物議をかもした「星野君の二塁打」 小学校の道徳教科書で、もっとも議論の対象となったのが6年生の教科書に掲載されている「星野君の二塁打」という教材である。 原作は児童文学者の吉田甲子太郎（1894－1957）。もとは1947年に雑誌『少年』に掲載された作品である。1950年代から小学校の国語の教科書に掲載され、また1970年代からは、「道徳の時間」（正式教科となる前）の副読本の教材としてもしばしば使われてきた経緯がある。今回、2社の道徳教科書に採用された。 【星野君の二塁打】 （打てる、きっと打てるぞ！） 星野君は、強くバットをにぎり直した。 （かんとくの指示は、バントだけれど、今は打てそうな気がするんだ。どうしよう……。） ピッチャーが第一球を投げ込んできた。星野君は反射的に、思いきりバットをふった。 バットの真ん中に当たったボールは、ぐうんとのびて、セカンドとショートの間をあざやかにぬい

政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「東ロボ」を主導した数学者が「読解力がない子どもにプログラミングを教えても、意味がない」と主張する理由：特集：小学生の「プログラミング教育」その前に（8） 2020年度から小学生のプログラミング教育が始まる。官庁や教育機関、企業を巻き込んだ教材開発やデモ授業などが進む中、国立情報学研究所の新井紀子教授は、AIや全国の子どもを対象にした研究活動の成果から「プログラミング教育以前に、学校は子どもの『読解力』を伸ばすべき」と主張する。その理由とは。 こんな状況を想像してほしい。あなたは小学生の子どもを持つ親で、AIの導入やモノのデジタル化が進む将来を見据えている。そのため、自分の子どもには、 最新の環境で、優秀な講師によるプログラミングの授業を受けさせるつもりだ。20年後、あなたの子どもは、プログラミングを深く使いこなし、自分のアイデアをコンピュータで形にできる大人に育つだろうか？ 2000年代

NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 【夜10時】４月から全国の小学校で、「道徳」が教科になりました。「家族愛」、「国や郷土を愛する態度」など、国は、教えるべき価値として２２の項目を定めました。しかし、学校現場では教師や子どもたちのとまどう姿が。nhk.or.jp/gendai/article… 2018-04-23 18:00:04 リンク NHK クローズアップ現代＋ “道徳”が正式な教科に 密着・先生は? 子どもは? - NHK クローズアップ現代＋ 2018年4月23日(月)放送。「国や郷土を愛する態度」、「家族愛」、「節度・節制」など22の項目について考え、議論することを目指す道徳が、この4月から小学校で、再来年度からは中学校で教科化される。道徳の教科化は、これまで一貫して価値観の押し付けにつながるのではないかと、見送られてきた。だが、国はいじめ問題などを理由

文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた中学校に内容の報告を求めていた問題。文部科学省が教育委員会とやり取りしたメールが公表されました。 内容は２８ページにおよび、前川氏を講師とすることに問題はなかったと回答した校長に対し、文部科学省が重ねて見解を問いただす内容となっています。 これについて、林文部科学大臣は１６日の会見で、メールについては誤解を招き、担当者を注意したことを明らかにしましたが、調査自体は適切だったと発言しました。 一方、文部科学省は名古屋市教育委員会とやり取りしたメールの内容を公表しました。 メールは今月１日から７日にかけて、４回やり取りされていて、文部科学省が書面での回答を求めたため、全部で２８ページに及んでいます。 文部科学省が天下り問題で辞任した前川氏に授業を依頼した理由をただすと、校長は「文部科学省全体の問題と認識し、授業を依頼する障害にならない」と回答しています。

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

7月26日、衆議院議員の小泉進次郎氏が東京大学を訪れた。中高生向けのプログラミング教育を提供する「ライフイズテック」のサマーキャンプに参加するためだ。 キャンプでは、日本だけでなく、ロンドンや香港などから中高生109人が参加、iPhone向けのアプリ制作や、3DのCG（コンピューターグラフィックス）技術を学び、小泉氏も実際にアプリ開発を体験した。

福岡市博多区にある歓楽街・中洲。那珂川沿いに立ち並ぶ屋台は全国的にも有名な観光スポットであり、飲食店や風俗店など営業店舗数は2000軒にも及ぶ。そんな夜の街、中洲は大人たちの社交場であると同時に、1万人とも2万人ともいわれる女性たちが働く場だ。子どもを育てている女性も多い。シングルファーザーもいる。さまざまな事情を抱えた人々が働くこの街で、43年前から子どもたちを引き受けているのが、夜間保育園「どろんこ保育園」である。若い保母と学生のカップルが始めた小さな保育所は、やがて大人にとっても「日だまり」のような存在になっていった。「日だまり」の真ん中にあるものは、子育てとは、家族とはこうあるべき、といった理屈ではなく、一人一人の事情に寄り添う、日々の営みである。（ノンフィクションライター三宅玲子／Yahoo!ニュース編集部） 那珂川をへだてて東側には博多商人の町、西側には福岡城を中心とした武家の

平成28年5月10日 平成28年5月10日付けで、文部科学大臣より以下のメッセージを発信いたしましたのでお知らせいたします。 平成27年10月に文部科学大臣に就任して以来、約半年が経（た）ちました。この節目の時期に当たり、子供たちの未来のために、「次世代の学校」を創生し、教育の強靱（じん）化を必ず実現するとの決意を新たにしているところです。 AI（人工知能）の進化など情報化・グローバル化が急激に進展する不透明な時代を、たくましく、しなやかに生きていく人材を育てるためには、学校教育を進化させていくことが必要です。 以下に、今後の学校教育の充実に不可欠な「学習指導要領改訂」と「次世代の学校・地域創生の実現」の一体的な推進のためにこの夏に向けて取り組んでいく当面の重点事項を掲げました。 これらの重点事項につき、教職員の方々はもとより、学校教育の関係者の皆さんに広く知っていただき、皆さんと力を合わ

最近日本で話題の#保育園落ちたの私だ、について思うことを書いてみようと思います。基本的な考え方は以前シノドスさんに寄稿した「幼児教育無償化で十分か？―就学前教育の重要性と日本の課題」と殆ど変わりがないのですが。 思うこと①保育園の拡充と女性の労働参加 「Crowding-Out Effect of Publicly Provided Childcare: Why Maternal Employment Did Not Increase」というペーパーが日本の保育所の利用可能性と女性の労働参加について分析をしていて、結果をかいつまんで書くと保育所が拡大しても女性の労働参加はあまり進まない、なぜなら祖父母によるインフォーマルなケアが、フォーマルな保育園に置き換わるだけだからだ、という物です。 この保育所の利用可能性が増しても女性の労働参加は促進されないというのは、私がシノドスの記事で紹介した他

教育をエビデンスで語る ビジネスパーソン、特に、学齢以下の子供を持っておられる方に、二重、三重の意味で有益な新刊本を一冊ご紹介しよう。慶應義塾大学総合政策学部准教授で教育経済学がご専門の中室牧子氏の新著『「学力」の経済学』（ディスカバー・トゥエンティワン）が大変素晴らしい。 教育は多くの論者の関心を集めるテーマだが、少なからぬ意見やコメントが、客観的な根拠抜きに、論者の個人的な経験や決めつけから語られることの多いテーマだ（その悪弊に筆者も無縁ではないと自省する）。 この本は、終始一貫して、教育を客観的なエビデンス（実証的証拠）に基づいて語ろうとする、教育経済学の成果を紹介する啓蒙書だ。しかし、この本が素晴らしいのは、単に学術的成果の紹介にとどまらず、子供の学力・将来収入・幸福度などを改善するにはどうしたらいいか、教育制度をどう改善したらいいかといった、読者が切実な興味を持つ目的を設定して、

文部科学省は、大学の教職課程に、長期にわたる職場体験「学校インターン」を導入する案を公表した。小中高校などの教員を目指す大学生が、１年など長期にわたって学校に定期的に通い、子どもの勉強をみたり、教員の仕事を手伝ったりすることを想定している。 教員の能力向上策を話し合っている文科相の諮問機関「中央教育審議会」に案として示した。７月にも出す中間まとめに盛り込む方針。今後、インターンシップの必修化も含めて検討を進め、必要なら法令を改正する。導入は２０１７年度以降になる見通し。 教職課程にはこれまでも、授業や部活など数週間の「教育実習」があった。障害のある子や、不登校など個別に対応が必要なケースが増える中、日常の学校の様子をさらに深く知ってもらう必要があると判断した。大量採用された世代が退職して若手が増え、職場で比較的早く「戦力」になることを求められているという事情もある。 すでに同様の取り組みを

佐賀県は教育現場でのICT活用に力を入れており、他県に先駆けて電子黒板の全校配備やタブレット/PCを活用した授業などを展開している。佐賀県教育委員会の福田孝義副教育長は、「実証実験や導入支援の時期は過ぎ、今年度から改善・充実・定着させるフェーズに入った」と言う（写真2）。「こうした研修などを通じて、高度情報化やグローバル社会に生き抜く力を育む教育を実現していきたい」（同）と語った。 「普通の先生ができることが肝心」、東北大学大学院の堀田教授 基調講演では東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授が登壇し、ICTを活用した教育の注意点などを解説した（写真3）。講演の中で堀田教授が強調したことの一つが、「普通の先生ができるICT活用」の重要性だ。堀田教授は「先端→先進→先導→啓発→普及→継続」の段階を示し、「世間では先端や先進に注目が集まる。だが、普及し継続できるようにならなければ意味が無い。

佐賀県武雄市で実施されているICT教育の第1次検証報告会が6月9日、東洋大学（東京・文京区）で開かれた。2014年度に行われた、タブレットを使ったスマイル学習（武雄式反転授業）、プログラミング教育などの効果を東洋大学現代社会総合研究所が検証し、代表の松原聡氏らが報告した。報告書（PDF）は武雄市教育委員会がウェブサイトで公開している。 報告会では、タブレットを使った反転授業が成績向上に寄与した可能性があることや、プログラミング教育が、プログラミングの基礎習得だけでなく、さまざまな場で活用できる力につながっており、自ら意欲的に学ぼうとする力の伸長に効果的だったことなどが成果として挙げられた。 武雄市長の小松政氏は「市長会メンバーのICT教育への関心が高まっている。どのような結果が出るのか、検証を楽しみにしていると言われたこともある。（武雄市の取り組みと効果の検証は）全国の教育にとって価値のあ

まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ

佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

佐賀県が平成26年度に入学した県立高校の生徒全員に義務づけたパソコン購入。１台約85,000円のパソコンを買うため、生徒側が負担したのは5万円。総数6,579人（中途編入を含む）のうち２割以上にあたる1,387人の生徒の保護者が、この５万円を支払うために県の借入れ制度を利用していた（昨日既報）。 借金を強要した形のパソコン導入だが、この事業をめぐって、県教委と民間業者の間で不透明な業務委託契約が結ばれていたことが分かった。 （写真は、佐賀県教委が採用したパソコン） 購入費補助のほかに２件の業務委託 佐賀県が進めてきたのは、県立高校の生徒にパソコンを購入させ、授業に使用することで学力の向上を図るという「先進的ICT利活用教育推進事業」。このため平成26年度の新入生6,579人（中途編入を含む）全員に5万円を負担させて指定のパソコンを買わせ、経済的に苦しい家庭には『佐賀県学習者用パソコン購入費