株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方（田舎）の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選（2019年）比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選（2019年）比例代表・人口密度に対する自民党得票率 自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く

「就職氷河期」と呼ばれた世代の具体的な支援策が動き出した。 今月10日に行われた第5回経済財政諮問会議で、就職氷河期世代が「人生再設計第一世代」に名称変更。今夏に、約3年間で集中的な支援を行うためのプログラム案の作成を検討する。 就職氷河期世代とは、バブル崩壊後に卒業期を迎えた人たちを指し、今の30代半ばから40代半ばの約1700万人がこれにあたる。当時就職できず、今でも無職や非正規雇用である人も多い。

８～１２月が操業期間と定められていたサンマ漁が、今年は前倒しされて５月から北太平洋の公海で始まることが１３日、分かった。深刻な不漁が続いていることが背景にあり、水産庁は操業期間の制限を外した。漁獲量を確保する狙いがあるが、水揚げ量の見込みや採算性は不透明だ。 全国さんま棒受網漁業協同組合によると、一部の漁船が５月中旬から７月中旬にかけて操業する見通し。北海道と青森、岩手、宮城、富山各県の漁船計約２０隻が参加する意向を示している。サンマは洋上でロシア船に売却したり、日本国内で販売したりする計画だ。

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。

スタッドレスタイヤ車も含めて「大雪時のチェーン装着」義務化へ　国交省 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [US]：2018/11/15(木) 20:39:21.05 ID:rxbQEOJD0 国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。 移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示できるよう併せて省令を改正する。規制区域でチェーンを付けずに通行すると、道交法に基づいて6カ月以下の懲役か30万円以下の罰則が科される。 国交省が開催した11月の検討委員会で、有識者らから大雪時のチェ

「早寝早起き」で、よくないですか？ 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム（夏時間）導入の議論が浮上した。賛成が反対を上回る世論調査もある。だが、夏は早起きして「自分だけサマータイム」の方がてっとり早くないか。 サマータイムは、これまで何度も浮かんでは消えていた。今回は安倍晋三首相が8月7日、首相官邸で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と会談した際、同席した自民党の遠藤利明・五輪大会実施本部長に検討を指示した。 そもそも、サマータイムとは何か。 環境省と経済産業省が2007年にまとめた資料によれば、日照時間が長い夏の時間を1時間早めることで「時間を有効活用」でき「夕方の照明や朝の冷房用電力などを節約できる」と書かれている（https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-70/mat01.pdf）。中央環境審議会地球環境部会

日本でのワークスタイルの改善はやはりまだまだ大きな課題がありそうだ。先日のポスト「リモート時代の新しい働き方、ワークライフインテグレーションとは」に対し大きな反響があった。例えば、Newspicksでは2,000近いPicksと数多くのコメントをいただいたこともあり、現在の日本における大きな課題の一つだと実感させられた。 同時に下記のコメントに代表されるように、今の日本では実施したくても、そんなに簡単に現状を変えることのできない”制度的な問題”もあることが浮き彫りになってきている。 めちゃめちゃ共感します! ただ日本で浸透するには時間かかりそうですね。。。 では、実際にどのような事柄が日本では働き方の改革を阻んでいるのか。おそらく下記の5つの”習慣”と”決まり”がより効率的で自由な働き方を阻止してしまっているのではないかと考えられる。 1. 正社員を指名解雇できないおそらく最大の原因がこれ

ある新聞で、雇用に関する専門家が「裁量労働制」についてコメントしている記事がありました。 ニュアンスに違いはありますが、今の延長線上で裁量労働制を拡大していくことには反対している人が多いようでした。 私も様々な会社の現場の実態、実際に起こっている事象を見ている中では、基本的に同じような感覚を持っています。 「“働き方改革”でなく“働かせ方改革”」「定額働かせ放題」「ブラック企業支援」など、きつい批判の言葉が出ていて、推進している人たちはこれを否定しますが、今でも法律違反がたくさんある現状では、このまま進めればさらに悪質な例が増えるのは間違いないと私は思います。 【こちらも】トヨタが裁量労働制を拡大、事務職や技術職の係長クラスも対象に 経営者団体などは、今の案で早く進めたいといっているようですが、それは何らかの経営上のメリットを優先しているからで、必ずしも企業と働く人両方のＷｉｎ－Ｗｉｎは考

