鹿児島県阿久根市で２８日、出直し市長選後初めての臨時議会が開会した。西平良将市長は所信表明で「対立から対話へ、混乱から安定へ、破壊でなく創造へ」と述べ「一致協力」を強調。初日は、竹原信一前市長が昨年６月、議会を開かずに専決処分で決めた、固定資産税率などを引き下げる条例が廃止された。 　西平市長は所信表明で、竹原前市長が唱えた「官民格差の是正」や「市役所改革」を念頭に「職員給与の削減は、外部評価をはじめ各方面の意見を聴きながら職員とも対話を通じて理解を求め、実施する」と述べた。議員定数の削減など具体的な「市議会改革」には言及しなかった。 　専決処分された固定資産税率引き下げは、法定の標準税率１．４％を４月から１．２％に下げる改正条例。西平市長は、これを廃止する条例案を提案して賛成１１、反対４で可決され、標準税率に戻った。西平市長は廃止理由について「議会が開かれないままなされた違法性の高いもの

防波堤には映画「崖の上のポニョ」と日清食品の「出前一丁」のキャラクターが競演＝鹿児島県阿久根市晴海町防波堤に、ガチャピンとムック、クレヨンしんちゃん、スヌーピーなどの人気者が。「地デジカ」とダイハツのＣＭ「カクカクシカジカ」も＝鹿児島県阿久根市晴海町阿久根消防署の車庫に描かれた「エアブラシアート」。フェルメール作品と招き猫、消防車が同居している＝鹿児島県阿久根市鶴見町 　出直し市長選が終わったばかりの鹿児島県阿久根市が、公共施設の壁にスプレーで絵を描く事業を巡って揺れている。竹原信一前市長（５１）が専決処分で決めた肝いりだが、１７日就任した西平良将市長（３７）が一部を消す方向で検討を指示した。作者は１８日、西平市長に抗議した。色彩が奇抜で、描かれたキャラクターなど著作権侵害の恐れもあり、「竹原流の象徴」の行く手は険しい。 　オランダ人画家フェルメールの代表作「真珠の耳飾りの少女」、人気ゲー

鹿児島県阿久根市長選で竹原信一前市長の落選が確実に。午後７時投票終了。

有権者に支持を求める竹原信一氏＝９日午前９時６分、鹿児島県阿久根市、金川雄策撮影支持者と握手する西平良将氏＝９日午前１１時１０分、鹿児島県阿久根市、溝脇正撮影街頭演説する竹原信一氏（手前）の前を通過する西平良将氏の選挙カー＝９日午前１１時４２分、鹿児島県阿久根市、溝脇正撮影 　住民投票で市長が解職された鹿児島県阿久根市で９日、出直し市長選が告示され、養鶏会社経営の新顔、西平良将（よしまさ）氏（３７）と、３選を目指す前職の竹原信一氏（５１）の無所属２人が立候補を届け出た。「改革」を唱え、議会無視の専決処分を繰り返した竹原氏の行政手法に対する賛否が最大の争点だ。投開票は１６日。８日現在の有権者数は１万９８７８人（市選管調べ）。 　西平氏は市長解職運動を進めた市民団体の元役員。竹原氏と市議会の対立から始まった混乱を念頭に「対立より対話を」と訴える。市役所・議会改革の必要性を認め「４年で１５％の職

鹿児島県阿久根市議会（定数１６）の解散を求める直接請求（リコール）で、市選管は６日、署名に対する異議申し立ての再審査を終え、有効署名数を８７６８人と告示した。解散請求に必要な有権者数の３分の１（６６３５人分）を超えており、議会解散の賛否を問う住民投票は２月にも実施される見通しだ。 　再審査の結果、異議申し立てのあった６１１人分のうち４１人分が無効になった。 　竹原信一前市長を支持する市議らのグループで、署名を集めた「市議会リコール実行委員会」の石沢正彰委員長（市議）は「年配の支持者が頑張ってくれたお陰。まずは（９日告示の）出直し市長選に全力で取り組みたい」と喜んだ。反竹原派の浜之上大成議長は「市民から選ばれた立場としては複雑だが、真摯（しんし）に受け止める」と話した。 　署名簿は７日に市選管から返還され、実行委は即日、住民投票を本請求する予定。本請求から６０日以内にある住民投票で有効票の過

