ロシアで６日、政治集会などでの法律違反に対し、最高１００万ルーブル（約２４３万円）の罰金を科すことができる改正法が成立した。プーチン大統領率いる新政権誕生後も収まる気配がない反政権運動を抑え込む狙いがあるとみられる。 　ロシアでは公共の場で集会などを開く場合、事前に計画を行政当局に提出し、許可を受ける必要があり、参加人数や集会の内容などが計画と違ったり、器物損壊などがあったりした場合、罰金が科される。これまでは最高２千ルーブル（約４８６０円）だったが、今回の改正によって、５００倍に引き上げられたことになる。覆面をして集会に参加することなども禁じている。 　最近の世論調査では国民の４７％が罰金の大幅引き上げに反対と回答した。集会を主導する政治家ネムツォフ氏は地元メディアに「罰金がこんな高額になれば、誰も集会に参加できなくなる」と語った。（モスクワ＝関根和弘） 関連記事北朝鮮のミサイル視察招待

印刷 　結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 　最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 　決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 　違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 　決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ

大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」の府議団が成立をめざす教職員に君が代の起立斉唱を義務化する条例案について、日本弁護士連合会は２６日、宇都宮健児会長名で「起立・斉唱を強制することは憲法の思想・良心の自由を侵害する」などと批判する声明を発表した。 　声明は「教育の内容と方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもので看過できない」と主張。橋下氏が強調する「公務員組織の規律の厳格化」については「教職員は（憲法上）『全体の奉仕者』だが、職務の性質と無関係に一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠とならない」と批判。府議会に条例案を可決しないことを求めた。

菅内閣は１２日の閣議で、政治主導確立法案の撤回を決めた。法案は国家戦略室の「局」昇格などを盛り込み、脱官僚依存を掲げる民主党政権の目玉。だが、昨年７月の参院選で大敗し、参院で野党が多数を占め、成立の見通しが立たなくなっていた。枝野幸男官房長官は１１日の記者会見で「政治主導確立法案は政権の大きな柱で成立させたかったが、残念ながらそうした状況にならず、断念することにした」と説明した。

日本政府に入った連絡によると、アフリカ・ソマリア沖で５日（日本時間）、商船三井が所有するバハマ船籍のタンカーが海賊に乗っ取られた。米軍が対応し、タンカーは６日に解放され、米軍が海賊数人を拘束していたことが分かった。海賊の処罰は海賊対処法で規定されており、政府は同法に基づいて海賊の身柄の引き渡しを受けるかどうか、検討を始めた。日本側に海賊の身柄が引き渡されれば、初めての事例となる。 　国土交通省の関係者によると、タンカーの乗組員は全員外国人。ソマリア沖・アデン湾では、海賊対策のため海上自衛隊が護衛・警戒に当たっているが、事件が起きたのは自衛隊が活動する海域の外だという。 　２００９年に成立した海賊対処法は、公海で私的目的で船舶を強奪するなどした場合、無期または５年以上の懲役に処するとしている。

政府は４日、再生可能エネルギーによる電気の全量買い取り制度に関する法案をまとめた。電力会社の買い取り費用は、電気料金に上乗せされて電気利用者全員が負担。各世帯や事業所などが支払う単価は全国一律とする。経済産業省の試算では、上乗せ額は制度開始９年目で１キロワット時あたり約０．５円となり、使用量に応じて高くなる。 　政府は２０１２年度の導入を目指す。法案では、国民負担が長引くことに配慮し、９年目の２０年度をめどに廃止も含めて見直すとした。１１日にも閣議決定する。 　法案は全量買い取りの対象に太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（生物由来資源）を明示。電力会社の買い取り価格などは毎年度定める。今のところ政府は余った電気の買い取りが始まっている太陽光を除き、電力会社の買い取り価格は１キロワット時あたり１５〜２０円、買い取り期間は１５〜２０年にする方針だ。 　電力会社が買い取りにかかった費用を回収す

