小林製薬が大株主の香港投資ファンド、オアシス・マネジメントからの請求を退け、小林一雅前会長らを提訴しない方針を固めたことが17日わかった。紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントの健康被害問題で会社に損害を与えたとして前会長らへの提訴を求められていた。小林製薬が20日にも発表する。会社法では、株主からの請求を受けた企業が60日以内に提訴しなかった場合、株主は株主代表訴訟を起こすことができるとしてお

山形県勢懇話会の例会が17日、山形市で開かれ、元財務省事務次官の矢野康治さんが講演し「国庫は火の車」と日本の財政状況について論じました。 元財務事務次官・矢野康治さん「将来世代が（大変）という言い方自体が寝ぼけている。国庫が火の車です。そのツケを負う国民が大変になります。これが（今の）財政問題です」 矢野さんは「わが国の財政について～不都合な真実を正視し、打開する」と題して講演しました。矢野さんは初めに、日本の税収と公債発行額に比べた歳出の割合について、オイルショックがあった1975年以降、歳出が大幅に上回る状況が50年続いていると解説。債務残高もアメリカやイギリスなど主要先進国に比べて急速に悪化していると説明しました。また、コロナ対応で財政赤字がさらに深刻化したと指摘しました。 元財務事務次官・矢野康治さん「（コロナ禍以降）ドイツとフランスは増税していないが20～30年かけてコロナ対応で

日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文） 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「

矢野康治財務事務次官【時事通信社】 同志社大学大学院ビジネス研究科教授　浜矩子 矢野康治財務事務次官が月刊誌「文芸春秋」２０２１年１１月号に寄稿した。タイトルは「財務次官、モノ申す　『このままでは国家財政は破綻する』」だ。現役のトップ財務官僚が、総選挙目前のタイミングで「ご政道批判」の声を上げたのである。世の中が大いに騒いだ。そして、政府・与党が大いに慌てた。不快感をあらわにしたり、「個人的見解だ」と火消しに躍起になったり。野党側では、さほどの狼狽（ろうばい）は表面化していないようだ。だが、寄稿の中では、与野党挙げての「バラマキ合戦のような政策論」が批判されているのであるから、内心穏やかではないだろう。 寄稿の内容はいたって正攻法だ。淡々と状況を説明し、情報を提供している。いかにも、善良なるお役人らしい論考だ。このような文章を寄稿するのに、「やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけ

　在日米軍基地の軍用機騒音訴訟で、確定判決に基づく損害賠償額が700億円を超えたことが分かった。日米地位協定は日米両国に責任割合に応じた負担を定めているが、米側は一貫して認めず、日本政府が肩代わりし続けている。トランプ新大統領就任後も、この構図は変わりそうにない。（曽田晋太郎） 騒音被害の解消を求める住民らが国を相手取り、繰り返し裁判を起こしているのは、横田基地（東京都）、厚木基地（神奈川県）、岩国基地（山口県）、嘉手納基地、普天間飛行場（いずれも沖縄県）の在日米軍基地5カ所。防衛省によると、1993年に最高裁判決が出た第1次・第2次の横田基地訴訟からこれまで日本側が支払った賠償金は、遅延損害金を含めて計706億5000万円余りに上る。2024年11月に横浜地裁が原告約8700人への計約59億円の損害賠償を命じた厚木基地5次訴訟のほか、他の4基地でも訴訟は続いており、さらに膨らむ可能性が

東京都は17日、2025年度予算案の一般会計歳出総額が9兆1500億円程度となり、4年連続で過去最高を更新する見通しだと発表した。24年度当初予算は8兆4530億円だった。特別会計と公営企業会計を加えた全会計総額は17兆8400億円程度の見込み。知事査定後に小池百合子知事が明らかにした。都税収入も過去最大の6兆9000億円台となる見通し。都は31日にも予算案をまとめる。病院の支援に321億円

【読売新聞】　東京都は１２日、今年４月以降に採用された都内の教員と、技術系の地方公務員を対象に、奨学金の半額を都が負担する取り組みを始めると発表した。人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保を目指す。 都

東京都の小池知事は、大学生などの若者を対象とした海外留学費用の助成を始める方針を明らかにしました。 東京都が検討している海外留学費用の助成は、短期留学では、渡航費や授業料として最大90万円。中・長期留学では、現地活動費として月に最大15万円を支援し、1年間留学した場合、渡航費、授業料、現地活動費などあわせて最大で315万円を助成するとしています。 保護者などの生計を立てている人が都内在住であることなどを条件とする一方で、所得制限は設けないということです。また、語学留学は対象外としています。 都によりますと、支援の規模は、短期留学で年間500人、中・長期留学で年間100人で、ことし募集と審査を行い、来年の夏以降に留学先への派遣を始めたいとしています。 小池知事は、「世界で活躍する人材を早急に輩出し、若者への投資を一層加速していかなければならない」と意義を訴えました。 都は来年度予算案で1億円

