協議後に記者会見するキャンベル米国務次官補＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す協議終了後、記者団の取材に応じる中国の崔天凱外務次官＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す 　米中両政府は２５日、アジア太平洋地域を巡る初めての高官協議を米ハワイ・ホノルルで開いた。米側代表のキャンベル国務次官補は終了後の会見で、南シナ海問題で「米国は緊張緩和を望み、平和と安定の維持に強い利害を有している」と述べ、領有権争いが激化する現状への懸念を直接表明したことを明らかにした。 　キャンベル氏は、米国が「国益」と位置づける「航行の自由」などを念頭に「我々の指針となる戦略的な原則を再び強調した」と説明。「すべての当事者間の対話を求めている」とも述べ、平和的解決の必要性を強調した。 　一方、中国側代表団を率いた崔天凱外務次官は終了後、一部記者団に対し、「南シナ海の安定の維持は米中を含むすべての国の利益

米連邦最高裁は２７日、暴力シーンが頻繁に登場するビデオ・ゲームを１８歳未満に販売することを禁じるカリフォルニア州の法律について、合衆国憲法が保障する表現の自由を侵害するとして違憲とする判断を下した。７対２の多数意見。 　判決は、グリム童話の「ヘンゼルとグレーテル」で魔女をオーブンで焼き殺すシーンが登場することを紹介しながら、「我が国では、子どもに暴力的な表現への接触をとくに制限してこなかった」と指摘。ゲームなど表現の方法が新しくなったからといって、表現の自由に新たな規制をつくるのは不適切とした。 　また、暴力的なゲームが少年に悪影響を及ぼすという州側の調査も、規制を検討するほど十分な結果をもたらしていないと述べた。 　カリフォルニア州ではシュワルツェネッガー氏が知事だった０５年、少年保護を目的に１８歳未満への暴力的なゲームの販売禁止を定めた法律ができた。規制に対し、２００億ドル（１兆６千億

革靴やスニーカーが大量にぶら下がった木＝米ニューヨーク州北部、山中写す 　米ニューヨーク州リンドンビルという街で、靴が鈴なりの木が、話題を呼んでいる。履き古したスニーカーや革靴が、枝もたわわにざっと５００足。まるで果実のようだ。 　住民によると、昨日きょう始まった現象ではない。３０年ほど前、履かなくなった靴を若者が高い枝に投げ上げて自慢し、友人らが次々にまねた。その木が倒れると、別の木でまた一足目からやり直してきた。枝には靴ひもで結わえ、幹には釘でしっかり打ちつける。子供靴も多い。 　似たような木は北米各地にあり、どこも局地的な名所になっている。しかし、ことの起こりや狙いははっきりしない。「夫婦仲直りのおまじない」「高校生の卒業祝い」「退屈した長距離運転手の気晴らし」など地域ごとに説が異なる。（ニューヨーク＝山中季広）

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２０日、改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）ＡＰ１０００の原子炉建屋や事故時の格納容器の最大圧力について技術的問題が見つかったとして、開発元である東芝傘下の米ウェスチングハウスに設計の妥当性の説明を求めたと発表した。 　ＮＲＣは今夏にもＡＰ１０００を型式認定する見通しだったが、大幅に遅れる見通しとなった。 　ＡＰ１０００は、福島第一原子力発電所で起きたような電源喪失時でも、原子炉建屋の上部のタンクにためた水で炉心冷却ができる安全設計などが特徴。中国で建設が始まっており、米ジョージア州でも建設が決まっている。（ワシントン＝勝田敏彦）

日立製作所やシャープ、みずほコーポレート銀行など６社は１７日、米ハワイ州で次世代送電網（スマートグリッド）の実証事業を始めると発表した。電力コストが割高な離島で、太陽光発電などを電気自動車（ＥＶ）の充電に活用するシステムを作り、将来の実用化につなげる狙いがある。 　２００９年の日米首脳会談で合意した日米共同事業。日本側の６社に加え、地元の電力会社や大学も参加する。日本側が約３０億円を出し、事前調査を含めて１５年３月末まで実施する。 　ハワイは電力供給の大半が化石燃料に依存した火力発電。離島で水力発電も適さず、太陽光や風力などを使った発電への期待が大きい。実証事業では、ＥＶの充電状況を監視したり、充電時間を調整したりして、再生可能エネルギーをうまく使う仕組みを整える。

