印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所東京電力 　北海道電力泊原発がある泊村で、１０日告示される村長選が無投票になる公算が大きくなっている。立候補を表明しているのは再選をめざす原発推進派の牧野浩臣村長（６５）だけ。東京電力福島第一原発の事故と、泊原発をめぐる「やらせ問題」の中、原発は争点になりにくいままだ。 　「遺憾で、あるまじきこと」。牧野村長は昨年、プルサーマル計画のシンポジウムで北電が住民に推進の意見を述べるよう働きかける「やらせ問題」が明らかになった際、そう述べたが、「電力会社はプルサーマルについての正しい情報を出し、信頼回復に努めてほしい」と、従来の立場は変えていない。 　推進派の村長に、対立候補を立てる動きがないわけではない。周辺自治体の反原発派の農家が昨年末、候補者を公募した。しかし、年内の応募はゼロ。村外の住民に立候補を勧めたが、「説得にいたらなかった」。共産党も候補者

青森県知事選は５日投開票され、現職の三村申吾氏（５５）が前民主党県議の山内崇氏（５６）、共産党公認の吉俣洋氏（３７）を破り、３選を決めた。 　青森県では既設１基、建設中２基、計画段階２基の原発があり、東日本大震災後、建設中の２基は工事が止まっている。選挙戦では原発について、三村氏が「検証する」、山内氏が「新設凍結」、吉俣氏が「廃止」と主張。東京電力福島第一原発の事故を受け、県民が原発政策にどのような判断を下すかが注目された。当選した三村氏は知名度の高さを生かし、原発推進を求める建設業界だけでなく、原発に慎重な県民の支持も幅広く得た。「今さら脱原発は非現実的」との有権者の声も多く、原発の是非は当落を左右するテーマにはならなかった。

独バーデン・ビュルテンベルク州シュツットガルトで１２日、州首相就任にあたり宣誓する緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏＝ロイター 　ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で１２日、緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権が成立し、緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏（６２）が州首相に就任した。同党からの州首相選出は１９８０年の党創設以来初めて。 　福島第一原発事故を受け、原発政策が最大のテーマとなった３月の州議会選挙で、緑の党は得票を前回選挙から倍増させ、第２党へ躍進。第３党のＳＰＤと連立を組んだ。同州ではこれまで半世紀以上にわたり、メルケル首相の政権与党・キリスト教民主同盟が政権を担ってきた。 　両党は連立合意文書で「バーデン・ビュルテンベルクを今後のエネルギー供給のモデル州にする」として、州内の古い原発２基の廃炉や２０２０年までの再生可能エネルギー中心の電力供給をうたった。また

ウガンダの選挙管理委員会は２０日、１８日に実施された大統領選で現職のヨウェリ・ムセベニ氏（６６）が当選したと発表した。任期は５年。ムセベニ氏は１９８６年にクーデターを経て大統領に就任。９６年に初の直接選挙による大統領選が実施されて以降、連続４選となる。野党側は不正があったとして、結果の受け入れを拒んでいる。 　選管によると投票率は５９％で、８人の候補のうちムセベニ氏の得票率は６８％、次点の野党党首ベシジェ元内相（５４）は２６％だった。（古谷祐伸）

服役中の受刑者の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定は憲法に反するとして、元受刑者の男性（６６）＝大阪市＝が１７日にも、国を相手に１１条が違憲であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。男性の代理人の大川一夫弁護士（元大阪弁護士会副会長）によると、受刑者の選挙参加を求めて１１条の違憲性を問う訴訟は初めてという。 　公選法をめぐっては、在外邦人の選挙権をめぐる訴訟で２００５年９月の最高裁判決が「選挙の公正を害する行為をした者らの選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権を制限するのは原則として許されない」との判断を示している。 　大川弁護士によると、男性は西成区内で労働者の支援活動などに従事していた０９年１０月、道交法違反罪で懲役２カ月の実刑が確定。執行猶予が取り消された別の事件の懲役と合わせ、今年３月〜１１月に滋賀刑務所（大津市）で服役した。男性は７月の参院選の際

