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日銀は２７日、１９９９年７〜１２月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。同年２月に異例の「ゼロ金利」導入に踏み切ったが、円高が進行し、新たな対策として「量的緩和」への期待が高まっていたが、日銀は見送り続けた。同期間中の決定会合では、当時の谷垣禎一・大蔵省政務次官（現・自民党総裁）が、日銀の速水優総裁に、事実上の圧力をかけていたことも分かった。 ■　日銀総裁「経済の回復基調途切れることない」 ９月２１日の会合には、政府側から急激な円高の悪影響をあげ、「若干オフレコ的に申し上げる」と前置きした上で、「宮沢（喜一）大蔵大臣からは、日本経済の再生のため、あえてアタックをしていろいろな施策をとっていかなければならないという指示を受けている」などと述べ、日銀に金融緩和の追加策を暗に求めた。前年には、中央銀行の独立性を保証した新日銀法が施行されたばかりだったが、事実上、圧力をかけていた。 こ

オンリー・イエスタデイ――つい昨日に起こった、しかも未曾有の危機に際して得た経験と教訓を、為政者たちはかくも早く忘れてしまうものなのだろうか。 菅直人・副総理が「デフレ宣言」を行った。それを待っていたかのように、閣僚や政府内の要人たちは日本銀行に公然と追加の金融緩和措置を要求した。追い込められた日銀は、10兆円規模の金融緩和強化策を発表した。デジャヴュである。 1990年代初頭にバブルが破裂してから日本経済は長期の低迷に陥り、私たちは戦後初めての金融危機とデフレ経済に直面した。この未曾有の危機が長引くなかで、金融政策もまた紆余曲折を辿りながら未体験ゾーンに突入した。緩和に緩和を重ね、短期金利は90年代初頭の8%台から2000年には実質ゼロに引き下げられた。翌2001年には量的緩和政策が導入され、06年まで続行された。日本経済はついに02年~03年に最悪期を脱し、景気は上向き始めた。 では、

・新型の供給オペに名前はない。それでは困るので、私は取りあえず「名無しオペ」と命名した。 ・よく見ると、共通担保を特オペ化したようなものだ。 ・ただし、特オペは担保があれば無制限だが、この名無しは週一回、８０００億円のオファーとなる模様だ。 ・特オペなど期限があったが、名無しは期限がない。いつまでも続ける形だ。いちいち止める判断をする手間が省ける。少し賢くなった。 ・１０兆円とは何か。名無しを3カ月続けると、残高がそれくらいになる、というそれだけの意味。 ・量的緩和？　さあ、私はその意味がよく分からない。 ・日銀が共通担保から特オペを切り出したとき、共通担保を3カ月固定指し値でやった方が簡単じゃね、と言ったが、名無しがこれじゃないのか。 本日の臨時で画期的だったこと。 白川総裁が現在の潤沢に供給する政策スタンスについて「広い意味での量的緩和」と初めて量的緩和と言ったこと。そして、あんなにゼ