【カイロ＝貫洞欣寛】約３０年にわたって強権支配を続けたムバラク政権が倒れたことで、政権べったりの報道を続けてきたエジプトの政府系「御用」メディアが、手のひらを返したように一斉に民主化を求める市民の動きを伝え始めた。 　ムバラク大統領ら政権幹部の動向を常に１面で報じてきた政府系紙アハラムは、１２日付で「市民が政権転覆」「エジプト人ら、史上初の民衆革命を祝福」の大見出しを掲げて「革命」をたたえた。 　同紙はこのところ徐々にデモ隊に好意的な報道を増やしていたものの、反政権デモが始まった日の動きを伝えた１月２６日付の１面トップはレバノンでの暴動に関する記事だった。カイロでの反政権デモは３〜４番手ニュースの扱いで、見出しは「数千人が失業問題などで平和的デモ」。一方、独立系紙マスリルヨウムは同じ日、１面全てをデモの報道で埋め、赤い文字で「警告」の見出しをつけ、大きな違いを見せた。 　エジプト国営テレビ

【カイロ＝古谷祐伸】エジプトで、民衆デモによって退陣したムバラク前大統領に代わって権限を引き継いだ軍の最高評議会は１３日、声明を出し、憲法を停止したと宣言した。議会も解散した。６カ月以内に大統領選と議会選を実施し、それまでは軍最高評議会が統治を続けるという。 　エジプトの憲法では、大統領が辞任などで不在になった場合は、人民議会議長か憲法裁判所長官が権限を代行する規定になっているため、ムバラク体制の下で選ばれた人物に権限が集中する事態を避けるために軍が憲法を停止した可能性がある。議会についても、ムバラク氏の与党・国民民主党に有利なように「不正が行われた」と野党勢力が反発した昨秋の選挙によって選ばれた顔ぶれのため、解散することで「ムバラク色」の一掃に動いたとみられる。

カイロで１２日、野宿用の毛布を担いでタハリール広場を去る男性＝越田省吾撮影 　【カイロ＝貫洞欣寛、北川学】ムバラク大統領の辞任に伴い、全権を受け継いだエジプト軍最高評議会は１２日、声明を出し、現内閣を暫定内閣として機能させ、すべての国際条約を順守すると発表した。イスラエルなどとの友好関係はこれまで通り維持することを示し、国際社会が抱く中東地域の不安定化への懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。 　「第４号」と題した声明で、「現在の内閣と知事は新政府発足まで任務を続ける」とし、シャフィク首相（空軍出身）らを暫定内閣として維持させる考えを示した。ムバラク氏は市民からの辞任要求をかわすため１月末、全閣僚をいったん更迭し現内閣を発足させていた。 　ただ、声明は、ムバラク氏から大統領権限を移譲されたスレイマン副大統領の処遇については触れていない。スレイマン氏は軍が全権を掌握したことで、事

カイロのタハリール広場で１０日、ムバラク大統領の演説内容に怒りを示す市民たち＝越田省吾撮影カイロのタハリール広場で１０日、ムバラク大統領の演説に落胆する市民たち＝越田省吾撮影 　【カイロ＝貫洞欣寛】エジプトのムバラク大統領は１０日夜（日本時間１１日朝）、テレビ演説し、大統領としての権限をスレイマン副大統領に移譲する、と発表した。 　即時退陣を求めるデモの要求に対し、事実上の辞任に応じた形だ。ただ、大統領の地位には引き続きとどまる意向を示したため、デモ側は強く反発している。 　エジプトでは３０年にわたり強権支配を続けてきたムバラク氏に対し、即時退陣を求める市民デモが３週間近く続いている。ムバラク氏は「市民の要求は正当である」と述べ、一連のデモの犠牲者とその家族に哀悼の意を示した。 　一方、「外国の圧力には屈しない」と述べ、政権の早期移行を求める米国に反発。「私はこの国で生まれ、この国で死ぬ」

【カイロ＝貫洞欣寛】ムバラク大統領の即時退陣を求める市民デモが続くエジプトの与党・国民民主党（ＮＤＰ）のバドラウイ幹事長は１０日、ムバラク大統領が権限をスレイマン副大統領に移譲すると語り、大統領が辞任する見通しであることを明らかにした。英ＢＢＣなどは、ムバラク氏が１０日夜（日本時間１１日未明）にも声明を出して発表すると報じている。 　ムバラク体制を支えてきたエジプト軍は１０日夕、「軍の最高評議会は、祖国を防衛し、市民の正当な熱望に応じるため、今後も協議を続けることを決めた」とする「声明第１号」を発表。市民デモが続く中、軍部を中心に権限移譲と、治安維持の方策などの協議が続いている。衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、デモが続くカイロ中心部のタハリール広場で、軍の幹部指揮官が同日、デモを続ける市民らに「みなさんの要求は満たされることになる」と述べた。 　バドラウイ幹事長は国営テレビで「ムバ

