関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　アルゼンチン政府は１６日、スペインの石油大手レプソル傘下の「ＹＰＦ」を実質国有化する法案を議会に提出すると発表した。エネルギーの使用が増えるのに合わせ、政府の管理で石油や天然ガスの生産を増やす必要があると主張している。スペインや欧州各国は懸念を表明し、外交問題に発展する可能性もある。 　ＹＰＦの株式はレプソルが約５７％、アルゼンチンの資産家が約２６％持っている。アルゼンチン政府の計画では、政府と州が５１％を取得し、実質国有化するという。具体的な取得方法は明らかにしていない。 　アルゼンチン政府は、ＹＰＦが石油や天然ガスを国内で生産するための投資を積極的にしていないため、多くのエネルギー資源を輸入に頼らざるを得なくなっていると指摘している。フェルナンデス大統領は「ＹＰＦが投資を怠った状態が続けば、この国は生き残れない」と批判した。 　ロイター通信によると、ス

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一般裁判所は１２日、変電所設備の納入での国際カルテルを巡り、欧州委員会から三菱電機と東芝に科された制裁金は無効との判断を示した。 　欧州委は２００７年、日欧２０社が「互いの市場に参入しない」と約束をしたのは競争を阻害するとして、三菱電機に約１億１８００万ユーロ（約１３２億円）、東芝に約９千万ユーロ（約１００億円）と巨額の制裁金を科した。両社などは決定を不服として提訴していた。 　同裁判所は、欧州委がカルテルがあったと見なした時期が他の欧州企業とこの２社で異なっており、欧州委の手続きにも不平等があったとして、２社への制裁金は無効と判断した。（ブリュッセル＝野島淳）

印刷 関連トピックス原子力発電所 　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 　同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 　党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮

印刷関連トピックス原子力発電所 　九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発　首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ　佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議　長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える　九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢　「安全性クリア」(6/30)

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

三菱重工業は２１日、航空機部品を製造する大江工場（名古屋市港区）で部品の洗浄時間を公表値よりも短くする「手抜き作業」が行われていたと発表した。社内からの内部告発で、判明した。部品を使っている航空機などの安全性は「問題ない」としており、自主回収などはしない方針。 　大江工場では米ボーイング社やカナダのボンバルディア社の民間旅客機のほか自衛隊の戦闘機、国産ロケットなどに使われるチタン製部品を製造している。これらの部品は表面検査で細かい傷を発見しやすくするため、検査の前に硝酸などに約３分間浸してごみを洗い流す。 　同社によると、２００６年４月から約４年間にわたり、納入先が求める３分間の洗浄作業を１０秒程度しか行っていなかった。そのまま出荷された部品は約３０万点にのぼるという。担当者は「非常に小さな傷が見つけられない可能性がわずかにある。ただ、細かい傷が残っても安全な飛行には影響しない」と説明して

大阪市は１０日、市営地下鉄会計の２０１０年度決算（速報値）で累積赤字を解消した、と発表した。建設費の負担などで経営難が続く全国９都市の公営地下鉄では初めてという。 　大阪市の「高速鉄道事業会計」は１０年度、２３９億円の黒字を計上。乗客の減少で運輸収益が０９年度より約９億円減少したものの、８年連続の黒字となった。０２年度には約２９００億円にのぼった累積赤字が解消され、１８６億円の剰余金を計上した。 　市交通局によると、この２０年間ほど、新規路線が開業しても職員を増やさずにやりくりするなど、人件費を抑制。企業債の発行を控えて利払いを減らす努力を続けてきたことも赤字解消に寄与したという。

丸紅が今春復活させた蓼科発電所の取水口＝長野県茅野市蓼科、同社提供 　丸紅は今年度内に、山梨県内の３カ所に小さな水力発電所をつくる。地球温暖化問題などをきっかけに、同社は２００６年、小水力事業に参入。東京電力の原発事故を受け、小さくても多様な電源を確保しようという自治体などの動きもあり、今後、本格化させたい考えだ。 　山梨県北杜市内に、用水路の水を使った出力２００キロワット前後の発電所を３カ所設置。電気は電力会社や自治体に売る。近く、北杜市と共同で発表する。 　２００キロワットの発電能力は、原発１基の５千分の１程度にすぎない。しかし原発事故をきっかけに、１カ所に巨大な発電所をつくるより、小さな発電所を分散配置した方が、電力の安定供給上も望ましいとの意見も広がりつつある。小水力はその受け皿の一つだ。

