関連トピックス燃料電池ホンダトヨタ 　特許は押さえているのに、実際の海外ビジネスでは苦戦――。特許庁が、日本や米国などに出願された特許のうち、エネルギーや情報技術といった今後成長が見込まれる分野を調べたところ、こんな実態が浮かび上がった。 　日本や米国、欧州（２０カ国）、中国、韓国の特許当局へ１９８０年から２０１０年に出された特許のうち、市場が拡大するとみられる燃料電池や炭素材料、携帯電話など９分野を選んで調べた。そのうち８分野で日本企業の出願件数はトップで、高い技術力があることが裏付けられた。 　燃料電池では、トヨタ自動車やホンダなど自動車メーカーを中心に、電子ペーパーではセイコーエプソンなどの出願が上位を占め、出願シェアはそれぞれ全体の約６割だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこち

印刷 　米司法省は２９日、自動車の車内で電気などを送る配線「ワイヤハーネス」を巡る国際的な価格カルテルで、古河電気工業が有罪を認めて２億ドル（約１５０億円）の罰金を支払うことになったと発表した。同社の幹部３人も罪を認め、最大１年半の禁錮刑を受け入れた。 　同社と３幹部は２０００年〜１０年の間、同業他社と談合し、米国内外の自動車メーカーに納入する価格を調整したという。同省はワイヤハーネスを巡る国際カルテルの捜査を進めているといい、今回が初めての罰金となる。（ニューヨーク＝山川一基）

印刷 関連トピックスダイハツ工業日産自動車富士重工業ホンダトヨタ 　ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の電気配線の販売をめぐり、電線メーカーが談合を繰り返したとして、公正取引委員会は１９日、大手電線メーカー４社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３社に計約１２８億円の課徴金を納付するよう命じた。 　各社は欧米などでも受注調整していた疑いがあり、海外当局も調査している。 　違反を認定されたのは、トヨタや日産、ホンダ、富士重工業、ダイハツの車メーカー５社にワイヤハーネスを納入している矢崎総業（東京）、住友電気工業（大阪）、フジクラ（東京）、古河電気工業（同）。矢崎総業の課徴金は約９６億円に上り、１社あたりとしては過去最高額という。古河電工は事前に違反行為を申告し、課徴金を免除された。 　公取委によると、車メーカーはモデルチェンジなどの際、安い価格の見積もりを出した会社に発注するコンペを

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一般裁判所は１２日、変電所設備の納入での国際カルテルを巡り、欧州委員会から三菱電機と東芝に科された制裁金は無効との判断を示した。 　欧州委は２００７年、日欧２０社が「互いの市場に参入しない」と約束をしたのは競争を阻害するとして、三菱電機に約１億１８００万ユーロ（約１３２億円）、東芝に約９千万ユーロ（約１００億円）と巨額の制裁金を科した。両社などは決定を不服として提訴していた。 　同裁判所は、欧州委がカルテルがあったと見なした時期が他の欧州企業とこの２社で異なっており、欧州委の手続きにも不平等があったとして、２社への制裁金は無効と判断した。（ブリュッセル＝野島淳）

三菱重工業は２１日、航空機部品を製造する大江工場（名古屋市港区）で部品の洗浄時間を公表値よりも短くする「手抜き作業」が行われていたと発表した。社内からの内部告発で、判明した。部品を使っている航空機などの安全性は「問題ない」としており、自主回収などはしない方針。 　大江工場では米ボーイング社やカナダのボンバルディア社の民間旅客機のほか自衛隊の戦闘機、国産ロケットなどに使われるチタン製部品を製造している。これらの部品は表面検査で細かい傷を発見しやすくするため、検査の前に硝酸などに約３分間浸してごみを洗い流す。 　同社によると、２００６年４月から約４年間にわたり、納入先が求める３分間の洗浄作業を１０秒程度しか行っていなかった。そのまま出荷された部品は約３０万点にのぼるという。担当者は「非常に小さな傷が見つけられない可能性がわずかにある。ただ、細かい傷が残っても安全な飛行には影響しない」と説明して

大阪市は１０日、市営地下鉄会計の２０１０年度決算（速報値）で累積赤字を解消した、と発表した。建設費の負担などで経営難が続く全国９都市の公営地下鉄では初めてという。 　大阪市の「高速鉄道事業会計」は１０年度、２３９億円の黒字を計上。乗客の減少で運輸収益が０９年度より約９億円減少したものの、８年連続の黒字となった。０２年度には約２９００億円にのぼった累積赤字が解消され、１８６億円の剰余金を計上した。 　市交通局によると、この２０年間ほど、新規路線が開業しても職員を増やさずにやりくりするなど、人件費を抑制。企業債の発行を控えて利払いを減らす努力を続けてきたことも赤字解消に寄与したという。