【カイロ＝貫洞欣寛】エジプト最大の野党勢力ムスリム同胞団は９日、声明を発表し、ムバラク大統領が８日の大統領令で設置した改憲検討のための委員会などについて「正統性を失った大統領による設置は無効」との見解を示した。同胞団が政権との対決姿勢を強めたことで、緊張が高まることは必至だ。 　ムバラク政権側が呼びかけた与野党対話については、現時点では離脱しない方針。声明では、（１）ムバラク政権は、すでに正統性を失っている（２）正統性のない大統領による憲法改正のための委員会設立は無効（３）こうした政権側の対応は、政権維持のための時間稼ぎの試みだ、などと指摘。政権側の対応を強く批判した。

【カイロ＝貫洞欣寛、玉川透】大規模デモが相次ぐエジプトのスレイマン副大統領は８日、国営テレビを通じ、ムバラク大統領が憲法改正案の検討などに関する三つの委員会設置を命じる大統領令を出したと発表した。開始から１５日目を迎えたデモは収束のメドが立たず、即時辞任を求める声が収まっていない。政権側には改革への取り組みをアピールし、事態の沈静化を図る狙いがあるとみられる。 　大統領令で発足させるのは、（１）憲法改正（２）野党勢力との合意事項の履行を監視（３）ムバラク支持派と反政権デモ隊の衝突についての原因究明と責任追及――の３委員会。憲法改正と合意履行に関する委員会は「即日活動を開始する」と表明。衝突に関する委員会はメンバー選考を終え次第、活動を始めるとした。 　国営中東通信によると、憲法改正委は、判事や憲法専門家ら約１０人で構成。与党以外からの大統領選出馬をほぼ不可能にしている現行憲法の改正などを検

【カイロ＝前川浩之】ネットで反政権デモを呼びかけてきた若者主体のグループ「４月６日運動」が、８日午後に計画していた国営テレビ局前でのデモが、軍の阻止で不発に終わった。 　エジプト軍は、情報省や外務省の庁舎が集まる国営テレビ局付近に３０を超える戦車や装甲車を配備。コンクリート製のバリケードで一帯の道路を封鎖し、デモ隊の侵入を防いだ。タハリール広場でのデモは静観している軍だが、政府の中枢機関付近でのデモは許さなかった。

【カイロ＝北川学】エジプトのスレイマン副大統領が、６日に初めて対話した最大野党勢力「ムスリム同胞団」を敵視する発言を繰り返していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米国の外交公電に記載された情報として６日、ロイター通信が伝えた。 　それによると、２００６年２月に駐エジプト米国大使が発信した公電に「ムスリム同胞団は１１の異なるイスラム過激派組織を生みだした」とするスレイマン氏の発言が書かれていた。 　また、スレイマン氏は同月にエジプトを訪問した米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、「同胞団は、宗教組織でも社会組織でも政党でもない。それらの寄せ集め」と説明。「宗教の影響力を利用して人々を動員することが主な脅威だ」としたうえで、０５年の議会選で同胞団が躍進したことを「不幸だ」と述べたとしている。 　０８年１月の公電には「イランは以前、エジプトの過激派を支援してきた。もしも過激

カイロで５日、朝日新聞のインタビューに答えるアラブ連盟のアムル・ムーサ事務局長＝越田省吾撮影 　【カイロ＝石合力】エジプト野党勢力の大統領候補として有力視されるアムル・ムーサ元外相（アラブ連盟事務局長）が５日、朝日新聞との単独会見に応じた。ムバラク大統領の即時辞任にこだわらず「与野党で政権移行のロードマップ（行程表）を作り、与党を含む挙国一致政権を樹立すべきだ」との立場を示し、大統領選出馬の意欲もみせた。 　ムーサ氏は、野党勢力の有力者で構成する「政権移行賢人委員会」のメンバー。大統領の即時辞任を求めてきた反政権デモにもムバラク氏が動かず、事態が手詰まりになる中での野党勢力有力者の発言として、極めて注目される。 　ムーサ氏は、ムバラク氏の去就について「次期大統領選に不出馬を表明した。すでに辞任を決断しており、移行期間は始まった」と指摘。スレイマン副大統領が野党勢力側に呼びかけている対話に「

