【ワシントン＝尾形聡彦、ソウル＝稲田清英】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効に向けて閣僚級の追加協議を続けていた米国と韓国が３日、ＦＴＡの締結で事実上合意した。韓国政府関係者が朝日新聞に明らかにした。自動車問題など残っていた争点で最終的に米韓が歩み寄ったものとみられる。 　ワシントンの韓国政府関係者は３日昼過ぎ、朝日新聞に「我々は事実上の合意に達した」と語った。３日にも両国政府が発表する見通しだ。両国は今後、早期発効に向けて動き出す。 　両国の通商交渉責任者は１１月３０日から、米ワシントン近郊で協議を続けていた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日の声明で「大きな進展があった。（さらに）前進する前に、首脳がこの進展を検証するときだ」と表明。 　韓国外交通商省も同日、「自動車などの分野について実質的な成果を得られた。両国政府の最終確認を経て、公式に発表する予定」と明らかにした。 　懸案になってい

【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が６日、ブリュッセルで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。工業・農業製品の関税を５年以内にほぼ全廃する内容で、来年７月に発効する。ＥＵがアジア諸国と締結する初のＦＴＡとなり、ＥＵ側は両者間の貿易額が倍増する効果をもたらすと試算している。一方、ＥＵ市場で韓国と競合する日本への影響は大きいとみられる。 　ＥＵの欧州委員会によると、免除される税額は年間でＥＵ側が１６億ユーロ（約１８００億円）、韓国側が１１億ユーロ（約１２００億円）。ＥＵが自動車に１０％、テレビに１４％課している関税を韓国メーカーが免れるなど、韓国製品のＥＵ市場での競争力は高まる。一方で、韓国は電子機器・医薬品などの分野でＥＵの安全性基準を受け入れ、新たな試験を課さないことになり、ＥＵ側が韓国市場に参入しやす

【ニューデリー＝高野弦】インド政府は１５日、通貨ルピーの通貨記号をつくった、と発表した。国際的にインド経済の影響力が強まっていることから、米ドル（＄）、英ポンド（£）、円（￥）のように一文字で表せる記号が必要と判断した。 　同じ「ルピー」（表記はＲｓ）を通貨単位に使うパキスタンやネパール、スリランカとの差別化をはかるねらいもある。 　新通貨記号は、英語の「Ｒ」と、似たような発音のヒンディー語の文字をかけあわせてデザインした。普及させるため、ルピーと打てばこの記号が出るようにコンピューターソフト会社に働きかける予定。

【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２８日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。 　一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。 　前日２７日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのＧ２０サミットの首脳宣言では、２０１３年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。 　ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。

【北京＝琴寄辰男】中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は１９日、「人民元為替レートの弾力性を強める」とする声明を発表した。人民元のドル相場への固定を解除し、人民元レートを上昇させていく意思を示すものだ。カナダで２６日に開かれるＧ２０首脳会議を目前に、為替制度の改革への積極性を示した。 　週明けの２１日以降、為替介入によって２００８年夏から続けてきた１ドル＝６．８３元前後での相場固定を解除。人民元対ドル相場の緩やかな上昇を再び容認していくものとみられる。為替制度そのものは変更しない。 　人民銀は声明で「世界経済は着実に回復し、中国経済の回復傾向の基礎もしっかりとしたものになっており、経済運営は平穏に向かっている。人民元為替レートの形成メカニズムの改革をさらに進める必要がある」と強調した。 　中国政府は今回の声明を機に、０８年の金融危機で先送りしていた国内の産業構造の転換に本腰を入れる方針とみら

【ワシントン＝尾形聡彦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１１日、個別銘柄ごとに大きな値動きをした場合に取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー」を試験的に導入した。１２月１０日まで実施し、その後は対象銘柄の拡大などを検討する。 　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の５００種株価指数を構成する個別銘柄について、５分間で１０％以上株価が変動した場合、５分間取引を停止する。５月６日に米株式相場が史上最大の下げ幅を記録したことを受け、ＳＥＣは５月半ばに導入方針を発表。一般からの意見募集を経て試験導入に踏み切った。

