印刷 携帯電話を持ったままの右手で乱暴に女性の服を脱がせるホームヘルパーの男女性の肩をたたく介護福祉士の女女性のほおを平手打ちする介護福祉士の男女性が入所していた「はぴね神戸学園都市」＝神戸市西区学園西町１丁目 　老人ホームの複数の職員が７０代の女性入所者に暴行していたとして、兵庫県警は１３日、神戸市西区の「はぴね神戸学園都市」の介護福祉士ら３人を暴行容疑で逮捕する方針を決めた。捜査関係者が明らかにした。家族が設置したビデオカメラの映像が決め手になった。女性は鎖骨などが折れており、暴行との因果関係も調べる。 　捜査関係者によると、逮捕するのは神戸市須磨区の介護福祉士の男（４０）と女（３９）、兵庫県加古川市のホームヘルパーの男（２４）＝いずれも懲戒解雇。３人は１月初め、ベッドで横になっている女性の顔を平手でたたくなどの暴行をした疑いがある。 　家族らによると、女性は２０１０年６月に入所したが

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

労働局の指導後に休止していた外国人講師の授業を再開した小学校。担任（手前左）は講師に声をかけなかった＝７月５日、千葉県柏市、山田写す　　　　 　英語の授業中、外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員が言葉を交わさない――。ＡＬＴを業者への業務委託（請負）で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。２人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている。 　「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任の方を振り返って騒ぎ出した。女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。日本語はほとんど理解できなかった。 　「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。助け舟を出したくても出せない。「先生じゃなくてＡＬＴさんに言って」と子

【北京＝峯村健司】中国内で５月中旬から約２カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも４３社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が３２社を占めていた。ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。 　朝日新聞社が７月２９日までに、各地の大使館、総領事館や企業を通じて集計した。 　５月１７日に広東省仏山にあるホンダが１００％出資する部品工場で起きたストを皮切りに、広東省一帯に広がった。特にホンダ側が約２４％の賃上げを提案した６月４日以降、各地に広がった。 　日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、物流会社やスーパーでも起きた。 　労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士

福岡地裁小倉支部で１６日まで開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた大阪市港区在住の会社員男性（２４）が、職場に裁判員に選ばれたことを話したところ「欠勤扱いにする」と告げられたことを明らかにした。閉廷後にあった裁判員経験者の記者会見で語った。 　男性の住民票は実家の福岡県苅田町にあるため、同支部から裁判員候補者への呼び出し状が実家に届いたという。男性は１３日午後、同支部であった裁判員の選任手続きに参加するために職場に休暇を申請したところ「できれば（裁判に）参加しないでほしい。欠勤扱いにする」と言われたという。公判は１４〜１６日で、男性は会社を休んで苅田町の実家から通った。 　男性は「会社からどういう扱いを受けるかまだ決まっていないが、もうちょっと国からの配慮があるといい」と語り、職場の理解を得られるような裁判員制度の充実が必要だとの考えを示した。 　裁判は、福岡県小竹町勝野、

最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。 　最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。 　最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で３〜９円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差だった。 　同日の審議会では、中小企業（労働者３０人未満）の約４千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（６月

人事院は２日までに、中央府省や国の出先機関と「日雇い」形式の契約を結んで正規職員の補助業務に従事している非常勤職員について、契約方式を改め、１年単位で最長３年間働けるようにする人事院規則の改正案をまとめた。パブリックコメントを募った上で８月に規則を改正、１０月に施行する方針だ。 　国の非常勤職員は約１４万８千人（昨年７月時点）だが、そのうち契約上の任期が１日単位になっている「日々雇用」の職員は約２万５千人いる。職員組合などが「官製ワーキングプアだ」と批判し、人事院が財務・総務両省と制度の改善を検討してきた。

厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 　厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 　こ

