日本の多くの企業では今年4月に入社した新入社員が研修を終え、職場に配属されているはず。研修中はあまりに新入社員の意欲の低さに、「うちの会社の未来は大丈夫か」と頭を抱える人事部の育成担当者が多くいたという。ただ、日本企業はゆとり世代を育てて行かないと、未来はない。 ただ、若手を育てる仕組みが劣化しているのがつらいところだ。1990年前後のバブル景気の時に大量採用された「バブル入社」世代が管理職となっている。この世代は、バブル崩壊後に新卒採用が大幅に抑制されたため、部下を育てた経験が乏しい。さらに、バブル入社世代がたくさんいて、昇格の機会が乏しい30歳前後の「就職氷河期世代」も、夢や目標を持てない「失われた世代」になりつつある。 日本企業は高度経済成長期以来、人材の育成力が最大の強みだった。だが、その勝利の方程式が崩れ始めている。「教えない」「学ばない」という風土が蔓延したままでは、日本企業の

＜テレビウォッチ＞ 偽装献金問題で鳩山首相がきのう（12月24日）謝罪会見した。都内のホテルで70分間。「知らなかった」「信じていた」「6億円」「もう母からはもらわない」の繰り返しだった。 死んだ人が献金してるという「故人献金」から始まったこの問題。検察は、一連の金の出所が首相本人と母親からと特定したが、何しろ金額がけた違い。母親からは毎月1500万円が7年間で12億6000万円。これを「知らなかった」で通るかどうかだ。 政権発足100日にあたる24日、独断でやったという元公設第1秘書（59）を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴。元政策秘書（55）を略式起訴で罰金30万円にしたが、首相本人は不起訴とした。 会見はこれを受けて行われたのだが、「進退」についての質問には、「私腹を肥やしたわけではない」と否定。一方で、「辞めろという声が大勢となれば尊重したい。首相の座にしがみついている訳で

シュレーダー　そもそもドイツは、東西ドイツが一緒になった統合国家です。そのため、移民政策は、(移民を社会に溶け込ませる)統合政策と切り離して考えることはできません。 こうした背景から、ドイツの移民政策は、社会が移民を受け入れられる限界を念頭に置きつつ、いかに移民を受け入れていくかに主眼を置いています。もちろん、不法移民の封じ込めも移民政策の狙いの1つです。 ドイツでは、労働目的の移民の受け入れを、移民が持つ資格や技能に基づいて実施しています。一方、人道的な観点から、政治的な理由などから保護を求める難民の受け入れも実施しています。 移民政策を注意深く実施すれば、人口減少による労働力不足、特に、高い技能を持つ労働者の不足に起因する悪影響を緩和できると考えています。 経済と社会にプラス効果をもたらす移民を、いかに引き付けるか。そうした観点から、高度な技能を持つ人材にはドイツに移住することのインセ