東京都は来月リリースする都のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証した場合、７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることにしています。 都は来月リリースする都の新たなアプリを使って、広報に関する情報を発信するほか、将来的には行政手続きをできるようにする計画です。 小池知事は１７日、アプリをダウンロードしたうえでマイナンバーカードで本人認証をした場合、都が７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることを明らかにしました。 対象となるのは１５歳以上の都民全員で、ポイントは民間の決済サービスを通じて買い物などに利用できるということです。 都は今年度の補正予算案に必要な事業費として７９９億円を盛り込み、来月開会する都議会に提出する予定です。

自民党主要派閥による裏金事件から1年。東京都議会の自民会派でも、政治資金パーティーをめぐる組織的な裏金作りが明らかになった。「裏金作りは自民の体質と言われても仕方ない」。党内からは、そんな声も漏れる…

【ニューヨーク=西邨紘子】米食品医薬品局（FDA）は15日、着色料「赤色3号」の食品への使用を禁止すると発表した。お菓子などに使われてきたが、動物への発がん性や子供の行動障害との関連性が指摘され、使用禁止を求める声が高まっていた。日本では食品への使用が許可されている。【関連記事】米国の食品メーカーは2027年1月の期限までに同着色料の使用中止や切り替えなどの対応を迫られることになる。赤色3号

2023年6月、X子さんは中居、A氏を交え、複数人で会食を行う予定だった。 ところが、当日、中居以外の参加者が現れなかったのだ。その後、彼女は中居から意に沿わない性的行為を受け、トラブルに発展。双方が代理人弁護士を立て、中居は9000万円の解決金をX子さんに支払ったという。 中居正広のホームページに掲載された「お詫び」 このスキャンダルにおいても、フジの“絶対権力者”であるA氏の存在は大きかった。 「中居さんやダウンタウンの松本人志さんの2人に可愛がられていたA氏は、彼らの後押しでプロデューサーになり、さらには編成部長という役職を手に入れた。彼は、女性アナや女性局員をタレントに“上納”し、出世を遂げてきた」（フジ関係者） 新たに女性アナウンサーが証言 今回、週刊文春の取材に応じたのはフジテレビ女性アナウンサーの水谷愛子さん（仮名）。フジの局員から彼女の携帯電話に次のメッセージが届いたのは2

合成着色料「赤色3号」について米食品医薬品局（FDA）が食品への使用を禁止すると発表した。動物への発がん性や子どもの行動障害との関連性を懸念したもので、欧州でも使用が制限されている。日本では許可されており対応は分かれている。【関連記事】赤色3号は石油などを原料に化学的に合成して作る着色料「タール色素」の一つ。食品などを鮮やかな赤色にする効果がある。たんぱく質となじみがよいため色が保たれやすく、

新型コロナウイルスが原因で亡くなった人が、2024年8月までに13万人を超えたことが厚生労働省の人口動態統計でわかった。新型コロナが「5類感染症」になり、感染対策が緩和された23年5月以降に亡くなっ…

次世代太陽電池の「ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）」は、雨天や曇りの日、室内照明でも発電する。ＰＳＣの発明者である桐蔭横浜大の宮坂力特任教授（７１）に、日本海側での活用方策などを聞くとともに、ＰＳＣ ... 記事全文を読む

基礎的財政収支、赤字見込みに　２５年度、黒字化予想から一転―政府試算 時事通信 経済部2025年01月15日08時40分配信 財務省の看板（資料写真） 政府が、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が２０２５年度に赤字となる試算をまとめたことが１４日、分かった。昨年７月公表の試算では、目標年度である２５年度に黒字化する見通しを示していたが、総合経済対策に伴う歳出の膨張により、再び赤字見込みに転落する。近く開催する経済財政諮問会議に提出する。 少数与党、膨張予算に拍車　遠のく財政健全化―経済対策 ＰＢは社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らず、税収などでどの程度賄えているかを示す指標。小泉純一郎政権下で黒字化を政府目標として掲げたが先送りを繰り返し、現在は２５年度の達成を目指している。 昨年７月の試算では、好調な企業業績による税収増や歳出改革努力の継続、総合経済

宗教法人高野山真言宗や金剛峯寺の 資金運用で、含み損を合わせて21億円の損失が発生していることが分か った。投資した仕組み債がリーマンショックによる株安や円高で値下が りし、アベノミクスによる市況回復を経てもその影響が残っている。 高野山や金剛峯寺（和歌山県）を含む関連５法人の運用を調査した 外部委員会の23日付報告書によると、３月末で57億9000万円の運用残が あり、15億3000万円の含み損が発生している。これとは別に日経リンク 債、豪ドルパワーデュアル債や南アフリカランド債の償還・売却などで ５億7000万円の損失がすでに確定している。 有利な利回りを求めた運用は2002年夏から野村証券の豪ドルＭＭＦ 購入で始まった。複数の証券会社を用い、外貨建て債は通貨や償還時期 を分散させた。報告書では、リーマンショックも予見不可能だったとし て「法人や運用担当の責任を問うことは適切でない」と