竹原信一前市長の解職に伴い鹿児島県阿久根市長の職務代理者を務める仙波敏郎氏は４日、１６日に投開票される出直し市長選の経費など総額約６千万円の一般会計補正予算などを専決処分で決めた。議会開会中の専決処分は異例。 　仙波氏は専決処分の理由について「緊急を要する話。議会に提案するか専決するかの二つに一つだが、違法な議会に加担はできない」と説明した。開会中の議会は昨年９月末に始まった９月定例会。議会側は、２度の会期延長をして今月２１日までの期日を確保し、必要な議案は提出するよう仙波氏に呼びかけてきた。だが仙波氏は「むやみに会期延長するのは違法だ」と閉会を求め、「違法な議会に議案は出せない」と出席も拒否し、議会側と対立していた。 　この日の専決処分について、浜之上大成議長は「議会を延長しているのだから議案を上程してもらえば済む話だ」と話した。 　この日専決処分されたものには、市立保育園を民間に委託す

鹿児島県阿久根市議会の解散を求め、竹原信一前市長（５１）を支持する市議らがつくった「阿久根市議会リコール委員会」（委員長・石沢正彰市議）が集めた署名について、市選管は１９日、有効数は８８０９人分だったと発表した。必要とされる有権者の３分の１（６６３５人）以上を上回った。２０日から始まる市内の有権者への署名簿の公開（縦覧）で異議申し出を受け付ける。順調にいけば来年２月にも議会解散の賛否を問う住民投票がある。 　阿久根では、議会と激しく対立してきた竹原氏が今月５日の住民投票で解職され、来年１月の出直し市長選に立候補を表明している。その議会も、これで解散がほぼ確実視される情勢となり、市政をめぐる混乱は来春以降もつづく見通しになった。 　市議会の解散を求める署名は、竹原氏を支持する市議２人と除名された元市議２人を中心とするリコール委が１０月末から１１月末まで集め、９２６５人分を市選管に提出。多数を

記者会見場となる土木建設会社に到着した竹原信一市長＝５日午後８時４７分、鹿児島県阿久根市、溝脇正撮影解職住民投票を受け、記者会見する竹原信一氏。右は仙波敏郎副市長＝５日午後１１時１５分、鹿児島県阿久根市脇本、溝脇正撮影解職住民投票を受け、会見する竹原信一氏＝５日午後１１時９分、鹿児島県阿久根市脇本、溝脇正撮影　　 　市長と市議会の対立が続く鹿児島県阿久根市で５日、竹原信一市長（５１）の解職の賛否を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票（７５４３票）が反対票（７１４５票）を上回り、解職が成立した。竹原氏は即日失職した。当日有権者数は１万９７５６人で、投票率は７５．６３％だった。今後の焦点は、来年１月に予定される出直し市長選に移る。 　竹原市長は同日午後１１時すぎに同市内で記者会見し、「また次に選挙があります」と述べて敗北宣言をした。 　半年近く議会を招集しないまま条例や予算を専決処分

市長解職の賛否を問う住民投票を来月５日に控えた鹿児島県阿久根市で、竹原信一市長は１９日、住民投票に関する内部文書に誤記などがあったとして、市選管書記で商工観光係長の男性職員（５１）を停職１カ月の懲戒処分にした。停職は２０日から。男性は処分が重すぎるとして、処分取り消しを求める訴訟を視野に市長側と争う考えを表明した。 　男性については、市長側が住民投票告示３日前の１２日付で、同書記と併任していた総務課選挙係長から商工観光係長に異動させた。住民投票事務を取り仕切ってきた男性の異動に選管は反発。指導助言役として書記の身分を残し、１８日付で停職より軽い戒告処分にした。だが、市長側は１９日、市長派議員らで構成する市賞罰審査委員会に改めて処分を諮り、停職処分にした。 　男性は「誤記は故意ではない」と反発。市職員労働組合は処分を違法とし「厳正さが求められるリコール（解職請求）投票事務への干渉であり、保身