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

仮眠もとれない長時間労働やサービス残業を改善してほしい――。大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都）で働くフロント社員らが「東横イン労働組合」を結成し、３日、深夜の休憩確保や労働時間に見合った時間外手当の支払いなどを求めて会社に団体交渉を申し入れた。東横インの社員らを対象にした無料電話相談も各地で受け付ける。 　労組を立ち上げたのは、大阪市と兵庫県尼崎市の店舗で働くフロント社員と退職者ら女性十数人。同社にはこれまで労組はなかった。 　委員長の三田（さんだ）圭子さん（３９）は、大阪市内の店舗でフロント業務を担当。忙しい時期には一晩で１５０人を超す宿泊客を受け入れる。しかし深夜のフロント勤務は１人のみ。飛び込み客や客室からの電話の対応などで「休憩や仮眠がとれないのは当たり前」という状態が続いたという。 　三田さんは「『１人体制では無理』とずっと訴えてきた。だが上司も会社との板挟み

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、職員の期末手当を約３分の１に減額し、市議と市長の賞与もほぼ半分にする条例改正を市議会に提案せずに専決処分で決め、課長会で発表した。６月１日付で施行する。総務省は昨年８月の次官通知で「地方公務員の給与の改定は性質上（緊急を要する）専決処分になじまない」として禁じている。職員組合や議会とは協議しておらず、自治労県本部は「民間企業なら不当労働行為で罰せられる話だ」と反発している。 　同市のボーナスは期末手当と勤勉手当（０．７カ月分）で構成される。今回の減額は期末手当についてのもの。告示によると、夏は給与の１．２５カ月分から０．３４カ月分に、冬も１．５カ月分から０．４７カ月分に減額する。市長の裁量で決まる勤勉手当の割合が大幅に増えた形だ。 　同時に、市長と議員の賞与は、夏は１．４５カ月分から０．７カ月分へ、冬は１．６カ月分から０．８カ月分に減額した。竹原市長

患者に待ち伏せされたり体を触られたり――。こんなストーカーやセクハラなどの行為に悩む看護師の実態が北里大の和田耕治講師（公衆衛生学）らの調査でわかった。 　調査は２月に東京都が開いた暴言・暴力対策の講習会に参加した看護師に対して実施。有効回答は２２０人。９割が女性だった。 　患者のストーカー行為を経験した看護師は２４人（１１％）。「担当した男性患者が退院後、女性向けの下着を送ってきた」「通勤途中で待ち伏せされ、電車の同じ車両に乗ってきた」 　セクハラ行為は過去半年間での有無を尋ねた。経験があったのは３１人（１４％）いた。「入浴介助中に体を触られた」「今度ご飯に行こうと言って手を離してくれない」「来院の度にいやらしいことを言われる」「エレベーターで患者を搬送中におしりを触られた」などがあった。 　過去半年間に患者から暴力をふるわれた看護師は６％、暴言を経験したのは４０％だった。こうした被害は

厚生労働省と文部科学省が２１日、今春卒業した大学生の就職内定率は前年より３．９ポイント低い９１．８％だったと発表した。比較できる１９９７年以降で過去２番目に低い水準。不況で企業が採用を絞り込んだことに加え、学生が希望する職種と企業の求人が食い違うミスマッチも影響したとみられる。 　短大や専門学校を合わせて１１２校の６２５０人を抽出、４月１日現在で調べた。内定率は、就職希望者のうち就職した人の割合で、就職をあきらめた人が増えると高くなる。 　高校生の内定率は、厚労省の調べで９３．９％で、前年を１．７ポイント下回った。

【ニューデリー＝高野弦】インド政府が、外国人に就労ビザ（査証）を与える際のガイドラインとして、「年収２万５千ドル（約２３０万円）以上」との条件を定めたことが分かった。人材派遣や現地採用で働く日本人にも影響が広がりそうだ。 　インド政府は、国内の雇用確保のため、海外から低賃金の未熟練労働者が入ってくることを警戒している。とくに製品やプラントの輸入が急増している中国からの流入が増えており、今回の措置につながったとみられている。 　ガイドラインは４月１９日から実施。インドで現地採用された日本人の社員にも影響は及びつつある。関係者によると、年収が２万５千ドルを下回る人も少なくなく、一部の日本人の間で、すでに就労ビザの取得ができなくなる例が出ているという。日系企業は今後、現地採用社員の給料を引き上げるか、インド人社員を増やすなどの対応を迫られそうだ。日本人の労働者をあっせんする人材派遣会社も、影響を

