ライフイズテックの讃井です。 中学・高校向けに「ライフイズテックレッスン」というプログラミングを学ぶ教材や先生方向けの研修などを提供している会社の中の人です。 今回は、教科「情報」に関わる大ニュースについて、取り急ぎの速報とその先の予測を書きました。 国立大学協会の示した原則国立大受験にあたって共通テストでの「情報」の受験が必須となりました。2025年1月の共通テストからスタートするもので、今の中学3年生からが対象となります。以前からNewsPicksの記事などでも指摘してきた「2025年情報入試問題」に直面することが確定したと言えます。 国立大学協会（国大協）の発表はこちらです。 「大学入学共通テスト」 6教科8科目の原則 （前段略） 2024年度に実施する入学者選抜から、全ての国立大学は、「一般選抜」においては第一次試験として、高等学校等における基礎的教科・科目についての学習の達成度を

春園燕雀 @EnjakuHaruzono 「スポーツ嫌いな中学生を5割減らす」、一番手っ取り早いのは、体育の授業の廃止では。 身体能力に恵まれないけど体動かすのは苦じゃない、みたいな層が、体育の授業で軒並みスポーツ嫌いと化している。体育教師の理不尽な叱責とクラスメイトの嘲笑を受けてなお、下手の横好きを貫ける者は少ない。 2021-03-30 18:39:00 春園燕雀 @EnjakuHaruzono それでも私みたいに、「体を動かすの自体が死ぬほど苦痛」な層はスポーツ嫌いとして残るだろうけど、全員じゃなく5割減だから、なんとかいけるんじゃないか。 2021-03-30 18:40:40 リンク スポーツ庁 Web広報マガジン｜DEPORTARE スポーツ庁 Web広報マガジン｜「嫌い」を「好き」に変えるために～学習指導要領改訂〈小中学校・体育〉～ スポーツ庁は生涯にわたって健康で豊かなスポ

🚁𝕏-りょま｜へりこぷたー属 @ri2lab @ikumenslot 無理。マジで重いよ。それに学校のパソコンってシンクライアントだったりするから回線速度も厳しくて・・・ってところも・・・

福岡市立の特別支援学校が、廊下に生徒を入れるための小部屋を段ボールで作っていたことが市教委などへの取材でわかった。中学部に通っていた男子生徒は自分の意思に反してこの小部屋に入れられたとして不登校になったという。生徒の母親は「人権侵害だ」として近く福岡県弁護士会に人権救済を申し立てる。 関係者によると、生徒は注意欠陥・多動性障害（ADHD）と知的障害があり、この支援学校には2019年夏、別の支援学校から転校した。生徒が家族に小部屋の存在を訴えて発覚。学校側は、生徒が教室で暴れることがあり、小部屋を設けたと説明したという。生徒はその後不登校になり、市外に転校した。 市教委発達教育センターは朝日新聞の取材に、生徒が転校してきた前後に小部屋を置いたと認めた上で「小部屋は気持ちを落ち着かせる場所だが、この生徒専用ではない。この生徒が小部屋を使ったこともなかった」と説明。人権侵害との訴えについては「申

GIGAスクール構想での配付される端末 GIGAスクール構想によって、一人一台の端末が公立小中学校の児童生徒に行き渡る予定（そしてそれが新型コロナウィルス感染症に伴う休校措置を受けてかなり前倒しになって進められた）なのですが、Twitterで報告される実態がちょっと「？？？」なので、いくつか取り上げておきます。 配付されたGIGA端末（iPad）での事例 今から信じられないことを言いますが、iPadの標準カメラアプリは使えない仕様になってます…。 — RH611598W (@RH611598W) 2020年11月6日 まずこれ。iPadの良さと言ったらiOSが今まで培ってきたカメラの素晴らしさですよ。 それがゴッソリ制限入ってます。何が目的なのか。おそらく盗撮とかそういうのを気にしての制限だと思います。 （そして他のアプリやWebサイトからのカメラ呼び出しという回避策は使える模様。意味なし

HugKumでは、「Life is Tech!」（ライフイズテック）の讃井康智さんによる連載「アフターコロナ時代の教育クエスト」がスタートします！東大を卒業後、ライフイズテックを起業しつつ、研究者としては教育政策や学習科学を研究し、各地の学校変革へ携わってきた讃井さんの想いは、「これからの教育は150年に一度の大きな変革期にある」ということ。この想いをもって、教育界のキーマンと新時代の教育について熱い対談を繰り広げます。アフターコロナ時代の子育ての羅針盤となる対談にご期待ください。 第1回のキーマンは探究学舎・宝槻泰伸塾長 第1回のキーマンは「子どもが輝く魔法の教室」といわれる大人気塾・探究学舎の宝槻泰伸塾長です。 宝槻さんは、興味開発型の学びこそが、新時代の教育に欠かせないものだといいます。子どもたちが学びたくなる探究学舎の授業の極意から、親の教育選びの判断基準、アフターコロナの幸福論ま

昨今、各所で話題になった「学校のブラウザがIEであることでプログラミング学習が充分にできない」という課題に端を発した論争。この件について、各所の記事や筆者の周辺から集めてきた情報をもとに、解決策を考えてみたいと思います。 ただ、各所からものすごく有意義な情報が当方宛に寄せられたこともあり、ものすごーく長い記事になってしまいました。ということで、前中後編の三部作として記事を出していきたいと思っています。 前編の今回は、IE問題の発端や経緯、学校のコンピューター教室の実態、サポートコストと入札の関係などに触れていきます。中編では、民間企業でも発生しているIE依存の実態と2025年の崖の話などを絡めて、いかに企業が対応しようとしているか、あたりから今後の対応のヒントを考えます。後編では、具体的に考えられる対策案に触れてみたいと思います。 ということで前編の本記事では、本件の火付け役にもなったSc