議会を開かず専決処分を繰り返していた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、解職請求（リコール）に向けた署名活動をしている「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）は２５日、８４２０人分の署名が集まったと発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施に必要な数である有権者数の３分の１（約６７００人）を超えており、住民投票が実施される見通しになった。 　リコール委は今月１７日から署名活動を始め、１週間で目標としていた８千人を超えた。今後、市選管が署名簿を審査し、不備がなければ署名簿の縦覧のうえ、リコール委側の本請求を受けて住民投票が実施される。投票者の過半数が解職に同意すれば竹原市長は失職し、出直し市長選が行われる。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かず専決処分を連発している問題で、原口一博総務相は３０日の閣議後の記者会見で「違法な状況が続くことは看過できない。どのように対応できるか検討したい」と述べた。同省は２度にわたる県の是正勧告にも従わない市長の姿勢を問題視し、具体的な対応策を検討する考えを示したものだ。 　原口総務相は、竹原市長が副市長人事を議会に諮らず決めたことを例に引き、「議会に託された民意に反して（人事を決定）することはできない。法が破られることを非常に危惧（きぐ）している」と指摘。「副市長は議会の同意を得て選任する」と定めた地方自治法に反するとの認識を示し、「法の違反といわれる事態について、どのように対応できるか検討したい」と話した。

議会を開かず、職員や議員のボーナスカットなど専決処分を繰り返す鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、１５日発行の「広報あくね」７月号に「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せた。「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかない」「地方自治法は、議会に最大の権力を与えているおかしな法律」などと市議会や現行の法制度を批判し、自らの専決処分を正当化している。 　１ページを使った１４００字ほどのコラム。自分の選挙公約は人件費の削減、市役所改革などだったとし、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とし、「（議会を）招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。 　さらに「（前市政まで）市長、議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので談合仲間であるマスコミからも問題にされず、

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２日、議会を開かずに専決処分を繰り返している同県阿久根市の竹原信一市長に対し、地方自治法に基づく是正勧告をした。竹原市長が市議から請求された臨時議会の開催に応じないためで、速やかに開くよう文書で是正を求めた。同県が市町村に対し、是正勧告を出すのは初めて。伊藤知事は記者会見で「首長は法律を守らなければいけない立場。知事が是正勧告を出すのは異例で、竹原市長はその重さを十分に理解してほしい」と話した。 　市議会は臨時議会の招集を求めていたが、同法上の期限となる６月２８日までに竹原市長は応じなかったことから、勧告に踏み切った。２日午前、県の担当者が阿久根市役所に出向き、総務課長に勧告文書を手渡した。 　同法では「自治事務が法令に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるとき」に都道府県知事が是正勧告できるよう定めている。ただ、従

鹿児島県阿久根市の職員に対して３０日、夏のボーナスが支給された。職員２１１人のほぼ全員が昨年夏に比べ４割台になった。竹原信一市長が５月にボーナスを構成する「期末手当」を３分の１にする措置を議会に諮らずに専決で決めたためだ。職員からは「ボーナスがない職場もあるからぜいたくは言えないが、生活設計を見直さなければ」といった悲嘆の声が聞かれた。 　ある中堅職員は、専決処分がなければ支給額は額面で７０万円台のはずだったが、約４０万円に。税など差し引くと実際に手にするのは約３０万円だ。「私は、まだいい方だ。生活を見直すしかないと妻と話している」と漏らす。 　別の職員からは「住宅と車のローンの返済や、県外の大学にいる子どもの学資が払えない」といった声も聞かれた。 　ボーナスを構成するもう一つの柱で、市長による裁量がモノを言う「勤勉手当」については竹原市長は今回手をつけなかった。竹原市長は、勤勉手当につい

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が条例や予算などの案件を議会に諮らず、すべて専決処分で決めるのは地方自治法に反するとして、反市長派の市議１２人は２８日、無効確認を求めて近く鹿児島地裁に提訴する方針を決めた。 　市議会は臨時議会の招集を求めていたが、期限の２８日までに竹原市長は応じていない。同県の伊藤祐一郎知事は「期限を過ぎれば違法状態」と述べ、同法に基づく是正勧告を検討する考えを示した。 　無効確認を求めるのは、竹原市長が１８日に専決処分した市議の報酬を日当制にする条例改正と、固定資産税率を引き下げる条例改正など。 　反市長派市議らは当初、伊藤知事に対し、専決処分の取り消しを求め、同法に基づく「審決」を申請する方針だった。だが、審決には拘束力が伴わないことなどから、直接司法判断を仰ぐことにした。 　伊藤知事は２８日、「前例を踏まえて対応する」と是正勧告などの措置を示唆した。首長が臨時議会招集