松江市鹿島町で建設中の島根原発３号機の送電線を巡り、中国電力が地元の２０の自治会でつくる自治組織「講武自治協会」（約５００世帯）に対し、騒音や景観への影響の埋め合わせとして、土地所有者らへの補償金とは別に約１億５千万円を寄付していたことが、自治協会などへの取材でわかった。 　講武地区は原発から３〜４キロ。自治協会の桑谷充男会長によると、送電線計画の説明があった２００３年ごろから、中電に地域振興事業への協力を要望していた。昨年１０月には地元農産品の販売所や地産地消レストランを備えた事業費１億１６５０万円の交流施設の建設計画を提出。中電は今年２月までに約１億５千万円を寄付したという。 　中電島根支社は寄付を認め、「多大な協力をいただいたので、地域振興事業に応分の協力をさせていただいた」としている。寄付額は明らかにしなかった。

中部電力は１日、浜岡原子力発電所の全炉停止に伴い、今年度中に火力発電を増強するのに必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）の約３２０万トンについて、全量を確保できるメドがついたことを明らかにした。「原子力の分を火力で埋める」対策がこれで可能になる。 　中部電は浜岡原発停止で失われる発電能力を、主に火力発電所の増強で補う方針。燃料となるＬＮＧ確保のため、まずは５月７〜９日に三田敏雄会長が以前から大量の供給を受けている中東・カタールを訪問、１３５万トンの追加調達で合意した。さらにロシアから７万トン、資源メジャーから３０万トンと計１７２万トンは確保したものの、残る１４８万トンについては、確保の見通しが立っていなかった。 　中部電によると、三田会長が５月２８日からカタールを再訪問。３０日に国営カタールガスの首脳と会談し、新たにＬＮＧ１４８万トンについて追加供給を受ける方向でほぼ合意したという。

東欧リトアニアのエネルギー省は１日、計画中のビサギナス原子力発電所に、東芝傘下の米ウェスチングハウスと、日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合が応札したと発表した。夏までに選定する。東京電力福島第一原発の事故後、国内のメーカーが原発に応札するのは初めて。 　同省は発表文で「原子力発電に専門的技術を持つ国際的企業から提案がなされたことは、このプロジェクトが順調に進んでいることを示している」と説明した。リトアニア政府は６月中に具体的な提案を受け取り、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも安全面などの協議をする。 　ロイター通信によると、この原発は２０１８〜２０年に完成し、２２０万〜３４０万キロワットの発電を目指すという。（ロンドン＝有田哲文）

シャープは２日、薄型テレビ「アクオス」向けの大型液晶パネルをつくる亀山工場（三重県亀山市）を、スマートフォン（多機能携帯電話）などの携帯端末に使う中小型パネル中心の生産体制に切り替えることを明らかにした。年内から移行を進め、７割以上を中小型用に転換する方針だ。 　液晶パネルの世界市場はテレビ用の値下がりが続く一方、スマートフォンやタブレット端末用は需要が急拡大しており、その影響が、「亀山ブランド」として高品質テレビのイメージを確立してきた生産拠点にも波及した形だ。 　亀山の第１工場は大型パネルの生産設備をすでに中国に売却し、２０１２年にも中小型パネルの生産を始める計画だ。スマートフォン向けと見られる。第２工場は、大型パネルの設備を改造して年内にもタブレット端末向け中小型パネルの生産を始め、生産の柱にする見通し。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けとみられている。

住宅などの屋内配線に使う電線・ケーブルの販売を巡り価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は、ケーブル大手など約１０社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、合計で六十数億円の課徴金を納めるよう命じる方針を固めた。５月３０日付で各社に通知した。 　関係者によると、課徴金の対象となるのは、矢崎総業、住電日立ケーブル、古河エレコム（いずれも東京）のほか、近畿地方などの中小の電線・ケーブル製造販売会社。各社は２００６年以降、専門業者への屋内用電気配線「ＶＶＦケーブル」の販売を巡り、協調して価格の引き上げや維持を図ったとされる。 　材料となる銅の価格をもとに、各社はケーブルの基準価格を決めていた。銅の価格が０６年ごろまで上昇を続けたことを受け、各社はケーブルの価格の引き上げを合意。その後も、各社は頻繁に連絡を取り合い、価格の維持を図ったという。