8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。 その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ　文科省、免許再取得制限を5年に」。 【画像】「教員免許が犯罪に利用されている」中学時代に性暴力の被害に… 連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法（教免法）改正の動きを取材した。 5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか?この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。 拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。 こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。

「子どもへのわいせつ行為などで、処分を受けた全国の公立小中高校の教職員は過去最多」この問題を取り上げた前回の記事では、わいせつ行為で処分された教員であっても、再び教壇に立つことができる現状を紹介した。 子どもが安全に学ぶ場であるべき学校から、わいせつ教員を追放するにはどうすればいいのか？この問題に積極的に取り組む、広島県の平川理恵教育長に話を聞いた。 「絶対に許さない」と鬼の形相でいった 「自校の先生が懲戒免職になりました。そのときのご家族の顔を想い出すと、今でも胸が締め付けられます」 広島県教育委員会で教育長を務める平川理恵氏は、2010年に民間から横浜市の中学校校長に転身。不登校等の生徒を支援する教室を作り，不登校をゼロにするなど教育改革を行ってきた。その手腕を買われ2018年に広島県の教育長に就任してからは、教員によるわいせつ事案の撲滅に積極的に取り組んでいる。 広島県の平川教育長「

ほしのあお @kumikuma003 娘の学校は低学年からずっと「子どものための哲学」の授業があって、例えば、7歳の頃は「親が好まない友達と仲良くすることについて」子ども達は議論をしていた。娘のノートを見ると「学校の外で遊ぶのは親がコーディネートするから、親が好まない友達と遊ぶのは無理。でも、学校では遊べる」と（続く ほしのあお @kumikuma003 続き）自分の意見を書いてあって、娘の意外とドライな一面を知った（笑。 他にも8歳の頃は「美しいってどういうこと？」について話し合って、美の基準が各自の文化や価値観のバックボーンで大きく違うことを知る→「人の見た目を自分の価値観でジャッジしてオープンにするのはナンセンス」という（続く ほしのあお @kumikuma003 続き）結論に至ったと教えてくれた。 13歳にもなると「陪審員制度で12人中何人が有罪だと判断したら、有罪になるのにじゅう

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「9月入学」をめぐり、文部科学省は来年入学させる小学新1年生を9月時点で満6歳となっているすべての子どもたちとする場合と、そうでない場合の2つのパターンを例として、関係する各省庁の事務次官らが出席する会議に提示し、今後、具体的な課題を検討していくことになりました。 19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。 それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。 合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。 この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。

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私はとある自治体の教育委員会で教育情報化の担当をしています。 この界隈は今、GIGAスクール対応で大混乱です。 GIGAスクールって何？って人は文科省のサイト見てください。 GIGAスクール構想の実現について https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm 補正予算の締め切りまで残り一週間を切る中で、文科省からはまだ要綱も示されていません。こんなもん、間に合わないのではないかと、どこの自治体も強い危機感を持って、焦っています。 一方で、今回の事業が持つ意味やその先のことについては、ほぼ考えられていないのが現実です。 担当部署でこうなのだから、一般の人はもちろん学校現場でもまるで理解されていないことは容易に想像できます。 以前から教育情報化を積極的に推進する立場にある人たちは、大変盛り上がっていますが、地に足がついていないというか、勇み

記者会見で教諭によるいじめ問題の経緯を説明する神戸市立東須磨小の校長（右）ら＝神戸市中央区の市役所で2019年10月9日午後5時40分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局…

文部科学省は28日、2020年度からの小学校プログラミング教育の全面実施に向けた取組状況等について把握するため、教育委員会（都道府県教委を除く）を対象として、『平成 30 年度教育委員会等における小学校プログラミング教育 に関する取組状況等について』の調査を行い、その結果を公表した。 それによると、2018年度では2017年度に比べ、プログラミング教育の「授業をしている」が、16.1％から52.0％へと大幅に増加。「研究会や研修会を行っている」が、12.5％から13.6％へ、「担当を決めて取り組んでいる」が、13.5％から29.5％へとそれぞれ増加。 一方、「特に取組をしていない」自治体の割合が、56.8％から4.5％へと大幅に減少したことから、全体として小学校に於けるプログラミング教育はこの1年間で大きく前進したと分析している。 調査では、「特に取組をしていない」を「ステージ0」、「担当

タブレットかノートPCか　ICT教育の落とし穴 中高生で獲得すべきスキルへの投資で悩んでいませんか？ 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 学校現場でタブレットやノートPCの使用が急速に広がっている。 アクティブラーニングといった授業での使用に加えて、教師と生徒、生徒間などのやりとりや職員室での業務をインターネットのプラットフォーム上で行うことで、効率化、スピード化を進めている。 しかし、そこには忘れられがちな課題が一つある。プログラミング教育だ。 特に高校では、高度なICT社会を支えるプログラマーやエンジニアの卵を育てるプログラミング教育でノートPCは欠かせない。 家計の負担、学校の負担を考えると、タブレットとノートPCの2台は持てない。子どもの将来を託すみなさんは、どのような選択をしているのか。 ノートPCが生徒の机に並ぶ風景 私は、4月30日から5月

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