【サンパウロ＝平山亜理】１０月のブラジル連邦下院議員選挙で、男性コメディアンが全国最多得票で当選したものの、「読み書きができないのでは」との疑惑が持ち上がったため、裁判所で学力テストを受けた結果、「合格」し、議員への就任が認められた。 　地元メディアによると、この男性は、「ピエロのチリリカ」として知られるフランシスコ・オリベイラさん（４５）。８歳からサーカスでピエロとして働き、学校に通った記録がないという。 　同国では、非識字者は議員になれないが、オリベイラさんは、立候補の際「読み書きが出来ます」と手書きで選管へ提出。だが、実は妻が代筆したことが判明し、裁判所が１１月に読み書きテストを実施、書き取りの正解は３０％未満だったが「文章を最低限は、理解出来た」と判断した。 　１０月の選挙では、「下院議員が、何しているか知っている？　僕も知らないんだ。僕に投票してくれたら、後で教えてあげる」という

菅内閣は、１１日投開票の参院選で神奈川選挙区（改選数３）に立候補して落選した民主党の千葉景子法相を当面続投させる方針を決めた。１２日午前、首相公邸で菅直人首相と協議した仙谷由人官房長官が直後の記者会見で明らかにした。仙谷氏は「行政の継続性という観点から、（千葉氏に）続けていただくことが望ましいのではないか」と述べた上で、千葉氏続投について「首相とは改めて再確認した」と述べた。 ２０１０参院選特集

４月の青森県弘前市長選の開票作業。職員が座って票を数えている＝青森中央学院大の佐藤淳講師提供 　１１日投開票の参院選で、各地の選挙管理委員会が開票作業のスピードアップに取り組む。結果を早く有権者に知らせるとともに、経費を減らす狙いだ。政府の事業仕分けで参院選の事務作業にあてる予算が減った影響も出ている。 　青森県弘前市は今回初めて、机の上での開票作業にのぞむ。４月の市長選までは「床式開票」。床の１カ所に投票用紙を山盛りに開け、職員があぐらをかいたり正座したりして仕分けしていた。 　「青森県の政治風土」の著書がある青森中央学院大大学院の木村良一教授（政治学）によると、津軽地方は選挙戦が激しく、選管ぐるみの不正もあった。そこで、床に票を広げてゆっくり慎重に開票し、参観人らに不正がないことを示してきたという。 　同県内では、青森市、今別町、五所川原市、大鰐町でも「床式開票」が続いてきた。だが、仕

【ブリュッセル＝井田香奈子】北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立から４月に連立政権が崩壊したベルギーで１３日、総選挙が実施される。長年の南北対立をどう収拾するかに選挙戦の注目が集まるが、世論調査によると、オランダ語圏では南北分離を訴える右翼「新フランドル同盟」が議席を伸ばし、第１党になる見通しだ。 　ベルギーは東西を走る言語境界線で言語圏が分かれ、間にあるブリュッセル首都圏では両言語で公共サービスを受けられる。政党も言語別に分かれ、両言語圏の複数の政党で連立政権を構成するのが常だ。首相は１９７４年以降、オランダ語圏から選ばれている。より経済力のあるオランダ語圏には、仏語圏への歳出が多すぎるとの不満があり、自治の拡大を訴える声が強まっている。 　世論調査によると、オランダ語圏では新フランドル同盟が支持率２５％前後で、中道右派のキリスト教系政党や社会党を抑えている。同同盟のデウェーフェル党

選挙運動でのインターネット利用解禁を検討している与野党の非公式協議が２１日国会内で開かれ、候補者と政党による選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を当初の方針通り、衆参両院の選挙で一律に適用することで合意した。 　公職選挙法は衆院選比例区の候補者に対し、所属政党が配るビラ以外の個人的な文書の配布を禁止している。このため個人のＨＰ更新を解禁すると、衆院比例区の候補だけが更新に制限を受けると公明党などが指摘し、各党で扱いを再検討していた。 　この日の協議では、衆院比例区候補のＨＰ更新を「所属政党の選挙運動とみなす」との規定を加えることで一致。ＨＰ上の選挙広告についても、新聞やテレビのＣＭと同じ取り扱いが可能として、今回の改正で解禁する。ただ、自民党が求めていた簡易投稿サイト「ツイッター」については反対論が根強く、協議は整わなかった。 　各党の実務者は２６日にも公職選挙法改正案をまとめ、