米電力大手ＮＲＧエナジーは１９日、東芝や東京電力とテキサス州で進めていた原子力発電所の増設計画について、今後の投資を取りやめると発表した。日本の福島第一原子力発電所の事故の影響で操業のめどが立たなくなったためで、計画が断念に追い込まれる見通しになった。 　この計画はＮＲＧが、テキサス州の施設で１４０万キロワット級の原子炉２基を増設しようとしていたもので、米国最大級の原発になる予定だった。東芝が建設などを一括受注し、東京電力も出資を決めており、日本のインフラ輸出の目玉プロジェクトだった。 　しかし日本の原発事故の影響で、増設を認可する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準の見直しに動いているうえ、東電からの出資も不透明になった。このためＮＲＧは「これ以上資金をつぎ込むことは投資家に説明がつかない」（デビッド・クレイン最高経営責任者）と判断した。 　ＮＲＧはすでに投資した３億３１００万ドル（約

【カイロ＝北川学】エジプトのスレイマン副大統領が、６日に初めて対話した最大野党勢力「ムスリム同胞団」を敵視する発言を繰り返していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米国の外交公電に記載された情報として６日、ロイター通信が伝えた。 　それによると、２００６年２月に駐エジプト米国大使が発信した公電に「ムスリム同胞団は１１の異なるイスラム過激派組織を生みだした」とするスレイマン氏の発言が書かれていた。 　また、スレイマン氏は同月にエジプトを訪問した米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、「同胞団は、宗教組織でも社会組織でも政党でもない。それらの寄せ集め」と説明。「宗教の影響力を利用して人々を動員することが主な脅威だ」としたうえで、０５年の議会選で同胞団が躍進したことを「不幸だ」と述べたとしている。 　０８年１月の公電には「イランは以前、エジプトの過激派を支援してきた。もしも過激

【ワシントン＝尾形聡彦】米運輸省は８日、トヨタ車の急加速問題で「電子系統には欠陥は見つからなかった」と発表した。トヨタ車を巡っては電子系統に問題があるのではないかとして、運輸省などは昨年来、調査を続けていた。 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術者らが調査した結果、電子系統については問題が見つからなかったという。

【ミュンヘン＝松井健】クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相は５日、ドイツのミュンヘンで米ロ間の新しい戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准書を交換、同条約は発効した。両国はそれぞれ戦略核弾頭数を１５５０発に、戦略爆撃機などの運搬手段を８００にまで減らす。

【ワシントン＝望月洋嗣】米ホワイトハウスは３０日、オバマ大統領がトルコ、イスラエル、サウジアラビア、英国の首脳と電話で会談し、「エジプト国民の願望に応じる新政府への秩序ある移行」を支持する考えを伝え、協力を求めたと発表した。一連の事態で、米政府が新たな政治体制への「移行」の支持を表明したのは初めて。 　３０年にわたって支えてきたエジプトのムバラク政権と距離を置き、抗議活動を主導する野党勢力を含む包括的な新政権づくりを後押しする方針が鮮明になった。米政府が、ムバラク氏の政権維持が困難になりつつあるとの見方を強めている可能性がある。 　クリントン米国務長官も３０日、米３大ネットワークとＣＮＮなど二つのニュース専門局の報道番組に相次いで出演し、ムバラク政権について、民主的な政権への「秩序ある移行を望んでいる」との考えを示した。 　クリントン氏は、ムバラク大統領が初の副大統領を任命したことについて

【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は２８日、反政府デモが続くエジプトのムバラク大統領と電話会談し、ムバラク大統領が国民向けの演説で示した政治や経済の改革を実行に移すよう求めた。また、ギブズ米大統領報道官は、事態の展開によっては、エジプトに対する援助を見直す姿勢を示した。 　オバマ大統領の声明によると、大統領はムバラク大統領の演説について「よりよい民主主義と経済状況が約束された」と指摘。電話会談では「あなたは約束を実行し、意味を持たせる責任がある」と伝えたという。 　また、オバマ大統領はエジプトの治安当局に、抗議活動を暴力的に抑え込まないよう要請。エジプト政府に集会や表現の自由を保障し、インターネットや携帯電話網の遮断をやめるよう求めた。 　一方、ギブズ米大統領報道官は２８日の記者会見で、「今後の展開次第では、エジプトに対する米政府の支援を見直す」と述べた。米政府は軍事費を含めて年間十数

