、大名の店が一斉にツイッターを使い、地域をまるごとＰＲする。 　大名は福岡・天神の西側にあり、個性的な小規模店が並ぶ。実験は、市内のＩＴ企業などでつくる天神・大名Ｗｉ（ワイ）Ｆｉ（ファイ）化協議会と福岡県が主催。新メディアが街の魅力アップに役立つのかを調べる。 　ツイッターでは、同じ話題で不特定多数の人と盛り上がりたい場合は、話題の題名をキーワードとして明記するルールがある。今回の実験では

茨城県ひたちなか市立中学校で今年１月、事情があって母親の旧姓を使っていた生徒１人が、クラス全員の前で３年の学年主任教諭（５４）から、内緒だった戸籍名を大声で呼ばれていたことが分かった。保護者が「子供が深く傷ついている」と何度か抗議したが、学校側は当初、事実を否定していた。４月下旬、朝日新聞の取材に対して認め、保護者に「誠意と配慮が足りなかった」と謝罪した。（吉村成夫） 　保護者や複数の級友らによると、１月２１日、自習中の教室に学年主任が入り、２人の生徒に対して「前日に遅くまで残っていた」などと注意を始めた。そのうち１人の胸に付いていた名札を見て、「何で名前が違うの」「あなた、この名前じゃないよね」などと言い、名札に書かれた生徒の戸籍名を何度も呼んだ。 　学校で使う氏名と戸籍名が違う事情については、生徒と親しい数人しか知らず、学年主任の指摘でクラス中がどよめいたという。 　生徒は当時、高校受

ゲームソフト会社のコナミデジタルエンタテインメント（コナミ）が、０４年１１月にイラクのファルージャで一般市民など２千人以上の犠牲者を出した米軍の戦闘を疑似体験できるコンピューターゲームの商品化を検討していたことがわかった。今月初め、同社の米現地法人が来年以降の製品として発表したが、米国などで批判が続出。同社は「扱わないことを決めた」という。 　ゲームは「Ｓｉｘ　Ｄａｙｓ　ｉｎ　Ｆａｌｌｕｊａｈ（ファルージャの６日間）」。米国のゲーム会社アトミック・ゲームズ社がソフトを開発し、コナミが商品化の権利取得を検討。４月上旬に米国で行われたゲーム業界専門誌対象のイベントで、このゲームを来年以降のラインアップとして紹介した。 　米国のゲーム雑誌などによると、ファルージャで実際に起きた戦闘の様子をコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）画像で詳細に再現。プレーヤーは市街に展開した米海兵隊員となって「敵」を

スタジオの片隅に置かれた電話リクエスト用の電話機。普段は受話器を上げたままにしてある＝神戸市中央区のラジオ関西、西畑志朗撮影 　関西のラジオ番組でこの春、リスナー向けの電話窓口が相次いで廃止された。メールやファクスでのアクセスに押され、電話利用が減っていた事情もあって、番組改編や経費削減の波にのまれた。かつて隆盛を誇った音楽番組の電話リクエストも消えつつある。年配のファンからは、一時代の終わりを惜しむ声が絶えない。 　朝日放送（ＡＢＣ、大阪市福島区）の看板番組「おはようパーソナリティ道上洋三です」（平日早朝）が、リスナー投稿用の電話窓口を廃止したのは今月３日。オペレーター１０人が電話応対し、聞き取った内容をアシスタントディレクター（ＡＤ）が選んでプロデューサーに伝えていたが、メールなどに比べて手間がかかる、との理由だった。 　同局では、ほかの２番組の電話窓口も同時期にやめた。編成制作部の担

将棋名人戦第１局２日目の１０日午前９時４５分ごろ、本社が観戦記を依頼したフリーの観戦記者（７５）が、対局者の羽生善治名人に対し、扇子を差し出してサインを求めた。羽生名人は４４手目を考慮中だったが、これに応じた。昼休みの休憩中に本社の担当者が観戦記者に厳重に注意した。観戦記者は「うかつだった」と話している。 ■厳重に注意した 　朝日新聞社広報部の話　今回の行為は、対局者に対して礼を失した行為で、両対局者には対局終了後に謝罪します。また観戦記者には厳重に注意しました。両対局者はもちろんのこと、主催する名人戦実行委員会のほか、関係者にご迷惑をおかけしたことを深くおわびいたします。

【日本記者クラブでの講演】 　――質問の前に余談。エビちゃんの話を講演でしていた。どこで知ったのか。 　「娘から聞いて。だって、昔から知ってるんだ。あれ、押切もえと一緒になんか出てただろ。押切もえと一緒に出ていなかったか。確か、それがー、だいぶ前だな。はい。あれ出てたよ。あれ、なんかで」 　――ちなみに本名は？ 　「蛯原友里（えびはら・ゆり）？」 　――おー（記者団驚く）。 　「宮崎県生まれ？」 　――おおー。 　「あのね、そういう試すようなこと聞かないの（穏やかな口調になる）。天下の公営放送を使って。みっともないだろうが（相好を崩す）」 　【新経済対策】 　――与党が追加経済対策案を取りまとめた。評価は。 　「明日正式に決定しますんで、そのとき記者会見します。そのとき正式に」 　――贈与税を含む税制改正法案を今国会に出す必要性について。 　「１４３０兆になるんだと思いますが、個人金融資産