協議後に記者会見するキャンベル米国務次官補＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す協議終了後、記者団の取材に応じる中国の崔天凱外務次官＝２５日夕、米ハワイ・ホノルル市内、村山写す 　米中両政府は２５日、アジア太平洋地域を巡る初めての高官協議を米ハワイ・ホノルルで開いた。米側代表のキャンベル国務次官補は終了後の会見で、南シナ海問題で「米国は緊張緩和を望み、平和と安定の維持に強い利害を有している」と述べ、領有権争いが激化する現状への懸念を直接表明したことを明らかにした。 　キャンベル氏は、米国が「国益」と位置づける「航行の自由」などを念頭に「我々の指針となる戦略的な原則を再び強調した」と説明。「すべての当事者間の対話を求めている」とも述べ、平和的解決の必要性を強調した。 　一方、中国側代表団を率いた崔天凱外務次官は終了後、一部記者団に対し、「南シナ海の安定の維持は米中を含むすべての国の利益

中国農業省の牛盾次官は２１日に北京で開かれた会合で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部と領有権を争う南シナ海について「争いのない核心的利益」と述べた。国営中央人民ラジオ局が２１日伝えた。 　「核心的利益」は、中国が領土の保全上最も重要だとする台湾やチベットについて使う表現。南シナ海については、中国政府高官が外交交渉の場で「核心的利益」にあたると述べたと伝えられたことがあるが、公の会合での言及は初めて。 　牛次官は漁業法制定２５周年の会合で発言した。「漁船が行くところには、漁業監視船を派遣する」と明言。全国で２８００余りの機関が漁船の保護や監視活動に当たっていることを明らかにした。（北京＝峯村健司）

デモの呼びかけがあった繁華街のひとつ、北京の西単で、外国人と思われるグループの様子をビデオで撮影する警察官ら＝６日午後、戸村登撮影 　中国の約４０都市で民主化を求める「中国茉莉花（ジャスミン）革命」のデモが呼びかけられた６日、全国人民代表大会期間中の北京をはじめ各地で厳戒態勢が敷かれた。不審と見なした通行人への荷物検査やビデオ撮影、外国人記者の隔離など、当局はあの手この手でデモ阻止に躍起となった。 　「何で店を閉めないんだ。封鎖するぞ」 　新たにデモの呼びかけがあった北京の繁華街・西単。靴店に入ってきた私服警官が大声で怒鳴り、去っていった。 　名指しで集合場所に指定された飲食店は、デモ予定時刻の午後２時になると「臨時休業」（同店店員）。歩道では、警官たちがビデオカメラを回しながら歩き、通行人を一人一人撮影し始めた。連行された外国人記者もいた。店側は「消防訓練のため午後５時まで休業」と説明し

丹羽宇一郎・駐中国大使は１日、自民党の外交部会に出席し、中国で「茉莉花（ジャスミン）革命」の呼びかけが相次いでいることについて、「ジャスミン革命が中国で起きる可能性は個人的にはないと思っている」と述べた。 　丹羽氏はその理由として中国で経済成長が続いていることを挙げ、「今の生活を壊してまで政権を倒そうという情熱、意欲は、中国の今の国民にはない」と指摘。「ジャスミン革命のようなことは中国では期待をされない方がいい」との見方を示した。 　一方で都市と農村の経済格差、共産党幹部の腐敗、不動産価格の高騰などの問題を列挙し、「（中国の）国民の不満が爆発して体制に深刻な打撃を与えかねない。ジャスミン革命のような動きが広がっていて中国の指導部は大変気にしている」とも語った。中国当局のインターネットの取り締まりについては「やや過剰だ」と話した。（山口博敬）

【広州＝小林哲】香港の中国人権民主化運動情報センターは１日、中国各地での民主化要求デモを呼びかけている「中国茉莉花（ジャスミン）革命」に絡み、天安門事件の元学生リーダーの一人で四川省在住の丁矛氏（４３）が国家政権転覆扇動容疑で拘束されていたと伝えた。 　同センターによると、丁氏は最初のデモ予定日の前日の２月１９日深夜、公安当局に連行された。デモに絡む拘束者は判明しただけで６人目。丁氏は１９８９年の天安門事件に絡んで１年間拘束されたほか、９０年代に中国社会民主党を組織したとして７年間投獄された。 　一方、ネット上では６日に３回目の一斉デモを呼びかける情報が広まり始めた。発起人を名乗る人物からの声明によると、集合場所は初回の１３都市から香港、台湾、米ニューヨークを含む４０都市以上に増えた。