活動実態のほとんどない休眠状態の宗教法人が急増していることが朝日新聞の調べで分かった。休眠法人が、税制上のメリットを目的に事実上「売買」されているが、解散を促すといった行政側の対策は進んでいない。 　朝日新聞が文化庁や都道府県に取材し、全国１８万２５２７の宗教法人について調べた。結果、国や都道府県への活動報告が提出期限から１年たっても未提出の法人の数が２００９年度末時点で１万６７５０法人にのぼった。０４年度末時点の８００４から２倍以上に、０８年度末時点の１万３４００から２５％増えた。全法人に占める未報告法人の割合も０９年度末で９．２％を占め、０４年度末時点の４．４％から倍増した。 　すべての宗教法人は文化庁か都道府県に毎年、役員名簿や収支計算書などを提出しなければならない。９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件などを受け、宗教法人法が改正されて義務付けられた。報告を怠ると、過料などの行

性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯を義務づける宮城県条例案の参考となった県警の草案が２７日、明らかになった。対象者が外出する際は警察官がＧＰＳの提示を求めることができ、了承があれば職員が住居に立ち入りできるという内容だ。県警幹部は「知事部局の議論のたたき台として作った」と話している。 　草案は県警が昨年１１月に作成した。「女性と子どもに対する暴力的犯罪等の根絶に関する条例」と題され、４８条からなっている。 　草案では、ＧＰＳを携帯させるのは、女性や１３歳未満の子に対する強制わいせつなど性犯罪の再犯の恐れが相当高い前歴者のうち、知事が県警本部長の意見を聞いて特に必要があると認めた者としている。携帯する期間は知事が審査会の意見を聞いて定め、外出の際には常にＧＰＳの携帯を命じる。その際、警察官は確認のため、ＧＰＳの提示を求めることができるとしている。 　対象者は、ＧＰＳをなくし

菅政権が通常国会に提出する地方自治法の抜本改正案の概要が判明した。現在は年４回程度の定例の会期制となっている自治体議会を１年間にわたる通年制にもできるようにするほか、直接請求制度（リコール）は必要署名数の要件を緩和。国が違法な事務処理を続ける自治体を裁判所に提訴することもできるようになる。 　現在の地方議会は定例会や臨時会があり、国会と同じように１年のうち一定期間中に議会が開催されている。総務省の「地方行財政検討会議」（議長・片山善博総務相）では「幅広い層の住民が議員として参加するため、議会は長期にわたり開会されていることが必要」といった意見が出ていた。 　鹿児島県阿久根市では、市長が市議会を招集しなかったため首長と議会の対立が深刻化した。こうした事態を防ぐため、通年開会を望む自治体は、条例で定めて通年会期も選択できるようにする。 　直接請求制度の改正は、片山総務相の「住民による監視、住民

東京都の児童養護施設で暮らす高校２年の男子生徒（１７）が携帯電話の契約をＮＴＴドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認できないとして拒否されていることがわかった。この高校生は虐待が理由で裁判所の命令で親と分離されており、親の同意をとるのは不可能な状態だ。施設長（５８）は「貯金通帳や旅券の発行、住民票の異動、住宅の賃貸など多くの場合は、経験上、施設長が保証人、保護者代行として認めてもらっている。『タイガーマスク運動』が盛り上がる中、企業としてもできることを考えてほしい」と話している。 　この高校生はガソリンスタンドなどでアルバイトをして金をため、昨年暮れ、施設長とともに近くの店舗で携帯電話の購入申し込みをした。しかし、「施設長の同意では受け付けられない」と拒否された。施設長が同社に改善を求める申入書を２度送付したが、事態は変わっていない。 　ＮＴＴドコモ広報部は「民法上、未成年

大阪府大東市議会で、歩きたばこやポイ捨て、ペットのふん放置など２２項目の迷惑行為を禁じる議員提案条例が来春にも提出される。市が任命した監視員らが街を巡回し、５万円以下の過料を徴収することも想定。推進派市議が多数を占め、提案されれば成立は確実とみられる。市議らは「街の魅力アップにつながる」と主張するが、禁止項目が次々と増え、市民から「行き過ぎでは」と懸念する声も出ている。 　市などによると、これだけ多くの違反項目を定め、過料を徴収する条例は珍しい。来春の提案をめざす市マナー条例案は「日本一マナーの良いまちの実現」を掲げ、迷惑行為の防止とマナー向上への努力を「市民の責務」と位置づける。 　迷惑行為の取り締まりのため、市から任命された市職員が指導員、警察ＯＢらが監視員となり、市内をパトロール。監視員らは迷惑行為を見つけたら、違反者をまず指導・勧告、次に行為をやめるよう命令、従わなければ５万円以下