カイロ中心部のタハリール広場周辺で３日、大統領支持者からの投石に備える反政権デモの参加者たち＝越田省吾撮影 　【カイロ＝北川学、前川浩之】「政権の『プロパガンダ（宣伝）マシン』にはなりたくなかった」――。反政権デモが続くエジプトで、国営テレビの女性キャスターが３日夜、米ＣＮＮなどに電話出演し、報道統制への抗議のため辞職したと語った。一方で、外国人記者や人権活動家への嫌がらせも多発。「追放の金曜日」と名付けられた野党勢力の大規模デモを４日に控え、政府批判の広がりを抑え込む動きとみられる。 　シャヒラ・アミンさんは英語放送「ナイルテレビ」のニュースキャスター。２日、ムバラク大統領派が反政権デモ隊を襲撃した現場に居合わせた。アミンさんによると、ムバラク派が最初に投石し、衝突が拡大した。それを伝えようとしたところ、「政権のイメージがゆがめられる」と局側に反対され、同夜、辞職したという。 　アミンさ

カイロ中心部のタハリール広場で２日午後２時半過ぎ、反政府デモと親ムバラク派の市民が衝突し、多数のけが人が出ている模様だ。

テレビで演説するエジプトのムバラク大統領＝ロイター 　【カイロ＝貫洞欣寛】退陣を求める大規模デモが続いているエジプトのムバラク大統領は１日深夜（日本時間２日早朝）、国営テレビで演説し、９月に予定される次期大統領選に出馬せず、今期限りで引退することを表明した。 　大統領はあわせて、現在は与党・国民民主党の候補に極端に有利になっている大統領選の立候補資格に関する憲法規定を、次の大統領選に向けて改正するよう議会に指示すると述べた。また、「エジプトは私の母国である。私はここで死に、歴史に評価される」と述べ、国外亡命を否定した。 　これに対し、反政府デモを主導する「４月６日運動」の広報担当者は朝日新聞に「我々が求めるのはムバラク氏の即時退陣であり、デモを続ける。ムバラク体制は、あと数日で終わる」と述べた。 　ムバラク大統領は元空軍司令官。副大統領だった８１年にサダト前大統領暗殺を受けて大統領に就任。

【北京＝古谷浩一】中国当局はエジプトでの反政権デモの動きに対して神経をとがらせた対応を見せている。国内の民主化を求める動きへの影響を懸念しているとみられ、インターネット上の一部で関連情報が制限されている。ただ、獄中の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞のときのような厳しい言論規制は敷かれていない。 　中国の大手ポータルサイト「新浪」などの中国版ツイッターでは「エジプト」「ムバラク（大統領）」などを中国語で検索すると「関連法規に従い検索結果は表示できない」との文字が出る。「胡錦濤（フー・チンタオ＝国家主席）」「天安門事件」などと同様に政治的に敏感な語句として検索不能の措置がとられたとみられる。 　中国各紙も国営新華社通信の配信記事を使う形でのみエジプト情勢を低調に伝えている。反政権デモの写真なども掲載されているが、ムバラク大統領の即時辞任を求めるデモの動きがネットを通

緊迫するエジプト情勢の影響を受け、商品市場で石油価格の上昇が止まらない。世界の３大指標は軒並み上昇し、欧州の北海ブレント原油は２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。昨年末から上昇が続く国内のガソリン価格への影響も心配される。 　１月３１日のロンドン市場では、北海ブレント原油の先物価格が前週末より１．５９ドル高い１０１．０１ドルをつけた。２００８年９月以来の高値水準だ。ニューヨークのＷＴＩ原油先物価格も９２．１９ドルと２日続けて上昇。東京でも取引されている中東ドバイ原油も９４．８ドルと３日連続の値上がりで、じりじりと１００ドルに迫っている。 　実は、石油価格はエジプトの混乱前から上昇基調にあった。「世界の景気回復による需要増による上昇に加え、昨年１１月に米国が大規模な金融緩和をしたことで、投機マネーも流れ込んでいるようだ」（大和総研・浜口政己シニアストラテジスト） 　商品市場の価格

