印刷 　結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 　最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 　決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 　違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 　決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一般裁判所は１２日、変電所設備の納入での国際カルテルを巡り、欧州委員会から三菱電機と東芝に科された制裁金は無効との判断を示した。 　欧州委は２００７年、日欧２０社が「互いの市場に参入しない」と約束をしたのは競争を阻害するとして、三菱電機に約１億１８００万ユーロ（約１３２億円）、東芝に約９千万ユーロ（約１００億円）と巨額の制裁金を科した。両社などは決定を不服として提訴していた。 　同裁判所は、欧州委がカルテルがあったと見なした時期が他の欧州企業とこの２社で異なっており、欧州委の手続きにも不平等があったとして、２社への制裁金は無効と判断した。（ブリュッセル＝野島淳）

米連邦最高裁は２７日、暴力シーンが頻繁に登場するビデオ・ゲームを１８歳未満に販売することを禁じるカリフォルニア州の法律について、合衆国憲法が保障する表現の自由を侵害するとして違憲とする判断を下した。７対２の多数意見。 　判決は、グリム童話の「ヘンゼルとグレーテル」で魔女をオーブンで焼き殺すシーンが登場することを紹介しながら、「我が国では、子どもに暴力的な表現への接触をとくに制限してこなかった」と指摘。ゲームなど表現の方法が新しくなったからといって、表現の自由に新たな規制をつくるのは不適切とした。 　また、暴力的なゲームが少年に悪影響を及ぼすという州側の調査も、規制を検討するほど十分な結果をもたらしていないと述べた。 　カリフォルニア州ではシュワルツェネッガー氏が知事だった０５年、少年保護を目的に１８歳未満への暴力的なゲームの販売禁止を定めた法律ができた。規制に対し、２００億ドル（１兆６千億

公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条には違反しないとの判断を示した。そのうえで、損害賠償などを求めた元教職員らの上告を棄却。元教職員側の敗訴が確定した。 　訴えていたのは、都立高校の元教職員１３人。２００３〜０５年の卒業式などで君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、戒告や減給処分を受けた。元教職員は定年退職前に再雇用を申請したが、都教委から処分を理由に不合格とされたため、都を相手に提訴していた。 　５人の裁判官のうち４人が「合憲」と判断。第一小法廷として、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めながら、職務命令は必要性や合理性があり、許容されるとの考えを示した。

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱しているため、「不必要な経費が支出されている」として、住民５人が関口博・国立市長に支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が４日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「住基ネットへの切断は違法」と認め、市長に対し、切断で生じている経費の一部の支出差し止めと、違法な支出約４０万円を市に返還することを命じた。 　これに対し、関口市長は「自治体として市民の財産と生命を守る必要がある」と主張。判決を不服として控訴し、住基ネットからの離脱も継続する方針だ。

【ブリュッセル＝井田香奈子】専門店での大麻の販売・使用が公認されているオランダで、店に立ち入り、大麻を買えるのは同国居住者に限るとしたマーストリヒト市の規制について、欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所は１６日、規制は妥当との判断を示した。 　オランダ国内には、自治体が大麻の扱いを公認する「コーヒーショップ」が約５００店ある。オランダ司法省はこの判断を踏まえ、規制を全国的に進める考えで、観光客が集まるアムステルダムの「ドラッグ・ツーリズム」にも影響を与えそうだ。 　マーストリヒト市は周辺のベルギー、ドイツなどから大麻目当てで来る客が引き起こす迷惑が絶えないとして規制を定めたが、コーヒーショップの経営者らは、居住者かどうかで客を差別的に扱うのはＥＵ域内のサービスの移動の自由に反すると訴えていた。 　司法省は「裁判所の判断内容を精査のうえ、店への立ち入りを規制する具体策を検討する」としている。

ヤクルトの容器 　ヤクルトの容器は、商品名の文字がなくても形だけで商標――。知財高裁（中野哲弘裁判長）は１６日、容器の立体的な形状を「立体商標」と認めなかった特許庁の審決を取り消し、ヤクルト本社（東京都港区）の請求通り商標と認める判決を言い渡した。 　特許庁は、消費者は容器に入った「ヤクルト」の文字で他社商品と区別しているとして、商標登録を認めなかった。しかし判決は、プラスチック容器の形はガラス瓶に代わって登場した１９６８年以来同じで、多くの類似の乳酸菌飲料が出回る今も、９８％の消費者が、容器だけで「ヤクルト」を連想したというアンケート結果を重視。「容器の形は、ロゴ以上に消費者に強い印象を与えている」として、立体商標と認めた。 　同社によると、容器は日本を代表するインテリアデザイナーの故・剣持勇氏のデザインで、現在は、国内で毎日３００万本以上飲まれているという。２度目の挑戦で勝訴した同社広