２７日にデモの呼びかけがされているウルムチ市中心部の繁華街では、自動小銃を持った警官が巡回していた＝２６日、峯村写す２７日にデモの呼びかけがされているウルムチ市中心部の繁華街では、自動小銃を構えた警官が巡回していた＝２６日、峯村写す 　【ウルムチ（中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区）＝峯村健司】中国の民主化などを求める「中国茉莉花（ジャスミン）革命」で、２７日にデモの呼びかけがあったウルムチ市中心部では２６日、厳戒態勢が敷かれていた。自治区人口の約４５％を占めるウイグル族は主にイスラム教を信仰、中国当局は中東の反体制デモによる触発に警戒を強めている。 　デモは１３都市で呼びかけがあった２０日に続き、２７日にはウルムチなどを加えた２３都市での開催がインターネット上で呼びかけられている。集合地点に指定された市中心部にある映画館前の広場では、対テロを専門とする特殊警察部隊の隊員が６人一組になっ

【北京＝峯村健司】中東で政権崩壊をもたらした民主化デモについて、中国共産党中央宣伝部が２月上旬、国内主要メディアに対し、「中国と関連づける報道をしてはならない」という内部文書を出していたことがわかった。波及に危機感を抱いた当局が情報統制を敷いたとみられる。 　中国政府関係者が明らかにした。文書では、長期独裁政権を続けてきたエジプトやチュニジアの政治体制と、中国の共産党独裁を結びつけるような報道を禁止。双方の指導者の名前を並べるような記事も禁じた。記事で一連のデモの原因が民主化要求や物価上昇への不満であることに触れたり、「革命」という言葉を使ったりしないようにも指示されているという。 　中国メディア関係者は「かなり細かい指示だ。当局が神経をとがらせているのだろう」と話す。 　中国では、チュニジアの「ジャスミン革命」などにならった一斉デモの呼びかけがネット上であり、各地で２０日、一部市民が警察

【上海＝奥寺淳】上海市の中心部の繁華街で２０日午後２時（日本時間同３時）すぎ、民主化を求めるデモの呼びかけに応じて集まっていた男子大学生ら少なくとも４人が警察に連行された。中国では、中東で政治改革を求める民衆のデモが相次いでいるのを受け、ネットなどを通じて２０日午後２時から全国各地で、「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けた一斉デモが呼びかけられていた。 　北京でも、デモが呼びかけられた中心部の繁華街に厳重な警備が敷かれ、少なくとも男性２人が連行された。遼寧省瀋陽や四川省成都、広東省広州などの主要都市も同様で、この５都市ではデモは発生しなかった。 　上海で連行された大学生は少なくとも３人。そのうちの１人は連行前、記者に「活動に参加するために来た。このまま何もしなければ、この国は永遠に変わらない。第一歩を踏み出すために、自分はここに来た。なにか活動があれば、自分は見るだけではなく、参加する

【北京＝古谷浩一】中国当局はエジプトでの反政権デモの動きに対して神経をとがらせた対応を見せている。国内の民主化を求める動きへの影響を懸念しているとみられ、インターネット上の一部で関連情報が制限されている。ただ、獄中の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞のときのような厳しい言論規制は敷かれていない。 　中国の大手ポータルサイト「新浪」などの中国版ツイッターでは「エジプト」「ムバラク（大統領）」などを中国語で検索すると「関連法規に従い検索結果は表示できない」との文字が出る。「胡錦濤（フー・チンタオ＝国家主席）」「天安門事件」などと同様に政治的に敏感な語句として検索不能の措置がとられたとみられる。 　中国各紙も国営新華社通信の配信記事を使う形でのみエジプト情勢を低調に伝えている。反政権デモの写真なども掲載されているが、ムバラク大統領の即時辞任を求めるデモの動きがネットを通

【北京＝峯村健司】中国内で５月中旬から約２カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも４３社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が３２社を占めていた。ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。 　朝日新聞社が７月２９日までに、各地の大使館、総領事館や企業を通じて集計した。 　５月１７日に広東省仏山にあるホンダが１００％出資する部品工場で起きたストを皮切りに、広東省一帯に広がった。特にホンダ側が約２４％の賃上げを提案した６月４日以降、各地に広がった。 　日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、物流会社やスーパーでも起きた。 　労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士