民主党の参院選マニフェスト原案が２０日、明らかになった。昨年の衆院選で掲げた「国民の生活が第一」の理念は残したが、「コンクリートから人へ」の表現は削除した。子ども手当については「すでに支給している月１万３千円から上積みする」との記述にとどめ、満額の月２万６千円の明記は見送った。 　原案の柱は９項目。衆院選で掲げた（１）無駄遣い（２）子育て・教育（３）年金・医療（４）地域主権（５）雇用・経済の５項目のほか、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の４項目を加えた。 　「コンクリートから人へ」を削除したのは、原案作成をめぐる議論で出された「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」（中堅議員）との意見に配慮したものだ。 　また、子ども手当の「上積み」は「地域の実情に応じ、出産一時金、保育、給食、ワクチンなどの現物サービスにも代えられる」とした。具体的には保育所定員の増員や保育

陣営幹部らの起訴を受けた会見で、用意した文面を読み上げる小林千代美衆院議員＝３月２２日午後７時３２分、札幌市中央区、吉本美奈子撮影 　昨年夏の衆院選をめぐる北海道教職員組合＝北教組（ほっきょうそ）＝の違法献金事件で、陣営が資金提供を受けたとされる民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝が議員辞職する方向で調整していることが１９日、わかった。民主党北海道（道連）の関係者らが明らかにした。辞職は６月下旬以降を検討しているという。 　小林氏はこれまで、元秘書らが立件され、同様に「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らへの進退問題に波及することを恐れて辞職や離党を否定してきた。しかし、北教組事件の公判で被告らが次々と起訴内容を認める中で「政治責任は免れない」と判断したという。小林氏が議員辞職すれば、鳩山氏や小沢氏らの責任論が再燃する可能性もある。 　小林氏は１９日に札幌地裁であ

富山県朝日町長選が１６日に投票され、即日開票の結果、共産党元町議で無所属新顔の脇四計夫（しげお）氏（６９）が、現職で７選を目指す無所属の魚津龍一氏（６３）＝自民・公明・国民新推薦＝を破り、初当選を果たした。共産党によると、党員で現職の首長は東京都狛江市長や埼玉県蕨市長、長野県南牧村長らに次いで９人目。 　脇氏は多選批判に加え、町長給与の３割削減などを訴えていた。

【デュッセルドルフ（ドイツ西部）＝金井和之】ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン（ＮＲＷ）州議会選挙が９日、投開票され、地元メディアによると、連邦レベルでも連立を組むキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）は過半数を維持できなかった。 　ＣＤＵとＦＤＰが州政府の政権から転落すれば、メルケル政権は各州代表で構成される連邦参議院（上院）で過半数割れに追い込まれることになり、厳しい政権運営を迫られることになる。 　メルケル政権は今回の選挙の直前に、財政危機に陥ったギリシャへの巨額の支援を決めており、自国の経済状況の改善を優先すべきだとする有権者らの反発を受けた可能性がある。ＣＤＵ関係者は「主要因とは言えないが、ギリシャ支援の影響があったことは否定できない」と述べた。 　有数の工業地帯ルール地方などに多くの工場労働者を抱える同州では雇用への不安を抱える人が多く、地元メディアの速報に

８月３０日の衆院選で、神奈川県平塚市の市職員が、投票に来た女性（２１）を「親について来た子ども」と思い込んで無視し、比例区の投票用紙と国民審査の用紙を渡さないミスがあった。女性は「子ども扱いされた」と怒って投票所を出たが、市選管は「有権者の受け取り拒否」による棄権と処理していた。 　ミスが起きたのは、平塚市立金田公民館の投票所で、女性は３０日午後６時ごろ、母親と訪れた。まず、整理券を渡し、小選挙区の投票用紙を受け取り、母親と一緒に投票。次に、比例区と国民審査の受付で用紙をもらおうとしたが、市職員に無視され、後ろに並んでいた人に用紙が渡されたという。 　女性は今回が初めての選挙で、比例区の記載台で書いていた母親に「無視されて用紙をもらえなかった」と訴えて投票所から出た。職員が後を追って「戻らないと棄権になる」と伝えたが、女性は怒って立ち去った。 　女性の母親は「普段から高校生に見間違えられる