議会出席を拒否し、議会に諮らずに専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、適正な行政運営を求めたほぼ全職員による上申書の受け取りを拒否した。竹原市長が「見ない。シュレッダーにかけろ」と激怒したため、上申書はひとまず総務課で保管されることになった。 　上申書は一般職員１８０人と課長ら管理職約２０人の署名簿を添えた２種類。一般職員分は（１）早急な議会の開会（２）専決処分した固定資産税の引き下げ撤回（３）法令に従った市政運営を求めており、管理職分もほぼ同様とみられる。 　午前８時からの課長会で渡されるとみられたが、竹原市長が機先を制して一喝。逆に市長が作った「私たち職員は阿久根市民と苦労をともにし痛みを分かち合います」との訓示を出席した課長全員が３回唱えさせられたという。 　竹原市長は「今さら固定資産税（率）を引き上げると言えるか！　（職員の）ボーナスを元に戻せと言えるか！

議会を欠席したり、議会を招集しないまま専決処分を繰り返したりしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、市職員たちが２５日午後、適正な市政運営を求める上申書を提出する。一般職員約１９０人のうち１８０人近くが署名しているという。課長級職員約２０人の多くも、同じ趣旨の上申書を近く提出する見通し。市職員たちが団結して抗議の意思を示すのは、市長が初当選した２００８年８月以来初めて。 　署名した職員らによると、上申書では（１）早急に議会を開くこと（２）専決処分をした固定資産税率の引き下げは市財政に大きな影響を及ぼすので撤回すること（３）法令に従った市政運営をすること――が要求の柱という。 　竹原市長は「命令に従わない場合は処分する」と公言しており、これまで職員側は目立った動きを避けてきた。今回は、「あまりにも行きすぎた市政運営だ」として課長級職員も含めて意見がまとまり、竹原市長が外部から登用した数

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議の報酬を日額１万円の日当制にする条例を市議会（定数１６）にはからず専決処分で定めたことについて、反市長派の市議１２人は、専決処分の取り消しを求める審決を出すよう伊藤祐一郎知事に申請する方針を固めた。議員のボーナス半減を市長が決めた５月の専決処分の取り消しも含め、近く申請する。 　審決は地方自治法に基づく規定。市町村から処分を受けた者は、知事に判断を求めることができる。申し立てがあれば、知事は受理から９０日以内に結論を出す。反市長派の市議らは、一連の専決処分が「違法に（議員の）権利を侵害された」状態に当たるとみて、知事に審決を求めることにした。 　また、反市長派の市議らは、竹原市長が定例市議会を招集しない状態も「違法な権利侵害」に当たる可能性があるとみて、審決申請の対象とするかどうか検討している。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、職員の期末手当を約３分の１に減額し、市議と市長の賞与もほぼ半分にする条例改正を市議会に提案せずに専決処分で決め、課長会で発表した。６月１日付で施行する。総務省は昨年８月の次官通知で「地方公務員の給与の改定は性質上（緊急を要する）専決処分になじまない」として禁じている。職員組合や議会とは協議しておらず、自治労県本部は「民間企業なら不当労働行為で罰せられる話だ」と反発している。 　同市のボーナスは期末手当と勤勉手当（０．７カ月分）で構成される。今回の減額は期末手当についてのもの。告示によると、夏は給与の１．２５カ月分から０．３４カ月分に、冬も１．５カ月分から０．４７カ月分に減額する。市長の裁量で決まる勤勉手当の割合が大幅に増えた形だ。 　同時に、市長と議員の賞与は、夏は１．４５カ月分から０．７カ月分へ、冬は１．６カ月分から０．８カ月分に減額した。竹原市長

最終本会議にも竹原市長や執行部の姿はなかった＝１９日午前１０時２分、鹿児島県阿久根市議会議場 　竹原信一市長ら執行部の出席拒否で混乱が続く鹿児島県阿久根市議会（定数１６）は１９日、定例会最終本会議が開かれ、市長派の市議４人が市長不信任決議案を提案した。議会解散・出直し選挙が目的だったが、多数を占める反市長派はリコール（解職請求）に動いている。不信任案は投票による採決の結果、提案者を含めだれも賛成せず、賛成０、反対１６で否決された。市長派には当初から否決させて表面上「信任」の形とする狙いもあった。 　この日も竹原市長らが出席しないまま本会議が開会。市長派の松元薫久（しげひさ）議員が市長不信任決議案を提案した。 　不信任案は、現在の市議会は市長と不信任の関係にあるとし、「多数の（反市長派）議員は、市民に対し市長リコール運動をあおり、市政を混乱させている責任をすべて市長の責任にしようとしている」