１周１８０メートルの園舎屋上を駆け回る「ふじようちえん」の園児ら＝立川市上砂町１８日に訪れた経済協力開発機構のアラスター・ブリス氏。屋上と園庭を結ぶ滑り台で園児と交流した＝立川市上砂町 　園庭を囲むドーナツ形の園舎で知られる東京都立川市上砂町の私立「ふじようちえん」が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の効果的学習環境センター（ＣＥＬＥ）が出版する学校施設好事例集の最優秀賞に選ばれ、１９日、文部科学省で表彰された。「園舎は大きな遊具、子どもの育つ道具」という発想のもと、１周１８０メートルの「走れる屋上」や総ガラス張りの教室が、国際的に最高の評価を得た。 ■ガラス張りの建物・走れる屋上… 　ふじようちえんは園児約６００人の大規模幼稚園。芝生の園庭を囲む楕円（だえん）形の平屋の園舎はガラス張りで、教室を仕切る壁もない。園庭からは、建物の中の園児の様子が手にとるようにわかる。 　園児のお気に入りの遊び

埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 　提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 　これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 　さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行

学習塾大手の明光ネットワークジャパンは、放課後の小学生を預かる学童クラブと学習塾を兼ね備えた「明光キッズ」を、来年２月に東京都内に開く。勉強を教えるほか、実験や工作の授業もある。共働き世帯が増え、放課後、すぐに家に帰らない小学生が多いことに注目した。これまで弱かった小学生向け事業を強化する。

校長や教頭になったものの管理職でいることに疲れ、自ら教諭などへの降格を選ぶ「希望降任」が増えている。文部科学省の調査では昨年度、全国の公立小中高、特別支援学校で計２２３人と過去最多を更新。２００６年度（８３人）から３年で２．７倍に増えた。 　内訳は校長から９人▽教頭・副校長から９０人▽主幹教諭から１２１人など。理由は健康上の問題が４８％▽職務上の問題２６％▽家庭の事情２５％。 　最も降任が多い「主幹教諭」は学校教育法の改正で０８年度に新設されたポスト。教壇に立ちつつ校長や教頭らを補佐し、教諭に職務命令を出せる職だ。中間管理職として校長らと教員らの板挟みとなり、ストレスが多いと指摘される。０６年度には今の主幹教諭に当たる中間管理職の希望降任は１２人しかいなかったが、３年で１０倍に増えた。 　　　　　　◇ 　東京都内の小学校に勤める４０代男性教員は「幹部候補生になって」と校長に励まされ、主幹教

吉岡君が撮影したアリジゴクの写真アリジゴクを手に取る吉岡諒人君＝千葉県袖ケ浦市、赤井写す 　「アリジゴクは排泄（はいせつ）しない」という「通説」が覆されるかもしれない。千葉県袖ケ浦市の小学４年生、吉岡諒人（りょうと）君（９）が夏休みの自由研究で、アリジゴクの「お尻」から黄色の液体が出たことを確認した。吉岡君から質問を受けた日本昆虫協会（東京都千代田区）は「通説や本、インターネットの情報をうのみにせずに発見した、価値ある研究」として今年度の「夏休み昆虫研究大賞」に選んだ。６日に表彰式があった。 　アリジゴクはウスバカゲロウ科の幼虫。一部の種はさらさらの砂地にすり鉢状のくぼみを作り、落ちてきたアリなどの体液をあごから吸う。幼虫期は肛門（こうもん）がほぼ閉じていて、成虫になる羽化時にため込んだ糞（ふん）をまとめて出す。日本昆虫協会によると、本やネット上では、羽化時まで「排泄しない」と記されたもの

２０１３年度導入を目指す幼稚園と保育園を統合した「こども園」（仮称）について、内閣府は４日、園側による子どもの選抜を原則として認めない案を示した。利用者側の選択権を強める狙い。選抜を特例で認める場合の条件については、今後検討する。 　同日の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで明らかにした。 　現行では、幼稚園は利用者と園が直接契約して、受け入れの可否や利用料を決める。人気のある幼稚園では、親子面接や行動観察で子どもを選んでおり、これをなくしていく考えだ。内閣府案では、こども園の利用料は一律の公定価格を基本とし、付加的な教育に対しては上限つきで自由価格を認めるとしている。 　この日の会議では、こども園移行後の受け入れ義務化に、幼稚園側から「困難を伴う」との慎重意見が出た。