【ワシントン＝望月洋嗣】クリントン米国務長官は２６日、反政府デモが拡大するエジプトでムバラク政権がデモや抗議集会を禁じたことについて「平和的な抗議活動や、ソーシャルメディアを含む通信を妨害しないよう求める」と述べた。 　ヨルダン外相との会談後、米国務省で記者団に語った。クリントン長官はデモ参加者と政府の双方に暴力の自制を呼びかけるとともに、「エジプトの人々の集会や表現の自由を含む権利を支持する」と表明した。エジプト政府に対し、市民の抗議に従って政治、経済、社会の改革を進めるよう求めた。

【シカゴ＝田中光】米国で実施されている薬物注射による死刑が当面、滞る可能性が出てきた。米国唯一のメーカーであるイリノイ州の製薬会社ホスピラが、ほとんどの死刑執行で使われている麻酔薬の一種「チオペンタールナトリウム」の製造から撤退すると発表したからだ。 　米国で死刑制度がある３５州のほとんどの州で、３種の薬物が使われており、そのうちチオペンタールは意識を無くす作用がある。 　ホスピラなどによると、同社は製造トラブルのため２００９年から国内でチオペンタールの製造を中止。イタリアの工場に製造拠点を移そうとしたが、死刑を廃止しているイタリア当局が、薬物が死刑執行で使われないことを条件にしてきたという。医療現場で需要が落ちていることもあり、同社は製造を断念することにしたという。 　元々、昨年秋から品不足だったために、カリフォルニア州などで死刑執行の延期を余儀なくされている。また、在庫があるテキサス州

【ワシントン＝尾形聡彦、ソウル＝稲田清英】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効に向けて閣僚級の追加協議を続けていた米国と韓国が３日、ＦＴＡの締結で事実上合意した。韓国政府関係者が朝日新聞に明らかにした。自動車問題など残っていた争点で最終的に米韓が歩み寄ったものとみられる。 　ワシントンの韓国政府関係者は３日昼過ぎ、朝日新聞に「我々は事実上の合意に達した」と語った。３日にも両国政府が発表する見通しだ。両国は今後、早期発効に向けて動き出す。 　両国の通商交渉責任者は１１月３０日から、米ワシントン近郊で協議を続けていた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日の声明で「大きな進展があった。（さらに）前進する前に、首脳がこの進展を検証するときだ」と表明。 　韓国外交通商省も同日、「自動車などの分野について実質的な成果を得られた。両国政府の最終確認を経て、公式に発表する予定」と明らかにした。 　懸案になってい

共和党陣営の選挙事務所に張られたポスター。知事選や州上院選の候補者名にまじり、「ＹＥＳ２２（提案２２号に賛成を）」「ＹＥＳ２３」など、住民投票への賛成を呼びかけるポスターが見られる＝米ロサンゼルス近郊、堀内写す 　【ロサンゼルス＝堀内隆】１１月２日の米中間選挙に合わせ、１３州の有権者が計４２件の住民投票に賛否の票を投じる。米国では約１００年の歴史を持つ制度だが、署名集めを業者が請け負うなどビジネス化が進み、そのあり方を問い直す議論も出始めた。最多の９件が投票にかけられるカリフォルニア州で、実情を見た。 　米国の住民投票制度は、必要な数の署名を一定期間に集め、州政府に投票実施を申し立てる。カリフォルニア州の場合、４３万４千の署名を１５０日間で集める必要がある。州憲法を改正する住民投票では６９万４千の署名が必要だ。一見、高いハードルだが、１１月に投票される大麻の合法化を問う「提案１９号」は、２