【北京＝琴寄辰男】中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は１９日、「人民元為替レートの弾力性を強める」とする声明を発表した。人民元のドル相場への固定を解除し、人民元レートを上昇させていく意思を示すものだ。カナダで２６日に開かれるＧ２０首脳会議を目前に、為替制度の改革への積極性を示した。 　週明けの２１日以降、為替介入によって２００８年夏から続けてきた１ドル＝６．８３元前後での相場固定を解除。人民元対ドル相場の緩やかな上昇を再び容認していくものとみられる。為替制度そのものは変更しない。 　人民銀は声明で「世界経済は着実に回復し、中国経済の回復傾向の基礎もしっかりとしたものになっており、経済運営は平穏に向かっている。人民元為替レートの形成メカニズムの改革をさらに進める必要がある」と強調した。 　中国政府は今回の声明を機に、０８年の金融危機で先送りしていた国内の産業構造の転換に本腰を入れる方針とみら

【北京＝琴寄辰男、台北＝村上太輝夫】中台間の自由貿易協定にあたる中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指す双方当局の専門家協議が１３日、北京市内で開かれた。協議後の記者会見で中台双方の代表は「専門家協議は本日で基本的に終わった」と述べ、協定と付属文書についてほぼ合意に至ったことを明らかにした。さらに細部を詰めたうえで月内にも双方の交流窓口機関のトップによる会談を中国で開催し、協定を締結する見通しだ。 　今回の協議の焦点は、先行して輸入関税引き下げの対象とする貿易品目のリスト。協議の結果、中国側から約５００項目、台湾側から約２００項目を示した。台湾が中国側に求めていた石油化学製品、繊維、機械などの関税引き下げが含まれている模様だ。 　中国商務省の唐●（●は火へんに韋）・台湾香港マカオ局長は「台湾の主要産業、競争力のない産業への負の影響がないようにした」と配慮を強調した。 　ＥＣＦＡは、

【ワシントン＝尾形聡彦】中国の通貨「人民元」の切り上げを声高に求めていた米国政府に対し、３月中旬〜４月中旬に中国政府から「圧力をかければ、我々は動けない」との要請があったことがわかった。米国側は「圧力」をかけなければ、中国側が切り上げに動く意思を示唆したものと受け止め、切り上げを強く求める姿勢を改めた。中国側は「我々にも有権者がいる」と一党支配の社会主義国として異例の表現も使い、米国側に配慮を求めたという。 　米政府高官ら複数の関係者が朝日新聞に明らかにした。米国側によると、中国側から「圧力をかけるのをやめて欲しい（ドント・プレス・アス）。米国が圧力をかけ続ければ、我々は動くことができない。我々にも有権者（コンスティテュエンシー）がいる」と伝えられたという。 　米中間では、３月中旬から４月中旬にかけて、北京でのガイトナー財務長官・王岐山（ワン・チーシャン）副首相会談や、ワシントンでのオバマ

【北京＝峯村健司、琴寄辰男】中国政府が、アジア域内の共通通貨体制の実現に向け本格的な検討を進めていることが明らかになった。世界一の外貨準備を持つ中国がドル基軸通貨体制から距離を置き始めたことを示す動きで、金融サミット（Ｇ２０）での議論にも影響を与えそうだ。 　アジアでの国際金融協力の動きは、９７年のアジア通貨危機を受け、日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版である「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）の設立を提案して先鞭（せん・べん）をつけた。さらに共通通貨体制を目指す提案は日本でも有識者から出ているが、今度は経済大国として台頭した中国が動き始めた。 　中国政府筋によると、サブプライムローン問題への懸念が高まった昨年春、「アジア通貨協力検討会」が設置された。外務省、財務省、中国人民銀行（中央銀行）の担当者のほか、研究機関や大学の専門家で構成された。ＡＭＦの設立や人民元、円、韓国ウォンなどを組み込んだ

中国版スカイプにネット検閲システム　トロント大が発見2008年10月4日15時1分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝勝田敏彦】インターネット上の検閲や人権侵害などを調査しているカナダ・トロント大のシティズンラボは、中国で大がかりなネット検閲や個人情報の収集が行われていることがわかった、と発表した。 発表によると、インターネット上で電話に似たサービスを提供するスカイプの中国版を運営するトム・スカイプ社のネットワークに検閲システムが存在し、最近２カ月間で、利用者が送受信するメールやチャットのメッセージ１００万件以上が記録されていた。その中には携帯電話の契約番号など個人情報も含まれていた。 記録されたメッセージは例えば「私は共産党を自発的に脱党するグループの中心人物だ」といったもので、検閲のキーワードを再構成すると、「共産党員」「共産党」や、非合法の気功集団・法輪功の「法輪」、「台湾独立