北九州工業地帯で肩を並べる新日鉄八幡製鉄所（手前）と住友金属小倉（後方）＝２月３日、北九州市、朝日新聞社ヘリから合併審査の流れと主要品目シェア 　鉄鋼国内１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業が３１日、公正取引委員会に２０１２年１０月に目指す合併の審査を申請したことがわかった。国内市場にとらわれず、国際競争を視野に入れた企業の大型再編を認めるか。公取委の判断の「試金石」になる審査がいよいよ動き出す。 　両社は２月に合併の検討を始めたと発表。新日鉄の粗鋼生産量の実績（０９年）は世界６位、住友金属は２３位で、合併が実現すれば世界最大手アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ、２位クラスに浮上する見通しだ。 　一方、合併により国内では建設資材などで市場占有率（シェア）７割に達する製品も出る。公取委はこうした製品について合併が公正な価格競争をゆがめないかを審査し、順調に進めば１２０日以内に合併

島根原発の所在地 　中国電力は３１日、来年３月の営業運転開始を予定していた島根原発３号機（松江市、改良沸騰水型、出力１３７万キロワット）の運転開始を延期すると発表した。製造元である日立製作所の茨城県内の工場が東日本大震災で被災し、震災前に見つかった不具合の点検が終わらないためという。 　今後、新たな津波対策も実施して県や市の了承を得る必要があるため、運転開始時期は未定としている。中国電力島根原子力本部の綿貫孝彦広報部長は「津波の安全対策を講じないと、地元自治体の理解を得るのは難しい」と話した。 　トラブルの発生や安全対策への地元の不信感から運転が見込めない事態は既設の原発で相次いでおり、こうした動きが建設中の原発にも及んだ形だ。

三菱重工業は１日、原子力関連事業の受注見通しを公表した。今年度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で他の原発の補修工事が増え、当初計画の２千億円を上回る見込み。２０１２年度も補修工事の増加で４千億円と予想する。 　新規建設は１４年度に約６千億円とする従来の目標を変えなかった。原発事故の影響で先行きは見通せないが、米国では引き続き新設が進むとみている。

道路の盛り土の材料などに使われる発泡スチロール（ＥＰＳ）ブロックの販売をめぐり、メーカー各社が価格カルテルを結んで受注調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は３１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、メーカーなど７社と発泡スチロール土木工法開発機構（東京）の関係先約４０カ所を立ち入り検査した。 　ＥＰＳブロックは軽量であることから軟弱地盤などでの土木工事の材料に適しているとされ、２００７年の新潟県中越沖地震の際には道路復旧工事に用いられた。東日本大震災にかかわる復旧でも活用されるとみられることから、公取委は、需要が本格化する前にカルテルの摘発に乗り出す必要があると判断した。 　立ち入りの対象となった企業は、カネカ（大阪）と子会社のカネカケンテック（東京）、アキレス（同）、ダウ化工（同）、ＪＳＰ（同）、積水化成品工業（大阪）、太陽工業（同）。いずれも同機構の材料部会に所

九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。１号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。 　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。 　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。 　九電はこの測定

公正取引委員会は、ガス製造・販売会社大手４社が産業用ガスの販売をめぐって価格カルテルを結んだと認定し、２６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約１４１億円の課徴金を納めるよう４社に命じた。再発防止などを求める排除措置命令も出した。 　命じられたのは、大陽日酸（東京）＝課徴金約５１億４千万円▽日本エア・リキード（同）＝同約４８億２千万円▽エア・ウォーター（大阪）＝同約３６億４千万円▽岩谷産業（同）＝同約５億円。大陽日酸と岩谷産業は、違反行為を自主申告することで課徴金が減免される制度を利用したことから、課徴金が３割減額された。 　対象となったガスは酸素や窒素、アルゴンの「エアセパレートガス」。鉄鋼の溶接・切断や食料品の急速冷凍などを目的に、幅広い業種で使用されている。カルテルを認定されたのは、タンクローリーで輸送・供給していたガスで、市場規模は約１１２０億円。そのうち４社の売り上げは９割

ホンダは、太陽光発電パネルを設置した住宅や、電気自動車（ＥＶ）を組み合わせ、省エネルギーと排出ガス抑制を両立させる実証実験を始める。２３日にさいたま市と、共同で実験をする協定を結んだ。来春にも同市内に２〜３棟の実験用住宅を建設する。 　東日本大震災で省エネへの関心が高まっていることを受け、早期の実用化を目指す。住宅には、ホンダ製のパネルや、都市ガスを燃料にしたコージェネレーション（熱電併給）システム、蓄電池を設置。これらの設備を効率的に使う制御システムで、電気やガスの消費量を少なくする。 　ＥＶ用の充電コンセントのほか、ＥＶから住居に電気を供給するコンセントも設ける。現在は停電時のＥＶからコンセントへの給電は制度上できないが、技術的には可能。災害時の備えとして、ＥＶからの電気を住宅で使うことも考える。