大規模デモが予定されているカイロのタハリール広場には大勢の市民が集まり、即席スクリーンの映画を見ながら夜を過ごしていた＝１月３１日、越田省吾撮影大規模デモが予定されているカイロのタハリール広場には大勢の市民が集まった。ゴミの山には「ここはムバラク政権の墓」と書かれていた＝１月３１日、越田省吾撮影 　【カイロ＝貫洞欣寛、玉川透】ムバラク大統領の退陣を求め、エジプトの野党勢力が呼びかけている１００万人規模のデモを翌日に控えた１月３１日、スレイマン副大統領は「野党勢力との対話を始めるよう大統領の指示を受けた」と述べた。だが、野党側からは「交渉には応じない」との声が上がっており、デモは決行される見通しだ。今後のカギを握る軍は同日、平和的なデモに対しては武力行使をしない姿勢を示した。 　エジプト軍の報道官は同日、「市民は正当な要求を掲げており、平和的に行動する限り軍は発砲しない」との声明を発表。ただ

【カイロ＝石合力、ワシントン＝望月洋嗣】ムバラク大統領の退陣を求めているエジプトの野党勢力は３１日、現政権を排除し、軍との間で暫定政権樹立を目指す方針を固めた。米政府は３０日、政権移行を支持すると表明、ムバラク氏に退陣を促した。野党勢力は２月１日に１００万人規模のデモを構えており、最大の後ろ盾だった米国がムバラク政権を見放したことで、エジプト情勢は重大局面に入った。 　インターネットを通じてデモを呼びかけた市民グループや最大野党ムスリム同胞団幹部など複数の野党勢力によると、軍との直接協議に向けて、同胞団、各野党、民主化指導者エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長のグループの幹部ら約１０人が近く委員会を設立する。野党勢力は、国民の間で人気の高い軍の支持を取り付け、エルバラダイ氏を軸に野党結集を目指す狙いだ。 　退陣要求を拒むムバラク大統領は３１日、新内閣で、タンタウィ国防相を副首相

【ワシントン＝望月洋嗣】米ホワイトハウスは３０日、オバマ大統領がトルコ、イスラエル、サウジアラビア、英国の首脳と電話で会談し、「エジプト国民の願望に応じる新政府への秩序ある移行」を支持する考えを伝え、協力を求めたと発表した。一連の事態で、米政府が新たな政治体制への「移行」の支持を表明したのは初めて。 　３０年にわたって支えてきたエジプトのムバラク政権と距離を置き、抗議活動を主導する野党勢力を含む包括的な新政権づくりを後押しする方針が鮮明になった。米政府が、ムバラク氏の政権維持が困難になりつつあるとの見方を強めている可能性がある。 　クリントン米国務長官も３０日、米３大ネットワークとＣＮＮなど二つのニュース専門局の報道番組に相次いで出演し、ムバラク政権について、民主的な政権への「秩序ある移行を望んでいる」との考えを示した。 　クリントン氏は、ムバラク大統領が初の副大統領を任命したことについて

カイロで２９日、軍の装甲車にのぼり兵士と肩を組んでポーズをとる反政府デモの参加者＝ＡＰ２９日、カイロの街頭に配置された軍の戦車。炎上する与党・国民民主党本部（中央奥）から煙が立ち上っていた＝カイロ、貫洞写す 　【カイロ＝貫洞欣寛、石合力】ムバラク大統領の辞任を求めてエジプト全土に広がったデモは５日目の２９日も各地で続いた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、２９日までにカイロ、アレクサンドリア、スエズなどで少なくとも計１２０人が死亡、１千人を超す負傷者が出た。同日未明のテレビ演説で辞任を否定したムバラク大統領に対し国民の反発は強く、抗議行動は沈静化の兆しが見えない。 　エジプト当局は２９日、前日は午後６時からだったカイロなど３都市での外出禁止令を午後４時からに繰り上げた。２８日夜は多くの市民が外出禁止令を無視してデモを続けたうえ、２９日は軍が「違反した者は罰される」と順守を求めたが、

【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は２８日、反政府デモが続くエジプトのムバラク大統領と電話会談し、ムバラク大統領が国民向けの演説で示した政治や経済の改革を実行に移すよう求めた。また、ギブズ米大統領報道官は、事態の展開によっては、エジプトに対する援助を見直す姿勢を示した。 　オバマ大統領の声明によると、大統領はムバラク大統領の演説について「よりよい民主主義と経済状況が約束された」と指摘。電話会談では「あなたは約束を実行し、意味を持たせる責任がある」と伝えたという。 　また、オバマ大統領はエジプトの治安当局に、抗議活動を暴力的に抑え込まないよう要請。エジプト政府に集会や表現の自由を保障し、インターネットや携帯電話網の遮断をやめるよう求めた。 　一方、ギブズ米大統領報道官は２８日の記者会見で、「今後の展開次第では、エジプトに対する米政府の支援を見直す」と述べた。米政府は軍事費を含めて年間十数