印刷 関連トピックス枝野幸男発送電分離の４類型 　経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。 　送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、２０００年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。０３年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。 　結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。 　枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 　だ

丸紅が今春復活させた蓼科発電所の取水口＝長野県茅野市蓼科、同社提供 　丸紅は今年度内に、山梨県内の３カ所に小さな水力発電所をつくる。地球温暖化問題などをきっかけに、同社は２００６年、小水力事業に参入。東京電力の原発事故を受け、小さくても多様な電源を確保しようという自治体などの動きもあり、今後、本格化させたい考えだ。 　山梨県北杜市内に、用水路の水を使った出力２００キロワット前後の発電所を３カ所設置。電気は電力会社や自治体に売る。近く、北杜市と共同で発表する。 　２００キロワットの発電能力は、原発１基の５千分の１程度にすぎない。しかし原発事故をきっかけに、１カ所に巨大な発電所をつくるより、小さな発電所を分散配置した方が、電力の安定供給上も望ましいとの意見も広がりつつある。小水力はその受け皿の一つだ。

中部電力は１日、浜岡原子力発電所の全炉停止に伴い、今年度中に火力発電を増強するのに必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）の約３２０万トンについて、全量を確保できるメドがついたことを明らかにした。「原子力の分を火力で埋める」対策がこれで可能になる。 　中部電は浜岡原発停止で失われる発電能力を、主に火力発電所の増強で補う方針。燃料となるＬＮＧ確保のため、まずは５月７〜９日に三田敏雄会長が以前から大量の供給を受けている中東・カタールを訪問、１３５万トンの追加調達で合意した。さらにロシアから７万トン、資源メジャーから３０万トンと計１７２万トンは確保したものの、残る１４８万トンについては、確保の見通しが立っていなかった。 　中部電によると、三田会長が５月２８日からカタールを再訪問。３０日に国営カタールガスの首脳と会談し、新たにＬＮＧ１４８万トンについて追加供給を受ける方向でほぼ合意したという。

遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針を決めたドイツのメルケル首相は３０日、「ドイツにとって大きな挑戦だが、未来への巨大なチャンスでもある」と述べ、効率的で環境にも優しい新エネルギー分野での先駆者を目指し、脱原発へ取り組む決意を改めて表明した。福島第一原発事故を受け、脱原発へと方針転換した連立与党に対し、野党からは賛成を示唆する声や慎重な検討を要するとの声が出ている。 　会見でレットゲン環境相は「これは大規模な国家プロジェクトだ」と意義を強調。また、「２０２２年に最後の３基は閉鎖されなければならない」と述べ、最終的な脱原発の時期が２２年より先延ばしになる可能性を強く否定した。 　政府の諮問委員会の報告は「原子力エネルギーからの脱却により生じる電力供給の不足分は、（風力など）再生可能エネルギー及びエネルギー効率の向上とともに、ガスなど化石燃料によって補う」としている。メルケル政権

ドイツ・メルケル政権の連立与党は３０日未明（日本時間同日午前）、同国が遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針で合意した。ＤＰＡ通信など、ドイツメディアが伝えた。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、他に先駆けて「脱原発」へと政策転換したドイツは、今後電力供給の約２３％を担う原子力エネルギーから脱却し、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。（ベルリン＝松井健）

ドイツ政府が福島原発事故後、新しいエネルギー政策の検討のために立ち上げた諮問委員会の最終会合が２８日に開かれ、「脱原発は１０年以内に可能」とする報告書をまとめた。ＤＰＡ通信が伝えた。 　委員会報告に拘束力はなく、メルケル政権は連立与党内で最終的な調整を進めるが、報告を基に２０２１年前後に原子力から脱却する野心的な目標を掲げる可能性が強い。 　ドイツは福島事故後に原発の運転延長から、脱原発に政策を転換。国内の１７基の原発をいつまでにすべて閉鎖するのかなどが焦点になっている。メルケル首相は脱原発の行程や方法を定める法案を６月６日に閣議決定する方針で、委員会報告を受けて５月２９日に予定されている連立与党協議で脱原発の目標年を決めるとの観測がある。ただ、与党内の一部には時期確定に慎重な意見もある。

スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。 　記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。 　スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光

関門海峡の潮の流れを利用した発電機の開発に、北九州市が乗り出す。２５日に発表した２０１１年度一般会計当初予算案に、潮流発電機の試作機の製作費１千万円を計上した。市によると、国内では潮流発電の実用例はない。東日本大震災や原発事故を受けて「脱原発」の声が高まるなか、新たな自然エネルギーの開発として注目されそうだ。 　市によると、関門海峡の潮の流れは最速の地点で秒速４メートル以上で、潮の向きは１日に４回変わる。潮流発電はこれを利用して海底に置いた水車を回し、電気を起こす仕組みだ。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出はない。 　市が昨年度、関門海峡での潮流発電の可能性を調査したところ、航路や漁場などを避けて長さ１０キロ超の海峡に、高さ１メートルの水車３２万７千基を設置すれば、理論上は一般家庭１万６千世帯分の年間消費電力をまかなえる年間５万５千メガワット時の発電ができるという試算結果が出た。このため「潜在的な

ホンダは、太陽光発電パネルを設置した住宅や、電気自動車（ＥＶ）を組み合わせ、省エネルギーと排出ガス抑制を両立させる実証実験を始める。２３日にさいたま市と、共同で実験をする協定を結んだ。来春にも同市内に２〜３棟の実験用住宅を建設する。 　東日本大震災で省エネへの関心が高まっていることを受け、早期の実用化を目指す。住宅には、ホンダ製のパネルや、都市ガスを燃料にしたコージェネレーション（熱電併給）システム、蓄電池を設置。これらの設備を効率的に使う制御システムで、電気やガスの消費量を少なくする。 　ＥＶ用の充電コンセントのほか、ＥＶから住居に電気を供給するコンセントも設ける。現在は停電時のＥＶからコンセントへの給電は制度上できないが、技術的には可能。災害時の備えとして、ＥＶからの電気を住宅で使うことも考える。

浜岡原発の停止を受けた中部電力の夏の電力供給シナリオに早くも黄信号がともっている。「原子力の分を火力で埋める」予定だったが、火力発電の増強に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）約３２０万トンのうち６〜８月の約１６０万トンが確保できていないためだ。 　浜岡原発の停止で失われる発電能力は約３６０万キロワット。この不足分を補うため、中部電はまず既存の火力発電所の稼働率を上げていく方針。そのために必要なＬＮＧは今年度中だけで約３２０万トンにのぼる。 　中部電は全電力量の５割弱をＬＮＧでまかなう。ＬＮＧの購入は長期契約が基本で、数年前に契約を結んでおき、不足分を随時市場や相対で買い付ける。 　だが、今回は菅首相の停止要請が急だったため、中部電が購入しようとしても「夏場分のＬＮＧは世界中ですでに売り切れていた」（幹部）。首相要請の翌日の今月７日、三田敏雄会長が中東カタールを訪問するなどして９月以降分は確保でき

記者会見する菅直人首相＝１８日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、昨年６月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」とも語り、組織の見直しを進める姿勢を強調した。 　首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになる。まさにそう（議論）すべきだ」と述べた。 　また、原発を監視する原子力安全・保安院が原子力行政を推進する経済産業省の下にあることにも言及し、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」として見直す

日立製作所やシャープ、みずほコーポレート銀行など６社は１７日、米ハワイ州で次世代送電網（スマートグリッド）の実証事業を始めると発表した。電力コストが割高な離島で、太陽光発電などを電気自動車（ＥＶ）の充電に活用するシステムを作り、将来の実用化につなげる狙いがある。 　２００９年の日米首脳会談で合意した日米共同事業。日本側の６社に加え、地元の電力会社や大学も参加する。日本側が約３０億円を出し、事前調査を含めて１５年３月末まで実施する。 　ハワイは電力供給の大半が化石燃料に依存した火力発電。離島で水力発電も適さず、太陽光や風力などを使った発電への期待が大きい。実証事業では、ＥＶの充電状況を監視したり、充電時間を調整したりして、再生可能エネルギーをうまく使う仕組みを整える。