強盗の計画を佐賀県警に通報したところ、主犯格を逮捕する捜査のため犯行に加担させられたうえに強盗予備容疑で逮捕され、実名を発表され名誉を傷つけられたとして、佐賀市兵庫町の中古車販売業、原一弘さん（３９）が佐賀県に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁であった。野尻純夫裁判長は県警の捜査の違法性を認め、３３万円を支払うよう県に命じた。 　訴状によると、原さんは２００７年７月２１日、強盗をたくらむ知人男性に襲撃先の民家の下見に連れて行かれ、当日の運転手役を頼まれた。２３日には男性の指示で犯行に使う目だし帽を購入。だが、原さんは２８日、犯行を防ぐため県警佐賀署に出向き、計画を告白。対応した警察官は「予定通りやってくれ」と依頼し「あなたの後を覆面パトカーでついていく」と告げたとしている。 　原さんは同日、警察の指示通り犯行グループを車に乗せて民家に着いたところ、待ち構えていた警察官

【ロサンゼルス＝堀内隆】米国で同性間の結婚を禁止することが憲法違反かどうかが争われた訴訟で、サンフランシスコの連邦地裁は４日、禁止は法の下の平等を定めた連邦憲法に違反するとの判断を示した。米国では婚姻をめぐる規定は各州に委ねられているが、「同性婚を禁じてはならない」と州に命じる判決が連邦裁判所レベルで出たのは初めて。 　ただ、同性婚反対派が控訴するのは確実で、最終的には連邦最高裁の判断を待つことになりそうだ。 　訴訟の対象は、米カリフォルニア州で２００８年１１月に実施された住民投票「提案８号」。同性婚禁止を州憲法に明示するよう求める提案が賛成多数で成立し、州憲法が改正された。今回の訴訟は、２組の同性カップルがこの住民投票が違憲だとして、同州のシュワルツェネッガー知事ら行政側を訴えた。 　同性婚反対派の「結婚は伝統的に男女間の結びつき」との主張に対し、判決は「同性婚を認めないのは、結婚や社会

結婚している夫婦に生まれた子と比べて、結婚していない男女間の子ども（婚外子＝非嫡出子〈ひちゃくしゅつし〉）の遺産相続の取り分を「半分」と定めた民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付することを決めた。７日付。 　大法廷は最高裁判例の変更や、法律そのものが憲法に違反するかどうかの判断をする場合などに回付される。婚外子の相続差別規定について、最高裁は１９９５年に「合憲」とする大法廷の決定を出し、その後、小法廷でも結論としては同様の判断が続いていたが、少数意見で違憲性を指摘する裁判官も絶えなかった。大法廷回付により、１５年前の判例が見直される可能性が出てきた。

京都府宇治市の葬儀場そばの住民が「葬儀や出棺の様子が家の中から見え、平穏な生活を送る権利が害される」として葬儀場の目隠しフェンスのかさ上げと慰謝料を求めた訴訟の上告審判決が２９日、あった。最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長、退官により那須弘平裁判官が代読）は「主観的な不快感にとどまり、我慢すべき限度を超えているとはいえない」と述べ、改めて住民側の請求をすべて退ける判決を言い渡した。 　フェンスのかさ上げを認めた二審・大阪高裁判決を破棄し、住民側の逆転敗訴が確定した。 　葬儀場は建築、営業に違法性はなく、周辺に高さ１．８メートルのフェンスも設置していた。しかし、住民側は「２階から場内が見え、常に緊張とストレスを強いられる」として、フェンスをさらに１．５メートル高くするよう求めていた。 　第三小法廷は、幅約１５メートルの道に隔てられている▽見えるのは家の２階からだけ▽葬儀などは月２０回程度で出棺

プロ野球の阪神戦を観戦中に興奮した３０代の男性ファンからメガホンで頭をたたかれて重傷を負ったとして、大阪市の３０代の女性が約１８５０万円の賠償を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。窪田俊秀裁判官は「メガホンの底の硬い部分が当たっており、常識的にも許されない行為だ」と述べ、男性に約２４万円を支払うよう命じた。 　判決によると、女性は２００４年４月、阪神甲子園球場のアルプス席で、同僚や取引先の従業員の男性ら計約１０人でナイターを観戦していた。後ろの席にいた男性が振り下ろしたメガホンの底の部分が女性の頭に当たって打撲傷を負い、約１カ月のけがをした。 　男性側は「応援で熱狂した末に起きたもので、違法性はない」などと主張したが、判決は退けた。阪神電鉄の広報担当者は「応援をめぐるトラブルで訴訟に発展した例は聞いたことがない」と話している。（岡本玄、平賀拓哉）

