中国福建省アモイの沖合にあり、台湾が実効支配する離島・金門島に向け、中国側から水を供給する送水管が完成し、同島で５日、通水式が開かれた。中国本土からの給水は中台関係が良好だった時期に決まったものの、一昨年の台湾側の政権交代で関係は冷却化。式典は、双方の当局者が出席しない形で催された。 海底を走る長さ約１６キロの管を通じ福建省から河川水を買い取る。将来は１日３・４万トンの供給を受けるという。金門島や周辺の小島を抱える金門県の登録人口は約１３万人。雨が少なく、水不足に悩まされてきた。 かつて金門島は海を挟んで砲弾が飛び交う中台にらみ合いの最前線だった。中台が通水計画で合意したのは、中国に融和的な姿勢を取った国民党の馬英九（マーインチウ）政権時代の２０１５年。中国側の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任（当時）は「同じ家の人間として同じ水を飲もう」と呼びかけるなど、将来の中台統一を目指し台湾世論を懐

習近平の危機意識 2015年12月23日、香港政府のトップである梁振英行政長官は、北京を訪れた。毎年恒例となっている、中央政府への職務報告のためである。 前年までの職務報告では、外国の賓客を迎えるときと同様に、中国国家主席が香港行政長官と並んで座るのが慣例であった。 しかし、この年の職務報告は、これまでとは様子が違っていた。 習近平国家主席はこのとき、あたかも取締役会における社長のように、一人で正面の位置に座り、「重役」の梁振英行政長官を、他の中央政府の関係者たちとともに横に並べて座らせ、その報告を聴取した。 中央政府と香港政府の主従関係をことさらに明確にビジュアル化した上で、習近平の口から出たのはこのような言葉であった。 「近年、『一国二制度』の実施において、新しい状況が生まれている。中央政府は、全面的に正確に『一国二制度』を実施し、変形し、姿が崩れることのないよう堅持する。」 「変形せ

6月13日、衝撃的なニュースが、アジアを駆け巡った。同日午前、中国の王毅外相とパナマのドゥシェマロ副大統領兼外相が北京で、「中華人民共和国とパナマ共和国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」にサインし、両国が国交を樹立したのだ。 これで中華民国（台湾）を承認する国は、20ヵ国に減った。昨年12月にも、中国は西アフリカのサントメ・プリンシペと国交を樹立し、中華民国と断交させている。 パナマは台湾が、中南米で最重要視している友好国だった。1912年の中華民国建国以来の盟友で、蔡英文総統は就任した翌月の昨年6月、真っ先に訪問して友好関係を確認している。それから丸1年を経て、パナマは台湾を見捨てて中国に走ったのである。中国からは早速、約10億ドルの港湾建設の“ご祝儀”が出た。 怒りが収まらない蔡英文総統は同日、「これは地域の安定を損なう非難すべき出来事で、（中国との）両岸関係を見直していく」と決然

６日、台北市内で、ＡＰＥＣ特使の任命について記者会見する親民党の宋楚瑜主席。会見場には孫文の書を掲げた（田中靖人撮影） 台湾の蔡英文政権は１１月１９、２０日に南米ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への特使に、野党、親民党の宋楚瑜主席（７４）を選んだ。宋氏は２０１４年に中国の習近平共産党総書記（国家主席）と会談した経験があり、中国側に人脈があるとされる。蔡政権が「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」を認めず、中台関係が冷え込む中、宋氏の派遣で現状が打開できるか、注目されている。 「大陸（中国）が宋楚瑜ですら受け入れられないなら、両岸（中台）に平和発展の将来はあるのか」 総統府が特使任命を発表した翌日の６日、台北市内で開いた記者会見で、宋氏は語気を強めた。約１時間の会見では、ベテラン政治家らしく雄弁に語り、ほぼ独演会状態。その後半、台湾メディアの