【北京＝琴寄辰男、台北＝村上太輝夫】中台間の自由貿易協定にあたる中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指す双方当局の専門家協議が１３日、北京市内で開かれた。協議後の記者会見で中台双方の代表は「専門家協議は本日で基本的に終わった」と述べ、協定と付属文書についてほぼ合意に至ったことを明らかにした。さらに細部を詰めたうえで月内にも双方の交流窓口機関のトップによる会談を中国で開催し、協定を締結する見通しだ。 　今回の協議の焦点は、先行して輸入関税引き下げの対象とする貿易品目のリスト。協議の結果、中国側から約５００項目、台湾側から約２００項目を示した。台湾が中国側に求めていた石油化学製品、繊維、機械などの関税引き下げが含まれている模様だ。 　中国商務省の唐●（●は火へんに韋）・台湾香港マカオ局長は「台湾の主要産業、競争力のない産業への負の影響がないようにした」と配慮を強調した。 　ＥＣＦＡは、

ローマ歌劇場＝同劇場提供ミラノ・スカラ座＝スカラ座提供ミラノ・スカラ座＝スカラ座提供 　【ローマ＝南島信也】財政危機に陥ったギリシャの二の舞いを避けようとイタリアの打ち出した財政緊縮策が「オペラの本場」の足元を揺るがしている。芸術・文化関連予算も３割カット。運営費の半分を国の補助金に頼ってきたローマ歌劇場やミラノ・スカラ座などの名門オペラハウスは危機感を募らせている。 　「まだ続くのか」「恥を知れ」。スカラ座であったワーグナーの楽劇公演の最終日だった５月２９日夜。開幕前、団員が補助金削減への抗議声明を長々と読み上げたが、聴衆からは不満の声が上がった。 　イタリアの２０１０年歳出は約５４００億ユーロ（約６０兆円）。緊縮策は、これを今後２年間で２４０億ユーロ（約２兆６４００億円）削り、０９年に国内総生産（ＧＤＰ）比で５．３％だった財政赤字を、１２年には３％未満に抑えることを目指す。全体では４．

２００９年度の高速道路の交通量が０８年度より１１．３％増えたことが、高速道路３社の調べで分かった。０９年３月末からの「休日上限１千円」の割引の影響で、対象となった普通車や軽自動車の利用が大幅に伸びたためだ。交通量は３社とも、０５年の民営化後で最高だったが、大幅割引で料金収入は３社合わせて３００５億円減った。 　東日本、中日本、西日本の高速３社が１１日までにまとめた１０年３月期決算で明らかになった。 　東日本では、管内を通行した車両の走行距離の合計（交通量）が前年度比１３．３％増の２６１億台キロ。中でも普通・軽が１７．９％増えた。大都市部を除くと、休日はどれだけ長く走行しても千円を超えない料金となったため、休日の１台当たり平均走行距離も前年度の４８キロから５８キロに伸びた。一方、「千円高速」の対象外で、景気低迷の影響を受けた大型車の交通量は１．８％減った。 　中日本管内の交通量は８．３％増、

ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 　昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。 　昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。 　鳩山内閣が掲げ

大手電機メーカーのパナソニック（大阪府門真市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの数年間で、計約１億５千万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。重加算税を含めて約６千万円を追徴課税（更正処分）され、同社はすでに納税したという。 　関係者によると、パナソニックは東京方面の取引先から製品の部材を仕入れる際、事実上の値引き分を取引先からキックバックしてもらう約束をしていた。だが、実際には当初の仕入れ価格のまま経費として計上し、値引き分を取引先にプールしていたとされる。 　この処理に対し、大阪国税局は「値引き分を控除して経費として計上すべきだった」と指摘。値引き分のプールが所得隠しにあたると判断したとみられる。 　同社広報グループは「国税局から指摘を受け、調査の結果、一部不適切な処理があったので当局の指示に従った」との談話を出した。