国連大学は９月から、世界中の学生を受け入れる大学院の「キャンパス」にもなる＝東京都渋谷区、見市写す 　東京・青山に本部を置く国連大学が、１９７３年の創設以来初めて、名前の通り大学として学生を受け入れることになった。これまでは国際連合のシンクタンクとして研究や研修活動を主としていたが、９月に修士課程を設置し、世界から５人の学生を受け入れる。将来的には博士課程も置き、大学院大学として国際的な政策課題を解決できる人材を自前で育てる考えだ。 　門戸は途上国を中心に各国に開かれるが、武内和彦副学長は「日本人もここで学び、ゆくゆくは国連機関で働いてくれるようになればうれしい」と期待を込める。 　国連大学は国際社会で存在感を示したい日本が誘致に動き、東京に本部を設置。他に世界１３カ所に拠点を置き、環境問題や平和、国際協力などの分野で研究や研修を手がけてきた。かつて、国連事務総長だったウ・タント氏が学生を

労働局の指導後に休止していた外国人講師の授業を再開した小学校。担任（手前左）は講師に声をかけなかった＝７月５日、千葉県柏市、山田写す　　　　 　英語の授業中、外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員が言葉を交わさない――。ＡＬＴを業者への業務委託（請負）で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。２人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている。 　「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任の方を振り返って騒ぎ出した。女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。日本語はほとんど理解できなかった。 　「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。助け舟を出したくても出せない。「先生じゃなくてＡＬＴさんに言って」と子

今春実施された全国学力調査では、３歳から６歳の間の幼児教育の経験を児童生徒に聞き、学力調査の正答率との関係をみた。調査開始以来初めての試みで、幼稚園に通っていた子の正答率は、小６、中３とも全教科で保育所に通っていた子より高かった。 　調査では、幼保両方に通った経験がある場合は、より長く通っていた方を選んだ。集計すると、幼稚園出身者は小６、中３とも６割、保育所出身者は４割。どちらにも通っていなかった子は１％以下だった。 　学力調査との関係をみると、小６では、基本知識を問う国語のＡ問題の正答率は幼稚園出身者８５．４％、保育所出身者８２．１％で、幼稚園の方が３．３ポイント高い。最も差があったのは、知識の活用力を問う算数のＢ問題の５．０ポイント。この傾向は中３も同じで、６．３ポイント（数学Ｂ）〜３．４ポイント（国語Ａ）の差があった。どちらにも通ったことがない子の正答率は保育所出身者よりさらに低かっ

「東大など難関大学の現役合格１５人以上」。東京都教育委員会は８日、現在７校を指定している都立高校の「進学指導重点校」の選定に当たって、２０１３年度からこんな基準を導入することを決めた。重点校に選ばれると教員配置の優遇措置があるが、伝統校といえども実績次第で指定を外すことを打ち出して、一層の「努力」を促すという。私立に対抗し、様々な進学指導策を打ち出す都教委の「強化路線」の一つだ。 　現在の重点校は日比谷、西、国立、八王子東、戸山、青山、立川の各校で、進学指導に実績がある教員の優先配置、教員の加重配分などの措置を受けている。いずれも都内各エリアを代表する進学校として制度が始まった０１年度以降に指定を受け、これまで入れ替えはなかった。 　ただ、都教委が「難関４大学」と呼ぶ東大、京大、一橋大、東京工業大への現役・浪人を合わせた合格者はトップの日比谷の６５人から一番下の立川の１１人まで差があり、都