財務省は4月25日、同日に開催した「財政制度分科会」で、2017年度の北海道新幹線（新青森～新函館北斗間148.8km）の営業損益（赤字）が100億円を突破する見込みになったことを明らかにした。 財政制度分科会は、国の財政のあり方を検討する財務大臣の諮問機関で、今回の会合では、地方財政や社会資本整備、農林水産、社会保障の分野が議題とされた。 このうち社会資本整備では、国土交通省が所管する整備新幹線についての事業評価（費用に見合った政策効果を得られているかどうか）が問われ、北海道新幹線や九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間のいわゆる「長崎ルート」）に対して厳しい指摘があった。 北海道新幹線については、建設中の新函館北斗～札幌間に対して、北陸新幹線金沢～敦賀間とともに事業継続の評価が出されたが、既開業区間の新青森～新函館北斗間については、赤字が開業前想定の47億円から、2016年度は54億

陸上自衛隊のイラク派遣の日報に「戦闘」という記載が複数あったことをめぐって、国会で、野党側は「非戦闘地域」だとしてきた政府の説明と食い違うと追及しました。これに対し、小野寺防衛大臣は、民主党政権時代に「非戦闘地域」と認めていたことも引き合いに、偶発的なもので戦闘行為にはあたらないと反論しました。 これに対し、小野寺防衛大臣は「偶発的なものは『戦闘行為』にはあたらない。自衛隊が活動した地域は『非戦闘地域』の要件を満たしていた」と反論しました。 そのうえで、小野寺大臣は「鳩山政権の時、当時の枝野国務大臣も『非戦闘地域を超えた活動はなされていない』と答弁しており、イラク支援法に基づき自衛隊の活動が行われたという認識は変わらない」と述べました。 また、小野寺大臣は「日報は現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料として貴重なものだ。保存期間を１０年とし、その後は国立公文書館に移管する」

大女優・山田五十鈴は、女友達が夫を亡くし、その葬式にでたおり、悲しみにくれるひとの姿とはいかなるものか、演技の参考に、悲しみにくれるひとの姿とはいかなるものか、じっとその友人を観察していたという（注1）。そんな山田五十鈴に「これが、心が折れた瞬間のひとの姿ですよ」と見せたくなるのが、こないだの財務省・太田充理財局長である。 着席したまま、びろ～ん それは19日の参院予算委員会でのこと。和田政宗議員があびせた質問に、太田理財局長は脱力したかのような表情で、着席したまま、びろ～んと横に倒れかかる。国会中継で映し出されたその挙動は、瞬く間にツイッターなどで世に広まっていった。

近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島

蓮見唯香 @YUIKA322 希望の党 公約原案に［ベーシックインカム］←賛成。世界経済、行き詰まりが見えてきた"資本主義"を新たなステージへ繋げるには「強力な再分配」機能を持つベーシックインカムが必要だと思う。欧州でもベーシックインカムへの流れは見えつつある。格差是正には租税回避の抜け道を塞ぎ、再分配強化を pic.twitter.com/Nez7SFnnHt 2017-10-04 18:53:41

文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがある。 文科省が昨年実施した調査では、全市区町村のうち７４％で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは２３％にとどまった。学校では担任が児童・生徒から現金を受け取り、事務職員や教頭に手渡すことが多い。１００人に１人とされる未納者の保護者には電話などで督促し、必要があれば家庭訪問する。 全国公立小中学校事務職員研究会が一昨年にまとめた報告書によると、給食費の徴収業務を負担に感じる教員は小学校で６４．２％、中学校で６４．３％。一方、文科省が昨年、１週間あたりの教員の平均勤務時間を調べたところ、中学校６３時間、小学校５７時間で、それぞれ６割と３割が

今年もサンマの水揚げ始まりました。「今までに無い不漁」という声が現場からは、上がっているようです。今年のサンマはどうなのか、心配な方も多いのではないでしょうか。 サンマ初水揚げ「今までにない不漁」　本州一の大船渡 第八三笠丸の漁労長清枝光臣さん（７４）は「今までにない不漁で型も小さい。復興のために大漁を目指したい」と話した。 出典:朝日新聞デジタル 今年のサンマ漁は、不漁の前年を下回り、低調に推移すると予測されています。国立研究開発法人 水産研究・教育機構が、漁期前調査の結果をまとめたレポートをもとに、その理由について解説します。 サンマは、夏から秋にかけて、太平洋の真ん中から、日本に向かって泳いで回遊します。そして、三陸沖で進路を南に変えて、産卵に向かいます。産卵場に向かう途中で日本付近を通りかかったサンマが日本漁船の漁獲対象になります。 サンマの漁獲量に影響を与える要因として、以下の３

【北海道】 野生大麻が増えすぎて除去が追いつかず 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)＠＼(^o^)／ [RU]：2017/08/15(火) 09:44:02.88 ID:rTXnHDku0 抜いても抜いても…野生大麻、除去追いつかず 野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。 ７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽

旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、全国優生保護法被害弁護団は１２日、国家賠償請求訴訟を起こしている道内の原告らによる「被害者の会」を設立する方針を示した。...続きを読む

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