各地のスーパーや商店が、万引き被害への対策に苦慮している。いっこうに減らない被害に、万引き対応に要した人件費まで、店側が客に請求する動きが広がっている。 　４月下旬の午後７時、埼玉県中部にある大型スーパーの食品売り場は、買い物客でごった返していた。「万引きＧメン」の保安員原智美さん（２７）＝警備会社「ＳＰユニオン・ジャパン」所属＝が客の一人に目をとめた。 　「あの人、やりますよ」 　精算済みのレジ袋を買い物かごに入れた中年男が、不自然にきょろきょろしている。牛肉をかごに入れ、人気のない隅に移動し、肉をレジ袋の中へ移した。同じ手口で、牛乳や野菜を次々とレジ袋に入れていった。 　原さんは後をつけ、男が店を出た瞬間、腕をつかんだ。 　「レジを通さなかった商品がありますね？」 　「ちゃんと買ったよ」 　「うそ！　防犯カメラに映ってますよ」 　男は観念した。被害品は１５点、計６２６２円。事務所で男は

電力１０社と都市ガス大手４社は３１日、７月の料金を発表した。燃料や原料となる原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格の動向を反映する制度に基づく調整で、全社が値上げとなった。標準家庭の１カ月あたりの値上げ額は電力が１８〜４８円、ガスが２４〜３７円となっている。 　７月分の料金改定に用いる２〜４月の輸入価格は、６月分に反映された１〜３月に比べ、原油が１．４％、ＬＮＧが２．７％、石炭が３．４％それぞれ上がった。 　電力では、石炭による火力発電の割合が最も高い沖縄電力が４８円と、最も値上げ幅が大きかった。

【ワシントン＝尾形聡彦】中国の通貨「人民元」の切り上げを声高に求めていた米国政府に対し、３月中旬〜４月中旬に中国政府から「圧力をかければ、我々は動けない」との要請があったことがわかった。米国側は「圧力」をかけなければ、中国側が切り上げに動く意思を示唆したものと受け止め、切り上げを強く求める姿勢を改めた。中国側は「我々にも有権者がいる」と一党支配の社会主義国として異例の表現も使い、米国側に配慮を求めたという。 　米政府高官ら複数の関係者が朝日新聞に明らかにした。米国側によると、中国側から「圧力をかけるのをやめて欲しい（ドント・プレス・アス）。米国が圧力をかけ続ければ、我々は動くことができない。我々にも有権者（コンスティテュエンシー）がいる」と伝えられたという。 　米中間では、３月中旬から４月中旬にかけて、北京でのガイトナー財務長官・王岐山（ワン・チーシャン）副首相会談や、ワシントンでのオバマ

東京都が水道事業の技術を海外に売る「水ビジネス」に乗り出す。アジアや中東を中心に水の需要が伸びる中、多くの都市が水道管からの水漏れや料金の徴収に悩んでいる。世界屈指の漏水率の低さや料金徴収率の高さを誇る東京の水事業。早ければ２０１３年度からの本格参入をめざす。 　「東京の水道技術は世界一。本気で水ビジネスに取り組んだら、すごいことになる」。４月、都水道局が立ち上げた海外事業調査研究会の初会合。担当の猪瀬直樹副知事は力を込めた。 　浄水場から各世帯の蛇口に届くまでの漏水率は、アジア主要都市は平均３０％、東京の約１０倍にのぼる。 　世界の水需要は、ユネスコの推計では、２５年に００年比３割増。これを賄うための水ビジネス市場は現在年６０兆円規模と言われている。 　都の「売り」は、漏水防止と料金徴収のノウハウだ。都水道局によると、東京の漏水率は終戦の１９４５年は約８０％だったが、９８年は８％、２００

司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。４月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。 　「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」 　日弁連が１８日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を２日前に受けたばかりの女性（３３）や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。 　だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。 　会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、