判決を前に原告団長の芦原康江さんを先頭に法廷に向かう原告団＝３１日午後０時１０分、松江地裁、高橋正徳撮影宍道断層の長さを巡る原告側と中国電力の主張 　運転開始後に活断層が見つかった中国電力島根原発（松江市）の１号機と２号機をめぐり、中国５県と大阪、京都、奈良、長野各府県の住民計約１３０人が「地震で原発事故が起きる危険性がある」として、中国電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、松江地裁であった。片山憲一裁判長は、耐震安全性は確保されているなどと判断し、住民側の請求を退けた。住民側は控訴する方針。 　島根原発１号機は１９７４年、２号機は８９年に運転が始まった。中電は「敷地周辺に活断層はない」として２号機を建設したが、９８年８月、３号機増設計画に伴う調査で１、２号機の約２．５キロ南側に、東西に「８キロ」延びる活断層（宍道（しんじ）断層）を確認したと発表。９９年４月、住民側が「耐震性に問

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長から懲戒免職にされた元男性係長（４５）が未払い給与の支払いを求めた訴訟で、元係長の弁護団の申し立てを受けた鹿児島地裁川内支部が、市の債権差し押さえを認める決定を出したことが１５日わかった。自治体の財産差し押さえを裁判所が認めるのは異例。決定内容は文書で市に送る手順で、１週間たっても支払いがない場合、市の貯金口座から取り立てることができる。 　決定は１２日付。市の貯金がある鹿児島いずみ農協組合にはすでに文書で通知した。 　鹿児島地裁は３日、竹原市長が市庁舎内に張らせた職員給与に関する紙をはがして懲戒免職処分になった元係長に未払い給与を支払うよう、市に命じた。だが市はいまだ支払いに応じていない。元係長の弁護団が、判決で認められた遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円の債権差し押さえ命令を出すよう同支部に申し立てていた。

視覚障害の男性と盲導犬がトラックにはねられ、盲導犬が即死した事故で、盲導犬を育成し、無償で貸与していた財団法人「中部盲導犬協会」（名古屋市港区）が、高知県内のトラック運転手と運送会社に計６０７万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬は視覚障害者の目の代わりとなり、精神的な支えともなっている。その価値は白杖（はくじょう）とは明らかに異なり、育成に要した費用をもとに考えるべきだ」として、計２９４万円の支払いを命じた。 　原告弁護人によると、盲導犬の交通事故をめぐる判決は全国初。また、男性が盲導犬を失い精神的苦痛を被ったとして計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟については、棄却した。 　松田裁判官は盲導犬の価値について、「盲導犬としての特別な技能を付与され、付加価値を得ている」として、「盲導犬は歩行器具にすぎない」とする運転手側の主張を退けた。 　その上

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 　竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 　訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定

勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。 　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こう・そく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。 　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあれ

採用内定式の直前に内々定を取り消したのは違法だとして、福岡県内の２０代の元男子大学生が福岡市の不動産会社に損害賠償を求めていた労働審判の第３回審理が１３日、福岡地裁であった。元学生側の代理人の光永享央弁護士によると、地裁は「未曽有の不況という理由では、内々定取り消しは正当化されない」との判断を示して違法と認め、会社側に解決金７５万円の支払いを命じた。 　元学生は当初、約３７０万円の賠償を求めたが、就職活動を再開した結果、別の企業に就職が決まったため、請求額を慰謝料など計１０５万円に減額した。元学生は「内々定取り消しで自分だけでなく家族や友人までも深刻な衝撃を受けた。同様の事案が二度と起こらないようにしてほしい」と話していたという。これまでの審理では今回と同じ７５万円での解決案が地裁側から示されていたが、金額面で折り合いがつかなかったという。 　申立書などによると、元男子大学生は昨年７月、福

両親がパチンコ中に子どもが店外で交通事故に遭った場合、パチンコ店側に責任があるかが争点となった訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は「幼児同伴の客の入店を許す以上、幼児の監護を補助すべき義務があった」とパチンコ店経営会社の過失を認定し、同社を含む関係者に総額約６５０万円の支払いを命じた。 　判決によると、大分市のパチンコ店に０４年６月、２歳の男児と女児が双方の両親に連れられ入店。パチンコ玉を運ぶ台車に女児が乗り、男児が押して遊んでいた際、店外に出てしまい、国道で乗用車にはねられて女児が死亡した。 　女児の両親は、同社と男児の両親らに総額約２６００万円の損害賠償を求めて提訴。一審・大分地裁判決は「事故は公道で起きており、同社に安全配慮義務違反は認められない」として、同社への請求については退けていた。 　これに対し、高裁判決は、前方確認を怠った運転手の過失を５割と認定。女児