【ワシントン＝勝田敏彦】米電力大手コンステレーション・エナジーは９日、米国で約３０年ぶりとなる原発新設計画を凍結すると発表した。天然ガスの安値や建設費の高騰などで、連邦政府による現在の支援策では採算が取れないと判断した。この計画の炉はフランス製だが、同様の動きが他の計画にも広がると、米国へ原発売り込みを図る日本企業にも影響が出そうだ。 　コ社の計画では、メリーランド州のカルバート・クリフス原発に、最新鋭の加圧水型炉（ＥＰＲ）１基を新設する。炉を製造する仏アレバ社との共同企業体が２００７年に建設許可を申請した。資金調達コストを下げる債務保証を連邦政府に申請し、条件面の交渉が続いていた。 　コ社は「政府が示した保証内容では、当社は受け入れられないリスクとコストを負うことになる」として、交渉を打ち切る意向を示した。 　コ社がエネルギー省に送った書簡によれば、保証を受けるため８億８千万ドル（約７２

【ワシントン＝村山祐介】米国務省のクローリー次官補は５日の会見で、米国がベトナムとの間で原子力協定締結に向けた交渉に入っていることを明らかにした。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、協力協定はベトナム国内でのウラン濃縮を米国が容認する内容だと報じ、核不拡散体制への悪影響を懸念する声も出ていることを伝えている。 　協定は、核の平和利用を前提に原発技術や核燃料の供給などを可能にするもの。米国は昨年１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との間で原子力協定に署名した際には、核爆弾製造に道を開きかねないウラン濃縮は行わないことで合意した。だが同紙は、米政府から説明を受けた連邦議員や核専門家の話として、ベトナムとの交渉ではベトナム国内で核燃料を独自に製造することを容認する条件が含まれていると指摘している。 　クローリー氏は会見で、濃縮を自ら放棄したＵＡＥと「同様の決断をするよう各国に促す」とする基

メキシコ湾の原油流出事故を巡り、事故を起こした国際石油資本の英ＢＰが、油田の権益の一部を持つ三井物産グループに対し、原油の流出防止対策費など約１億１１００万ドル（約９７億円）を負担するよう求めていることが２日、分かった。原油の流出は続いており、ＢＰからの請求額が膨らむのは確実な情勢だ。 　事故が起きた海底油田から原油を確保できる権益は、ＢＰが６５％、三井物産の子会社である三井石油開発が１０％、米アナダルコが２５％を持つ。 　流出油の除去や、原油の噴出口をセメントで封じ込める流出防止作業について、ＢＰが投じた費用は現時点で２６億５千万ドル（約２３００億円）。流出防止作業は早くても８月までかかるとみられ、費用はさらに増える見通しだ。関係者によると、ＢＰは６月２日付の書面で、こうした費用の一部を三井石油開発とアナダルコに負担するよう求めたという。 　ＢＰは米政府との間で、地域住民や企業への補償に

【ワシントン＝尾形聡彦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１１日、個別銘柄ごとに大きな値動きをした場合に取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー」を試験的に導入した。１２月１０日まで実施し、その後は対象銘柄の拡大などを検討する。 　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の５００種株価指数を構成する個別銘柄について、５分間で１０％以上株価が変動した場合、５分間取引を停止する。５月６日に米株式相場が史上最大の下げ幅を記録したことを受け、ＳＥＣは５月半ばに導入方針を発表。一般からの意見募集を経て試験導入に踏み切った。

テントや掘っ立て小屋などが並ぶ高速道路の橋の下＝米フロリダ州マイアミ、田中写す「おかしいと思わないか」とバークリーさんは訴えた＝米フロリダ州マイアミ、田中写す 　米国有数の観光地マイアミビーチに向かう高速道路の橋の下で、５０人の「ホームレス」が暮らしている。不況下ではありふれた光景だが、ほかと違う点がある。いずれも元性犯罪者たちだということだ。条例で出所後の住居が規制され、ほかに行き場がないという。 　「とても人が住むところじゃないだろ。動物以下だ」。橋の下で暮らして３年になるジョーイさん（３６）は憤る。高速道路の車の騒音、ごみの異臭、湿気を含んだ熱気……。もちろん、トイレもない。テントや掘っ立て小屋や廃車同然の車が並ぶ。 　ここで暮らすのは、フロリダ州のマイアミデード郡条例で、未成年者への性的罪を犯した者は、出所後の住居が学校や公園など子どもが集う場所から２５００フィート（７６２メートル