自民党は２０日、参院選のマニフェスト（政権公約）に、大学・高校の卒業予定者でありながら内定が決まっていない新卒者をトライアル雇用（試験的採用）した企業に、１人あたり年１００万円を支給する制度を盛り込むことを決めた。 　党幹部によると、想定支給総額は年間約１千億円。支給期間は最長２年。民主党の衆院選のマニフェストの「子ども手当」のような国民への直接的な金銭の分配ではなく、企業への補助金を通じた雇用促進をねらっている。 　自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針。今春の大卒内定率は８０％で、５人に１人が就職先を確保できていない状況であるため、若者の雇用も目玉の一つに据えることにした。

いすみ鉄道の列車の運転席＝千葉県大多喜町 　経営再建中の第三セクターいすみ鉄道（本社・千葉県大多喜町）が４日、訓練費として７００万円を自己負担して同社で訓練を受け、国土交通省の列車の運転免許を取得するという社会人対象の運転士の養成プランを発表した。資格取得後、嘱託の運転士として週１日以上、運転するという計画だ。 　いすみ鉄道はＪＲからの出向と同ＯＢら４０代〜６０代の運転士１１人がいる。ベテランの引退時期が迫る一方、新卒の正社員を採用する財政的余裕がなく、このような事業を打ち出した。関東運輸局によると、費用を自己負担して訓練を受ける形態は、全国の鉄道会社で初めてという。鳥塚亮社長は「会社再生の一助になり、運転士になりたいという方の夢をかなえる事業」と説明する。 　同社によると、今月下旬に大多喜町で説明会を開き、４月に学科試験、面接、身体検査などで選考し、５月に数人を嘱託社員として採用する。運

勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。 　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こう・そく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。 　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあれ

０８年度に勤め先を解雇された障害者が前年度より８２％増えて２７７４人に上ったことが、厚生労働省が１５日発表した障害者の職業紹介状況でわかった。ハローワークを通じて就職できた件数は４万４４６３件で、０３年度以来７年ぶりに前年度を下回った。障害者を取り巻く雇用情勢の悪化が鮮明になっている。 　解雇されたのは上半期が７８７人（前年同期７４１人）に対し、下半期１９８７人（同７８２人）。昨秋以降、徐々に広がっており、月別では０８年１１月の２３４人から０９年３月は５４１人に増えた。 　障害者の新規求職は１１万９７６５件で、前年度より１１％増えた。一方、就職できた件数が減少に転じたことで、就職率は前年度より５．１ポイント低下して３７．１％となった。 　産業別では、就職した人の３９％がサービス業で、製造業は前年度より４ポイント低下して２０％にとどまった。厚労省は「製造業を中心に採用意欲の低下が否めない」と

草の根ボランティアとして途上国で汗を流す青年海外協力隊の説明会が今期、盛況だ。近年、受験者は減る一方だったが、不況で企業の新卒採用が抑えられる中、もう一つの「就職先」ととらえる学生も出てきた。事業を展開する国際協力機構（ＪＩＣＡ）は「優秀な人材確保の好機」と売り込みに懸命だ。 　パラグアイでの植林、インドネシアでの理数科教師、ニジェールでの公衆衛生。今春の協力隊の募集要項には、農林水産や教育文化、保健衛生など８分野約１２０種類の職種が並ぶ。途上国への派遣件数は１千を超える。 　説明会は６日現在、全国で１５７回開かれ、昨年同期より３割多い８０５７人が来場した。東海地方でも、岐阜県大垣市の会場（４月８日）が昨年同期の１７人から３０人、津市の会場（同１２日）も２２人から３８人にそれぞれ増えた。愛知県岡崎市の会場（同１３日）も昨年同期より６割多い５９人。名古屋市の会場（同１８日）も１６４人が来場し

カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが