車が通らない団地沿いの緑道で、チラシを持つ女性がいた。高島平3丁目分譲団地に暮らす山名悦子さん（72）だ。

三井不動産「神宮再開発」まっしぐら／「法と制度の抜け穴」体質まざまざ 秘密体質を貫き、樹木伐採を強行。裏技連発で容積率緩和を実現。利権屋の本領を発揮。 2024年12月号 BUSINESS 大量の樹木伐採が問題視され、1年以上中断していた東京の「明治神宮外苑地区」再開発の工事が10月28日に再開した。三井不動産など事業者側から事前に伐採本数を124本減らす見直し案が公表されたが、工事再開当日、現場周辺では「伐採反対」「強行反対」を叫ぶ住民らの怒声が飛び交った。 明治神宮に繋いだ森元首相 外苑再開発は三井不を事業者代表に宗教法人明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事が名を連ねる4者共同事業。新宿区と港区に跨る28・4ヘクタールの敷地に立つ神宮球場や秩父宮ラグビー場、伊藤忠商事本社ビルなどを建て替える。当初予定では2023年3月に着工、総事業費3490億円を見込んでいたが、樹

東京・明治神宮外苑の再開発で、伐採樹木を減らすなどの計画見直し案について、事業者による住民説明会が28日、東京都新宿区で開かれた。住民側からは計画の詳細や対話による合意形成を求める質問が相次いだが、前向きな回答はなく、質問を求める参加者の手が挙がる中、会は終了予定時刻で打ち切られた。

東京・明治神宮外苑地区の再開発計画について、事業者が9日、伐採する樹木を124本減らすなどした見直し案を公表した。当初の計画は都心の貴重な緑の危機として、故坂本龍一さんら著名な文化人が異を唱えた。市民や専門家からは見直し案についても、問題点の指摘や注文が相次いだ。（森本智之） 「世論誘導の効果を狙っているのではないか」。米国人コンサルタントのロッシェル・カップ氏は、見直し案の実効性を疑問視した。伐採を減らしたとする124本のうち16本は移植への振り替え。移植は根や枝を切断し、樹木に大きなストレスを与える。国立競技場の建て替え（2019年完成）でも大規模な移植があり、生育不良が多く指摘された。「移植が保全になるかは分からない。問われているのは数ではなく、樹木の保全の質」と述べた。

東京・明治神宮外苑地区の再開発を巡り、周辺の港区の子育て世帯などでつくる住民団体が28日、十分な説明がないまま事業が進んでいるとして、事業者に「開かれた説明会と対話の場」を設けることなどを求める要請書を、港区に提出した。（森本智之）

小池百合子が291万票を獲得して3選を果たした。だが、2位の石丸伸二の165万票と3位蓮舫の128万票は小池批判票である。小池都政に嫌気がさしている都民が半数いるということである。 さらに小池には、元側近が訴えているカイロ大卒は真っ赤なウソだという経歴詐称裁判が控えている。それに候補者でありながら自身のPRを公務の中で行っていたのは公選法違反だとして、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が刑事告発している。小池都政“終わりの始まり”の予感。 さらに大きな疑惑が噴出した。週刊新潮（7月11日号）が報じた小池と三井不動産との癒着構造の闇である。発端は「しんぶん赤旗」（6月16日付）だった。都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたというのである。 三井不動産は、神宮外苑再開発、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

破格の“開発業者ファースト” 東京都の元都市整備局長ら１４人の幹部を受け入れ再開発事業を手掛けている三井不動産グループ。小池百合子知事は２０１６年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社と破格値で都有地の売却契約を結んでいます。小池知事の「都民ファースト」ではなく「大手不動産ファースト」の「実績」をみてみます。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 臨海部開発問題を考える都民連絡会が行った旧五輪選手村（現：晴海フラッグ）マンション群の見学会＝2023年９月30日 問題の都有地は中央区晴海にあり、東京ドームの２・９倍にあたる１３・４ヘクタールの広さです。五輪選手村整備の名目で、近隣地価の９割引き、１２９億６０００万円で大手不動産に売却契約が結ばれました。「都有地９割引きは違法。都政版森友事件だ」と怒った都民３３人が翌年、都財政に１０００億円余の損失を発生させた小池知事、舛

関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡部裕三＝ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟＝東京都中央区（23年９月撮影）（しんぶん赤旗提供） これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています（表）。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。

東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も

東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。　（岡部裕三＝ジャーナリスト） 都幹部が三井不動産に天下っていた都庁（新宿区） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、

東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）の建設だ（出所：事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」） 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。 築地地区まちづくり事業は、2018年に閉鎖した築地市場跡地（東京都中央区築地5、6丁目）の19万平方メートルを再開発するもの。3社に加え、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が建設、日建設計、パシフィックコンサルタンツが設計、朝日新聞社、トヨタ自動車が協力として関わる。 主要な建物は、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟。 5万人収容の大規模集客・交流施設を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入。舟運・シアターホール複合棟

東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、事業者は30日、住民説明会を7月17〜19日に開くと発表した。説明会終了後、再開発地区内の高さ3メートル以上の高木を伐採する意向も示した。説明会に参加できない人向けに、事業者のホームページに17日正午から質問の受け付けコーナーを設け、内容ごとにまとめて順次回答する。 事業者は東京都条例に基づく住民説明会を6回開いており、着工後は初めて。事業者グループの一つの三井不動産広報部は「計画を直接説明して理解をいただくために開く。説明会後に計画を変えることはない」とした。

吉田朗の作品に対して行われた著作権の侵害、無断改変された作品の公開等の問題について。 Feb 23, 2023 | Akira Yoshida, Artists, Gallery アーティストを応援してくださる皆様、関係者各位、 いつも弊社マネジメントアーティスト・吉田朗をご支援いただき、誠にありがとうございます。 本日は吉田朗の作品 「渋谷猫張り子」 に対して行われた著作権の侵害、まるで別の姿に無断で改変された作品の公開と、アーティスト側の許可なく行われた改変作品撤去など、一連の被害について初めて言及させていただきます。 左　吉田朗・作 「渋谷猫張り子」　 2020年制作 三井不動産株式会社が所有するホテル、シークエンスミヤシタパーク(sequence MIYASHITA PARK)の最上階にあるバー「SOAK」内に設置。同店舗のために特別に制作された作品。制作、設置当時の同店運営会社は

明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めている学識者、国会議員、地元住民の3者が29日、東京都内で記者会見した。3者はこれまで事業者の三井不動産や、計画を認可した東京都に問題提起したり説明を求めたりしているが、いずれも十分な回答がないといい、なし崩し的に開発が進んでいることを危惧した。（森本智之）