前期と後期の「２学期制」を採用した公立小中学校で、元の３学期制に戻す動きが相次いでいる。２学期制を採れば、３学期制に比べて始業式や終業式、定期テストなどの回数が減り、その分を授業に回せるメリットがあるとされてきたが、実際にはさほどの効果がなく、逆に「前期の中に長い夏休みが入るなどしてメリハリがつかない」と不評を買う結果に。一時のブームは冷めた格好だ。 　１年を前期と後期に分ける２学期制では、９〜１０月に数日間の秋休みを置いて境目にすることが多い。学校週５日制が完全実施された２００２年ごろから、授業時数を増やそうと導入する学校が急増。文部科学省によると、導入した公立小の割合は０４年度の９．４％が０７年度は２０．２％、公立中学校も０４年度の１０．４％から０７年度は２１．９％に増加した。ただし、右肩上がりだったのはここまで。直近の０９年度の調査では小学校２１．８％、中学校２３．０％とわずかに増え

文部科学省は、法律で定められている公立小中学校の１学級あたりの上限人数を、現在の４０人から３５人程度に引き下げる方向で近く検討に入る。小学校１、２年生については、特にきめ細かい指導が必要だとして、さらに少ない３０人とすることも視野に入れている。来年の通常国会での法改正を目指す。実現すれば、１９８０年度に４５人から４０人になって以来、約３０年ぶりとなる。 　中央教育審議会（文科相の諮問機関）が１８日、新学習指導要領で指導内容や授業時数が増えることや、いじめ、不登校など生徒指導上の課題が増加していることなどを踏まえ、（１）「４０人」の引き下げが必要（２）小学校１、２年生はさらなる引き下げの検討が必要との提言骨子をまとめた。 　上限人数の具体的な数字は盛り込まれなかったが、文科省はこれを受けて、教員や保護者、教育関係諸団体からの意見聴取の結果なども踏まえつつ、３５人程度とする方向で検討に入る予定

文部科学省は１８日、同省の取り組みをまとめた冊子「文部科学白書」を発表した。「リーマン・ショック」以降の不況によって教育費の負担感が高まっていることを背景に、同省の白書としては初めて教育費問題を特集。「日本は国際的にみて家計の教育費負担が大きく、公的支出が少ない」と強調したうえで、「教育に十分な資源を振り向けることが喫緊の課題」とうたっている。 　特集では、子ども１人が幼稚園から高校まで公立、大学は国立に通った場合が約１千万円、すべて私立なら約２３００万円かかるという現状を紹介。「子ども２人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯の可処分所得の２分の１超を教育費が占める」と負担の重さを強調している。 　さらに、教育支出に占める私費と公費の負担割合を国際比較した場合、日本は大学などの高等教育段階では私費７割、公費３割（先進国平均＝私費３割、公費７割）と家計の負担がとりわけ重いことを指摘。政府支

一般入試の受験者が併願の公立高校に流れるのを防ぐため、愛媛県大洲市の私立「帝京第五高校」（井上聖二校長）が合格発表前に、「併願の県立高校を受験しないなら合格させる」と、中学校を通じて受験生の保護者らに伝えていたことがわかった。同校は「中学校側の要望で始めたと聞いている」と説明するが、文部科学省児童生徒課は「条件を付けて合否を変更しているのであれば問題だ」としている。 　帝京第五高校などによると、同校は２月初めに一般入試を実施。合格ラインにわずかに満たない生徒を対象に、合格発表前に「併願なら不合格だが、（県立高校を受験しない私立）専願に変えれば合格にできる」などと受験生の中学校に伝えていたという。３０年以上前から、同校がある愛媛県南予地域の約５０の中学校の受験生３０〜４０人を対象に通知しているという。地元の教育委員会も把握していたとされる。 　今春の入学者１５５人のうち２０人弱がこの通知に応

２年生の算数の教科書。ロールプレーイングゲームのように、問題を解いて、鍵を集めていく、という仕立てだ理科の教科書に出てくる「学年目標ツリーハウス」。学習する各単元の内容を「ツリーハウス」の模型にして、それぞれのつながりがわかるように工夫した 　ゲーム会社大手のバンダイナムコゲームス（ＢＮＧ）がプロデュースした小学校の教科書が文部科学省の検定に合格し、来春から学校現場で使われることになった。「教育事業に進出し、子どもたちを楽しませるノウハウを生かしたい」と老舗（しにせ）の出版社・学校図書に持ちかけ、共同制作した。ロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）のような物語仕立てで問題を出題するなど、異色の内容だ。 　今回つくった教科書は、算数、理科、国語の３教科。ＢＮＧの石川祝男社長は「学校教育の象徴である教科書づくりにかかわりたかった」。一方の学校図書も、学校での教科書のシェアは１〜２割程度にとどまって