名古屋フィルハーモニー交響楽団のサロンコンサート＝名古屋市音楽プラザ 　ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法３８条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。 　神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年４月から自主公演に切り替えたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。 　ＪＡＳＲＡＣ側の主張はこ

千葉景子法相は３０日、民主党政権下で初めての死刑を２８日に執行した後に表明した報道関係者への刑場の公開を、８月中に実施する方針を明らかにした。国会議員などを除き、刑場が外部に公開されるのは初めて。死刑のあり方を考える省内勉強会も８月中に立ち上げる。 　千葉法相はこれまで、死刑囚に対する処遇や死刑執行の状況について情報公開を進める必要性があると発言してきた。３０日の記者会見では、「死刑囚の尊厳を損ねることなく、どういう形で（国民に）お伝えすることができるのか考えなければならない」と述べた。東京拘置所（東京都葛飾区小菅）の刑場が公開される予定。 　また法相は、今後、市民が死刑判決を言い渡すことが予想される裁判員制度に対しても「できるだけ刑罰の内容を知っていただく。国民の皆さんに判断を求める以上は、情報や材料を示していくということだ」とする考えを示した。 　死刑廃止論者でありながら死刑を執行した

福岡地裁小倉支部で１６日まで開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた大阪市港区在住の会社員男性（２４）が、職場に裁判員に選ばれたことを話したところ「欠勤扱いにする」と告げられたことを明らかにした。閉廷後にあった裁判員経験者の記者会見で語った。 　男性の住民票は実家の福岡県苅田町にあるため、同支部から裁判員候補者への呼び出し状が実家に届いたという。男性は１３日午後、同支部であった裁判員の選任手続きに参加するために職場に休暇を申請したところ「できれば（裁判に）参加しないでほしい。欠勤扱いにする」と言われたという。公判は１４〜１６日で、男性は会社を休んで苅田町の実家から通った。 　男性は「会社からどういう扱いを受けるかまだ決まっていないが、もうちょっと国からの配慮があるといい」と語り、職場の理解を得られるような裁判員制度の充実が必要だとの考えを示した。 　裁判は、福岡県小竹町勝野、

ローマ市内の売店ではベルルスコーニ首相を支持する数紙だけが売られた＝南島写す 　【ローマ＝南島信也】イタリアで９日、ほとんどの新聞が休刊した。「報道の沈黙の日」と名付けられ、通信社も記事配信をストップしたため、テレビやラジオは番組内容の大幅な変更を余儀なくされた。ベルルスコーニ政権が月内の成立を目指す盗聴規制法案にメディアが抗議の意思を示したものだ。この日のイタリア国民はニュースから遮断された一日となった。 　この日、発行されたのはベルルスコーニ首相の弟が経営する「ジョルナーレ」のほか、「テンポ」など首相を支持する右派系紙の数紙のみ。最大部数の保守系「コリエレ・デラ・セラ」をはじめ、「レプブリカ」「ラスタンパ」など主要全国紙は軒並み休刊した。また国営ＲＡＩテレビのニュース専門チャンネルも、ドキュメンタリー番組などをほぼ終日放送した。新聞記者が８日に２４時間のストライキをし、９日には通信社や

【カイロ＝平田篤央】イスラム法に照らして、ブブゼラはハラム（禁止）――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で一躍有名になり、騒音が問題になっている応援用のプラスチック製トランペットについて、こんな宗教判断を公布した。ＵＡＥの英字紙ナショナルが９日付で伝えた。 　ブブゼラの音量は、飛行機のエンジン音並みの１２７デシベルとされる。宗教判断は、１００デシベルを超える場合、聴覚に問題を起こすとして、国内での使用や輸入を認めないとした。Ｗ杯が始まってから、ブブゼラ人気は若者を中心に同国でも高まっていた。 　ブブゼラをめぐっては、選手からは「互いの声が聞こえない」、世界中のテレビ視聴者からは「実況のじゃまで耳障りだ」といった苦情が寄せられた。国際サッカー連盟のブラッター会長は「開催国のファンの伝統を禁じるべきでない」としている。 ワールドカップ特集