比例区で本来獲得できたはずの議席が、比例名簿に残る候補が少なくなったり、復活当選に必要な得票を得られなかったりしたため、他党に回るケースが東海、近畿両ブロックであり、計４議席の「議席譲渡」が発生した。 　近畿ブロックで民主は、比例名簿１位に重複候補を４４人並べ、その下に単独候補８人を擁立。しかし、重複候補４１人が小選挙区で当選。単独候補が全員当選しても比例区の当選者が足りなくなった。みんなの党は比例票で１議席を得る計算だったが、比例区に唯一立候補の大阪９区の吉野宏一氏が復活に必要な有効投票総数の１０分の１を得ることができなかった。この結果、自民の谷公一、谷畑孝両氏と公明の赤松正雄氏の計３人が「棚ぼた」で議席を得た。 　一方、東海ブロックでも、みんなが比例で１議席を確保するはずが、唯一の候補である静岡１区の佐藤剛氏が復活当選に必要な得票に届かず、民主の東海ブロック４１位の磯谷香代子氏が当選し

インド東部のコルカタで１６日、国民会議派の勝利を喜ぶ支持者ら＝ＡＰシン首相 　【ニューデリー＝武石英史郎】インドの総選挙（下院、定数５４５）が１６日に開票され、国民会議派が率いる与党連合が大きく票を伸ばし、インド人民党中心の野党連合を引き離して勝利した。５年間続いた現政権が信任を得た形で、シン首相（７６）の続投が確実視されている。堅実な経済運営や親米外交など基本政策を維持しつつ、約１１億人の人口を抱えるインドのさらなる発展を目指す。 　国営テレビの推計では、午後７時（日本時間同１０時半）現在で国民会議派陣営が２６１議席、野党のインド人民党陣営は１５６議席。会議派は単独でも２０５議席で前回の１４５から大きく伸ばし、人民党は単独で１１６議席と前回より減らす見通しだ。 　会議派陣営は過半数には届かなかったが、今後、少数政党の取り込みを図って連立政権を組織する見通しだ。 　０４年の前回選挙で８年ぶ

【レイキャビク＝土佐茂生】金融危機で経済が破綻（はたん）し、政権が崩壊したアイスランドの議会総選挙（定数６３）は２５日に投開票され、前政権崩壊後に暫定的に連立政権を担ったシグルザルドッティル首相率いる社会民主同盟（ＳＤＡ）と「左派・緑の党」が議席を伸ばし、史上初めて左派系政党が過半数を占めた。４４年の独立以来、第１党の座を守ってきた独立党は、金融危機を招いたとの批判を受けて大幅に議席を減らした。 　シグルザルドッティル首相は２５日夜、「我々の時代が来た」と勝利宣言した。また、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉を出来る限り早く始める意向を改めて示した。 　ＳＤＡは前回から２議席増の２０議席で第１党。左派・緑の党は５議席増やして１４議席と躍進した。独立党は９議席減らして１６議席。このほか、進歩党９議席、新政党「市民運動」４議席となった。 　焦点の一つだったＥＵ加盟に関しては、加盟推進派の３党（ＳＤＡ

【サンパウロ＝平山亜理】南米エクアドルで２６日、新憲法の制定に伴う大統領選があり、ＡＰ通信などによると出口調査の結果、急進左派のコレア大統領が再選される見通しになった。 　三つの出口調査でいずれもコレア氏が５０％を超える得票率で、決選投票なしの当選が確実となった。コレア氏は「エクアドル国民の歴史的な勝利だ」と宣言。８人が出馬した中で、社会福祉政策を重視するコレア氏が貧困層の支持を受けたとみられる。 　コレア氏は０６年に大統領に初当選し、０７年１月に就任。米国で経済学を学んだ経済学者だが、新自由主義を批判。昨年１０月に発効した新憲法では、連続再選を認めるなど大統領の権限を強化し、経済統制を強め、医療や教育への支出を増やす社会主義色の強い政策を公約している。