定期検査中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の営業運転の再開が、７月以降にずれ込む見通しになった。再開の前提となる佐賀県議会の同意を５月中に得ることが難しくなったためだ。九電の原子炉は３基が止まっており、再開のめどが立たないまま、冷房需要が増える夏を迎えることになる。 　九電は玄海２、３号機の営業運転を４月中に始める予定だった。ただ、福島原発事故で地元住民の不安が高まったことを受けて、地元の同意を得るまで運転再開を見合わせている。 　地元同意のカギを握る佐賀県議会は１６日、玄海原発についての特別委員会を６月２、３日に開くことを決定。九電などから耐震・津波対策の説明を受けるが、特別委の木原奉文（ほうぶん）委員長は朝日新聞の取材に「県民が納得いく議論をするには２日間では難しい」として、同意手続きを慎重に進める方針。原子炉は再起動してから営業運転を始めるまでに３〜４週間かかる。

東芝は１６日、次世代送電網「スマートグリッド」に不可欠なスマートメーター（通信機能付き電力量計）製造大手のランディス・ギア（ＬＧ）を買収する方向で、ＬＧ株の大半を握る豪州のファンドと最終調整に入った。これまでの入札で、東芝が優先交渉権を得ており、早ければ週内にも大筋で合意する見通しだ。 　実現すると、買収総額は約２千億円になる見込み。東芝は過半を出資するとともに、官民ファンドの産業革新機構や他企業からも出資を募る意向だ。２度の入札の結果、東芝が優先交渉権を獲得し、現在、詰めの協議を続けている。 　スマートグリッドは、家庭や工場に設置したスマートメーターから電力消費に関する情報を通信回線を通じてリアルタイムに発電施設などに送信し、発電を効率的に調整する仕組み。温暖化対策として今後、太陽光や風力など再生可能だが不安定なエネルギーの普及が進むのに応じ、電力供給の安定化のためにスマートグリッドや、

東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１〜８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。 　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。 　今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの

高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影 　東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。 　福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１〜３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。 　女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想

日本経団連の「未来都市モデル」計画 　日本経団連は、会員企業が地元自治体などと協力して「街ごと輸出」できる都市づくりをめざす「未来都市モデル」を全国１２カ所で実施する。新年度から２〜５年かけて、環境や医療など新しいシステムの実証実験を繰り返し、成果を国内外に売り込む。 　海水の温度差を熱源に使う東京都江東区など、８カ所が環境をテーマに掲げる。電気バス網を中心部に張りめぐらせ、観光客らの移動を効率化する京都市など７カ所が交通物流面での改善をめざす。愛媛県西条市では、ＩＴで農業の低コスト化を計画している。また全体の過半数の７カ所が、現在国会審議中の総合特区制度の活用を事業開始の前提に掲げた。 　未来都市モデルは、経団連の「サンライズ・レポート」の目玉政策。会員企業が持つ技術やノウハウを組み合わせて新産業を生み出す狙いがある。米倉弘昌・経団連会長は７日の定例会見で「日本企業の技術と知恵を結集して

政府は４日、再生可能エネルギーによる電気の全量買い取り制度に関する法案をまとめた。電力会社の買い取り費用は、電気料金に上乗せされて電気利用者全員が負担。各世帯や事業所などが支払う単価は全国一律とする。経済産業省の試算では、上乗せ額は制度開始９年目で１キロワット時あたり約０．５円となり、使用量に応じて高くなる。 　政府は２０１２年度の導入を目指す。法案では、国民負担が長引くことに配慮し、９年目の２０年度をめどに廃止も含めて見直すとした。１１日にも閣議決定する。 　法案は全量買い取りの対象に太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（生物由来資源）を明示。電力会社の買い取り価格などは毎年度定める。今のところ政府は余った電気の買い取りが始まっている太陽光を除き、電力会社の買い取り価格は１キロワット時あたり１５〜２０円、買い取り期間は１５〜２０年にする方針だ。 　電力会社が買い取りにかかった費用を回収す