結婚している夫婦に生まれた子と比べて、結婚していない男女間の子ども（婚外子＝非嫡出子〈ひちゃくしゅつし〉）の遺産相続の取り分を「半分」と定めた民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付することを決めた。７日付。 　大法廷は最高裁判例の変更や、法律そのものが憲法に違反するかどうかの判断をする場合などに回付される。婚外子の相続差別規定について、最高裁は１９９５年に「合憲」とする大法廷の決定を出し、その後、小法廷でも結論としては同様の判断が続いていたが、少数意見で違憲性を指摘する裁判官も絶えなかった。大法廷回付により、１５年前の判例が見直される可能性が出てきた。

出会い系サイトの巨大看板は、福岡市の商業地区の中心部に設置されている＝福岡市中央区渡辺通１丁目（画像の一部を加工しています） 　出会い系サイトの巨大な広告看板や宣伝トラックが福岡市内に相次いで出現し、市民から苦情が出ている。サイトは児童買春の温床になるとの指摘もあり、公共の場での広告には一定の取り締まりが必要だとの声が強い。ただ、法的な規制は難しく、業者の判断にゆだねるしかないのが現状のようだ。 　「福岡のみんな！！なんしよ〜と？」「もういちど恋をしよう」。福岡市の繁華街、天神そばの幹線道路の交差点。出会い系サイトの利用を呼びかける女の子のキャラクターが描かれたカラフルな看板がひときわ目を引く。市によると、縦１０メートル、横１７．８メートル。東京都のサイト運営業者が昨年９月ごろに設置したという。 　だが設置後、市民から市に苦情が相次いだ。「出会い系サイトは有害視されているのに、なぜ撤去しな

横浜市で２００２年、三菱自動車製トレーラーの車輪が走行中に脱落し、直撃を受けた母子が死傷した事故をめぐる訴訟で、死亡した主婦（当時２９）の母親の代理人を務めた青木勝治弁護士（７０）が判決確定後、事前に説明していない法外な弁護士費用を母親に請求したとして、横浜弁護士会（水地啓子会長）は１日、青木弁護士を６カ月の業務停止処分にしたと発表した。 　同弁護士会によると、裁判の賠償請求額は当初５５０万円だったが、三菱自動車の欠陥隠しが明らかになり、原告側は途中で「制裁的慰謝料」などを加えて請求を約１億６５５０万円に増額した。一審は同社に５５０万円の支払いを命じ、判決は０７年に最高裁で確定。同社は一審判決後、遅延損害金を含む約６６７万円を青木弁護士の口座に送金した。 　判決確定後、青木弁護士は「弁護士費用は約２１１０万円で、口座にある約６６７万円をこの支払いに充てる」との文書を遺族側に送付。遺族側が「

各地のスーパーや商店が、万引き被害への対策に苦慮している。いっこうに減らない被害に、万引き対応に要した人件費まで、店側が客に請求する動きが広がっている。 　４月下旬の午後７時、埼玉県中部にある大型スーパーの食品売り場は、買い物客でごった返していた。「万引きＧメン」の保安員原智美さん（２７）＝警備会社「ＳＰユニオン・ジャパン」所属＝が客の一人に目をとめた。 　「あの人、やりますよ」 　精算済みのレジ袋を買い物かごに入れた中年男が、不自然にきょろきょろしている。牛肉をかごに入れ、人気のない隅に移動し、肉をレジ袋の中へ移した。同じ手口で、牛乳や野菜を次々とレジ袋に入れていった。 　原さんは後をつけ、男が店を出た瞬間、腕をつかんだ。 　「レジを通さなかった商品がありますね？」 　「ちゃんと買ったよ」 　「うそ！　防犯カメラに映ってますよ」 　男は観念した。被害品は１５点、計６２６２円。事務所で男は