丸紅が今春復活させた蓼科発電所の取水口＝長野県茅野市蓼科、同社提供 　丸紅は今年度内に、山梨県内の３カ所に小さな水力発電所をつくる。地球温暖化問題などをきっかけに、同社は２００６年、小水力事業に参入。東京電力の原発事故を受け、小さくても多様な電源を確保しようという自治体などの動きもあり、今後、本格化させたい考えだ。 　山梨県北杜市内に、用水路の水を使った出力２００キロワット前後の発電所を３カ所設置。電気は電力会社や自治体に売る。近く、北杜市と共同で発表する。 　２００キロワットの発電能力は、原発１基の５千分の１程度にすぎない。しかし原発事故をきっかけに、１カ所に巨大な発電所をつくるより、小さな発電所を分散配置した方が、電力の安定供給上も望ましいとの意見も広がりつつある。小水力はその受け皿の一つだ。

シャープは２日、薄型テレビ「アクオス」向けの大型液晶パネルをつくる亀山工場（三重県亀山市）を、スマートフォン（多機能携帯電話）などの携帯端末に使う中小型パネル中心の生産体制に切り替えることを明らかにした。年内から移行を進め、７割以上を中小型用に転換する方針だ。 　液晶パネルの世界市場はテレビ用の値下がりが続く一方、スマートフォンやタブレット端末用は需要が急拡大しており、その影響が、「亀山ブランド」として高品質テレビのイメージを確立してきた生産拠点にも波及した形だ。 　亀山の第１工場は大型パネルの生産設備をすでに中国に売却し、２０１２年にも中小型パネルの生産を始める計画だ。スマートフォン向けと見られる。第２工場は、大型パネルの設備を改造して年内にもタブレット端末向け中小型パネルの生産を始め、生産の柱にする見通し。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けとみられている。

北九州工業地帯で肩を並べる新日鉄八幡製鉄所（手前）と住友金属小倉（後方）＝２月３日、北九州市、朝日新聞社ヘリから合併審査の流れと主要品目シェア 　鉄鋼国内１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業が３１日、公正取引委員会に２０１２年１０月に目指す合併の審査を申請したことがわかった。国内市場にとらわれず、国際競争を視野に入れた企業の大型再編を認めるか。公取委の判断の「試金石」になる審査がいよいよ動き出す。 　両社は２月に合併の検討を始めたと発表。新日鉄の粗鋼生産量の実績（０９年）は世界６位、住友金属は２３位で、合併が実現すれば世界最大手アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ、２位クラスに浮上する見通しだ。 　一方、合併により国内では建設資材などで市場占有率（シェア）７割に達する製品も出る。公取委はこうした製品について合併が公正な価格競争をゆがめないかを審査し、順調に進めば１２０日以内に合併

三菱重工業は１日、原子力関連事業の受注見通しを公表した。今年度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で他の原発の補修工事が増え、当初計画の２千億円を上回る見込み。２０１２年度も補修工事の増加で４千億円と予想する。 　新規建設は１４年度に約６千億円とする従来の目標を変えなかった。原発事故の影響で先行きは見通せないが、米国では引き続き新設が進むとみている。

被災地を案内する「語り部ガイド」（手前左）と一緒に黙祷（もくとう）を捧げるバスツアーの参加者たち＝２９日午前９時６分、宮城県南三陸町、遠藤啓生撮影 　津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で２９日、復興イベントが開かれ、首都圏から観光バスで買い物客らが訪れた。バスは壊滅した町中心部も回り、地元の住民らが「被災地の現実を知って」と訴えた。 　旅行会社「近畿日本ツーリスト」が企画した。バスで前夜に東京駅をたち、全国の商店街から送られた特産品を販売する「福興市」で買い物などをして、東京に戻る。 　住民らが「語り部ガイド」として町内の被災地を案内した。町の観光ガイドだった阿部長記さん（７５）は、津波で自宅が流された当時の気持ちや避難生活の様子を、言葉を詰まらせながら語り「この現実をしっかり目に焼きつけて帰ってください」と呼びかけた。

トルコのアブドゥルラフマン・ビルギチ駐日大使が２７日、都内で記者会見し、日本側と交渉を進めているトルコの原発建設計画について、「変更する必要はない」と述べ、福島第一原発の事故後も引き続き、日本への発注を視野に検討を続けていることを明らかにした。 　トルコは国内２基目となる原発建設を黒海沿岸のシノップに予定しており、昨年１２月から日本側と正式に建設交渉を開始、東芝などが強い関心を見せていた。両国は原発輸出の前提となる原子力協定を今春にも締結する見通しだったが、福島第一原発事故の後、交渉は中断している。 　ビルギチ大使は「日本の技術を信頼している。トルコは原子力エネルギーをあきらめることはない。交渉が再開され今年末までに合意すれば、（トルコが目指す）２０１９年までの稼働に間に合う」と話した。