この記事は約45分で読めます 『ジャッキー・チェンの映画に登場したあの人達は今…』というまとめを作ったときに痛感したのですが、中国人名の日本語表記というのは非常にややこしいです。何がややこしいのかというと、向こうの人名には読み方の候補が数種類あって、日本でそれをどう読むかというルールが統一されていないので、表記ゆれが頻繁に起こるのです。 名前の読み方が統一されない原因は中国サイド・日本サイドの両方にあり、その内容はおおまかに言うと次のとおりです。 （※下の説明はつまらないので、つまらないのが嫌いな方はジャッキーの写真の辺りまでスクロールして下さい） 中国サイドの事情 中国人は世界中にいる同じ字でも北京語と広東語では読みが違う英語名を持つ人がいる →読み方が統一されない 日本サイドの事情全てを音読みするわけにはいかない中国語をカタカナに置き換えるのは難しい日本人が間違えたり勝手に変えたりしち

彼女を救え！　韓国のアイドルグループ「TWICE」に属する台湾人、ツウィ（周子瑜）の写真を掲げる民進党・蔡英文の支持者　Damir Sagol-REUTERS 今月、東アジアで２つの「アイドルによる謝罪」が注目を集めた。 １つは日本を代表するアイドルグループ「SMAP」の謝罪だ。１月18日、テレビの生放送に出演したSMAPのメンバー５人は黒いスーツに身を包み、深々と頭を下げて謝罪した。日本中のメディアで報じられている通りなので詳細は省くが、何について謝っているのかについては一切言及することなく、ただひたすらに「（世間を）お騒がせした」こと、「たくさんの方々に心配をかけてしまい、そして不安にさせてしま」ったことをわびた。新しい情報らしきものといえば、「ジャニーさんに謝る機会」を得たという発言ぐらいだった。 そしてもう１つの謝罪は１月15日、韓国の女性アイドルグループ「TWICE」に属する台湾

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ

【蘇澳＝田中靖人】台湾が自主開発した沱江（だこう）級コルベット艦の１番艦「沱江」が完成し、北東部の宜蘭県蘇澳で２３日、海軍への引き渡し式が行われた。 沱江は全長６０メートル、排水量５００トンの双胴船で、最高速力３８ノット（時速約７０キロ）。対艦ミサイル雄風２（射程約１３０キロ）、雄風３（射程２４０キロ以上）を各８発搭載するほか、魚雷６発も装備する。台湾海軍は計８〜１２隻を調達。将来は沱江の船型を元に、より大型の艦艇建造も想定している。レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した設計で、高速で中国の空母などに接近して攻撃できることから、「空母キラー」と呼ばれる。また、喫水が浅く漁港でも停泊できるため、出撃拠点を分散し中国の弾道ミサイル攻撃を避けることが期待されている。 厳明国防部長（国防相に相当）は式典で、「沱江はアジア最強の火力を持ち、将来の海軍建設にとり極めて重要な艦艇だ」と述べた。

台湾の女子大生「日本人は恩人」＝「なんて愚かな！」とあきれる中国人―中国ネット Record China 10月13日(月)1時29分配信 2014年10月11日、台湾の女子大生が10日付の台湾紙に寄稿した「日本人はある意味、台湾人の恩人だ」との文章に、中国のネットでは非難のコメントが相次いで書き込まれている。 【その他の写真】 女子大生は、中国本土と台湾で日本に対する見解が分かれたのは、日清戦争後の下関条約（中国では馬関条約）以降だと指摘。日本統治下の台湾では、上下水道が整備され、西洋医学を導入し、各地に衛生所が設けられたことから、公衆衛生が大幅に改善。多くの伝染病が消滅したと説いた。 弁髪（べんぱつ）や纏足（てんそく）、阿片（あへん）吸入といった健康に害をもたらす当時の3大悪習も日本統治下の時代に改善され、台湾人の死亡率は大幅に下降。多くの台湾人の命を救ったことから、「こうした点から

3. 何、国会占拠って？ • ２０１４年３月１８日夜、学生を主とする約 ３００名の台湾国民が台湾の立法院（国会に 相当する）に突入し、議場を占拠した。 • これは、昨年６月に中台が結んだ「サービス 貿易協定」（中国語：両岸服務貿易協議、 「服貿」と略す）の強行採決を阻止するため の反対運動だ。 • 同協定の発効に向け、１７日に立法院におい て審議が行われたが、与党・国民党の議員が 時間切れを理由に一方的に審議を打ち切った ため、「不透明な密室協定だ」と強い反発を 招いた。