長引く不況で日系ブラジル人が職を失い、子どもの学費を払えずブラジル人学校に通えなくなるケースが相次いでいることを受け、文部科学省は、日本の公立の小中学校にスムーズに受け入れられるようにする支援策をまとめた。 　日本語の能力が追いつかず、学習内容についていけない場合は年齢より下の学年で学べるようにし、高校相当の年齢であっても中学に編入できるようにする。また、日本語指導を充実させるために専門の教員を増やして効果的な指導の指針をつくるほか、どの程度日本語が身についているかをはかる測定法も開発する考えだ。 　文科省が委託した調査によると、ブラジル人学校に通う子どもは２００８年１２月時点で全国に６３７３人いたが、２カ月後には３８８１人と４割近く減った。本国へ帰国した子が４２％と最も多かったが、日本にいながらどの教育機関にも通っていない子どもも３５％おり、無償で通える日本の公立学校への転入は９％にとど

学校給食費の滞納を減らそうと、文部科学省は「子ども手当の支給と給食費の引き落としの口座を同じにするよう保護者に協力を求めて」と呼びかける通知を各都道府県に出した。小中学校の給食費の滞納額が全国で２２億円（２００５年度）にのぼるなか、滞納分は子ども手当で清算してもらおうという考えだ。 　ただし、同一口座の指定はあくまで「お願い」で強制力はなく、そもそも保護者側が「給食費は現金で支払う」などとして口座引き落としを望まなければこの方法は使えない。今回の呼びかけがどこまで問題解決に役立つかは未知数だ。 　子ども手当の制度では今年度、１人あたり月１万３千円が来月から、４月にさかのぼって支給される。一方、公立小学校の平均給食費は月約４千円、中学は約４５００円（０８年度）で、経済的な事情があれば援助を受けられる。 　各学校を通じた文科省の０５年度の全国調査では、滞納事例の６割までが「保護者の責任感や規範

高校家庭科の先生になるには教員免許だけでなく、調理師免許も必要になりました――。青森県教委が４月末に発表した今夏の県教員採用試験の概要に、波紋が広がっている。調理師免許を持つ教員志望の学生は少なく、家庭科を受けたくても受けられない学生が多いからだ。教育学部のある大学や教職員組合からは改善を求める声も上がっている。 　調理師免許を受験条件にした理由について県教委は、県立百石高校食物調理科を国認可の「調理師養成施設」として維持するのに「調理師法上、調理師の教員が１人以上必要なため」という。県立高校の家庭科教員７４人のうち調理師は今のところ、２人だけで「人事が固定化される懸念があった」とし、今回の条件は「特例」と説明する。 　しかし、調理師免許の取得は養成施設を卒業するか、２年間の実務を積んで国家試験に合格する必要がある。このため、県教委は「来年４月までに資格を取る見込みの者」という緩和措置も設

替え玉受験あった２００９年度の中大入試で、縦４センチ、横３センチの顔写真の提出を求める受験案内２００９年２月にあった中央大の入試会場。今年度は、顔写真のチェックをより厳しくした＝東京都文京区 　中央大学理工学部（東京都文京区）の２００９年度入試で、志願者と、本人になりすまして受験した２人の顔写真をパソコンで合成して受験票にはり付け、大学側のチェックを逃れる替え玉受験があったことが分かった。不正は、匿名の投書がきっかけで発覚。２人の間にあった、小学校時代からのいじめの関係が、不正の背景にあったという。 　再発防止策として中大は、１０年度の募集要項に「志願者以外が志願者本人になりすまして受験すること」が不正行為にあたると明記。試験会場で、志願者と受験票の顔写真との照合を厳重にしたほか、答案と入学手続きの筆跡を詳しく調べるなどしている。 　替え玉受験があったのは０９年２月に行われた中大理工学部の