鳩山政権の今後の産業政策の基本となる経済産業省の「産業構造ビジョン」の骨子案が１６日、判明した。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を簡単にできるようにし業界再編を促す。法人税を国際的水準に引き下げる。ベテラン技術者の海外流出を防ぐ一方、能力の高い海外技術者を招き入れ、先端技術の開発力を引き上げる。いずれも企業の国際競争力を高め、経済成長が見込まれるアジアを中心に外需を取り込んでいく戦略だ。 　１８日に経産相の諮問機関である産業構造審議会に骨子案を示す。６月に正式にとりまとめ、政府が同月に決める「新成長戦略」の中核に盛り込ませる考えだ。民主党が進めている参院選のマニフェストの検討作業に影響を与える可能性がある。 　日本の産業構造の方向性として、自動車・電機産業への過度な依存からの脱却を目指す。代わりに、原発などのインフラ関連、次世代エネルギー、医療・介護・健康、文化産業、ロボットなど先端技術の５分野

【ニューデリー＝高野弦】インド政府が、外国人に就労ビザ（査証）を与える際のガイドラインとして、「年収２万５千ドル（約２３０万円）以上」との条件を定めたことが分かった。人材派遣や現地採用で働く日本人にも影響が広がりそうだ。 　インド政府は、国内の雇用確保のため、海外から低賃金の未熟練労働者が入ってくることを警戒している。とくに製品やプラントの輸入が急増している中国からの流入が増えており、今回の措置につながったとみられている。 　ガイドラインは４月１９日から実施。インドで現地採用された日本人の社員にも影響は及びつつある。関係者によると、年収が２万５千ドルを下回る人も少なくなく、一部の日本人の間で、すでに就労ビザの取得ができなくなる例が出ているという。日系企業は今後、現地採用社員の給料を引き上げるか、インド人社員を増やすなどの対応を迫られそうだ。日本人の労働者をあっせんする人材派遣会社も、影響を

【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）は９日、ブリュッセルで緊急財務相理事会を開き、ＥＵ域内で財政危機に陥った国にすみやかに緊急融資する新制度の創設を決める見通しだ。ギリシャの財政危機をきっかけに世界同時株安が起きた金融市場の混乱を抑える狙いがある。 　新制度「欧州安定化メカニズム」は、財政が極めて悪化し、市場で資金調達できなくなった国に対して、ＥＵが緊急融資を発動する枠組み。ＥＵ外交筋によると、欧州委員会は従来はユーロ圏以外の加盟国が対象だったＥＵの基金をユーロ圏にも適用したり、加盟各国が債務保証して資金調達したりする方法を提案。基金の規模は６００億ユーロ程度を検討している。 　合意し次第、１０日から新制度を発足させたい意向だ。異例の意思決定の速さは、週明けの金融市場に安心感を与える狙いからだ。 　今回、ギリシャに実施される３年間で約１１００億ユーロ（約１３兆円）の緊急融資は、ユー

【デュッセルドルフ（ドイツ西部）＝金井和之】ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン（ＮＲＷ）州議会選挙が９日、投開票され、地元メディアによると、連邦レベルでも連立を組むキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）は過半数を維持できなかった。 　ＣＤＵとＦＤＰが州政府の政権から転落すれば、メルケル政権は各州代表で構成される連邦参議院（上院）で過半数割れに追い込まれることになり、厳しい政権運営を迫られることになる。 　メルケル政権は今回の選挙の直前に、財政危機に陥ったギリシャへの巨額の支援を決めており、自国の経済状況の改善を優先すべきだとする有権者らの反発を受けた可能性がある。ＣＤＵ関係者は「主要因とは言えないが、ギリシャ支援の影響があったことは否定できない」と述べた。 　有数の工業地帯ルール地方などに多くの工場労働者を抱える同州では雇用への不安を抱える人が多く、地元メディアの速報に