経済産業省と自動車業界は１９日、電気自動車（ＥＶ）に搭載された蓄電池を活用して、夏のピーク時の電気使用を抑える検討を始めた。東京電力管内を中心に電力の需給はここ数年、ひっぱくした状況が続くとみられ、普及が進むＥＶの蓄電池を電力不足の解消にいかす考えだ。 　経産省の「自動車戦略研究会」が同日、初会合を開き、トヨタ自動車の豊田章男社長やスズキの鈴木修社長兼会長ら自動車大手首脳が出席し検討が決まった。 　検討する仕組みは、電気をあまり使わない夜間に家庭のコンセントを通じてＥＶの蓄電池を充電。電気が足りなくなる暑い日の昼間は、逆に車の蓄電池にたまった電気を家に流して、電力会社の供給量を抑える。

日本経団連の「未来都市モデル」計画 　日本経団連は、会員企業が地元自治体などと協力して「街ごと輸出」できる都市づくりをめざす「未来都市モデル」を全国１２カ所で実施する。新年度から２〜５年かけて、環境や医療など新しいシステムの実証実験を繰り返し、成果を国内外に売り込む。 　海水の温度差を熱源に使う東京都江東区など、８カ所が環境をテーマに掲げる。電気バス網を中心部に張りめぐらせ、観光客らの移動を効率化する京都市など７カ所が交通物流面での改善をめざす。愛媛県西条市では、ＩＴで農業の低コスト化を計画している。また全体の過半数の７カ所が、現在国会審議中の総合特区制度の活用を事業開始の前提に掲げた。 　未来都市モデルは、経団連の「サンライズ・レポート」の目玉政策。会員企業が持つ技術やノウハウを組み合わせて新産業を生み出す狙いがある。米倉弘昌・経団連会長は７日の定例会見で「日本企業の技術と知恵を結集して

日立製作所は７日、世界３位のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を、世界首位の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に売却すると発表した。売却額は約４３億ドル（約３５００億円）。日立のＨＤＤ事業は最近まで赤字が続き、その扱いが経営課題となっていた。変動が大きい事業の切り離しにより、社会インフラ関連など成長分野に力を入れる方針だ。 　日立は、ＨＤＤ事業を営む子会社「日立グローバルストレージテクノロジーズ」（ＨＧＳＴ）を傘下に持つグループ企業の全株式を、今年９月末をめどに、ＷＤに売却する。 　日立は３５億ドルの現金とＷＤの株式７億５千万ドル分を取得する。この結果、日立はＷＤ株式の約１０％を保有し、取締役を送り込むなど、ＷＤと提携関係を結ぶ。 　日立は２００３年に米ＩＢＭからＨＤＤ部門を約２０億ドルで買収したが、価格競争の激化で０７年まで赤字が続いた。最近はコスト削減の効果が出て利益が出る体質に転換。た

記者会見で、悔しそうな表情を浮かべる中島徳至社長（右）＝１日、岐阜市 　電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、岐阜地裁に数日中に破産を申し立てる方針を明らかにした。同社は昨年８月、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）と約１千台のＥＶの売買契約を結んだが、納期に間に合わないとして契約を解除され、資金繰りに行き詰まった。 　負債総額は約１１億円。従業員は残務処理の数人を除き、約７０人が１日付で解雇された。ＥＶや自動車部品などの事業は、破産申し立て後に売却先を探すことになる。 　同社によると、日本郵便と契約したのはエンジン車を改造した集配用ＥＶ。今年１月と２月に計３０台、来年２月に１千台を納入予定だった。 　ところが、納期が遅れる可能性がでたことなどで、１月に契約解除の通知を受けた。違約金７億円の支払いも求められたという。銀行からは借入金の返済を求められ、資金繰りが悪化

毎日新聞社と連結子会社のスポーツニッポン新聞社は２１日、持ち株会社のもとで経営統合すると正式に発表した。両社の不動産などの資産を持ち株会社に集約し、人事や経理といった管理部門を一体化させることで経営効率を高める。取材や販売面でも協力態勢を強める。 　両社は同日、東京都内で臨時株主総会を開き、４月１日付で「毎日・スポニチ持株移行株式会社」をつくることを決めた。毎日の１株に対し移行会社の１株、スポニチの１株に対し移行会社の１．４５株をそれぞれ割り当てる。 　移行会社のもとに毎日とスポニチがぶら下がった段階で、さらなる一体化をめざして協議。１０月をめどに移行会社と毎日、スポニチの３社が合併（存続会社は毎日）して新たに共同持ち株会社をつくり、土地や建物などの資産を集約化。資産分離後の毎日とスポニチは、新聞発行事業を担う完全子会社となる。 　毎日とスポニチのグループ企業の再編も、共同持ち株会社の設立

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０