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声をつまらせた櫻井翔 6月5日、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元ジャニーズJr.の３人が、児童虐待防止法の改正を求める約４万人の署名を与野党に届けた。与党の反対が報じられており、今国会中に改正されるかどうかはまだわからない状況だ。 一方、その夜の日本テレビの報道番組『news zero』では、ジャニーズ事務所所属の櫻井翔氏（嵐）が、ついに性加害問題について口を開いた。２分強にわたって、ときおり言葉に詰まりながら振り絞るように声を発する櫻井氏の姿からは、強い緊張が感じられた。 発言全文は朝日新聞の記事（朝日新聞デジタル2023年6月6日付）などに譲るが、それは単純に受け止められるような内容でもなかった。本件に対するジャニーズ事務所のこれまでの消極的な姿勢や、過去のさまざまなメディアコントロールも考えれば、複数の読解を導けるものと言える。 果たしてその発言は、「

ジャニーズ事務所の対策 5月26日、故・ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑について、ジャニーズ事務所が３つの対応策を発表した。その内容は、「心のケア相談窓口の開設」、「外部専門家による再発防止特別チームの設置」、そして３人の「社外取締役」である。 筆者をはじめ多くのひとが望んだ第三者委員会の設置は見送られ、その代替としてこの３つの施策になったと考えられる。なかでも「再発防止特別チームの設置」とは、暗にジャニー氏の加害行為を認めたと認識できるだろう。 今後は、「再発防止特別チーム」の中心となる前検事総長の林眞琴弁護士がどれほどの調査・検証をするかが注目される。ただし、ひとつ前の検察トップを迎え入れたこの人選は、検察の捜査に対する牽制とも読み取れる。 とどまるも地獄、離れるも地獄 一方、そのジャニーズ事務所の発表直前まで外国特派員協会（FCCJ）でおこなわれていたのは、被害を訴える元ジャニーズJ

ジャニーズ事務所の元所属タレントが、創設者で2019年に亡くなったジャニー喜多川氏からの性被害を訴えた問題で、ファンの有志らが検証などを求める署名を事務所側に送り、会見しました。また、元ジャニーズJr.の…

2016年までジャニーズ事務所で活動していた男性が当時の事務所の社長で4年前に亡くなったジャニー喜多川さんに15歳のころから性的な行為を受けていたと会見で述べました。 取材に対しジャニーズ事務所は、「聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」などとコメントしています。 会見したのは、ミュージシャンのカウアン・オカモトさんです。 オカモトさんによりますと2012年から2016年までジャニーズ事務所に所属し、「ジャニーズJr.」として活動していましたが、この間に当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんから15回から20回ほど性的な行為を受けたということです。 最初は、中学3年生の15歳のころだったということで会見でオカモトさんは、「みんな気に入られないといけないという

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安倍元総理殺害事件でにわかに注目される宗教法人「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会）　80年代、霊感商法や多額の献金による家庭崩壊などが社会問題化したが、韓国の新興宗教がなぜ日本に深く入り込み、…

ウクライナ、マリウポリに残った最後の国際メディアであるAP通信の記者が包囲下の街を脱出した際の記事全文訳です。 これで国際的なメディアのジャーナリストは全員マリウポリから去りました。 どんな経緯と手段で脱出に至ったのか、是非ご一読を。 (続↓

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

①キム・ギドク（監督はつけない）の作品を逃さず見ていた時期のことを考えていた。日本の緩い報道を見て、日本では彼の性暴力が伝わってないんだと認識した。これを読んだ人がどう考えるか、には興味ない。「知る」ことは必要だと思うので、キム・… https://t.co/DzD7RKcR2n

1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別

共産党の田村智子議員が、11月8日に「桜を見る会」の「モラルハザード」を追求してから、多くのメディアが、このイベントの不透明さ・不可思議さについて追求を始めた。もともと国会では、兼ねてから、共産党の宮本徹議員や、立憲民主党の初鹿明博らが、本件を追求していた。 このイベントの招待人数が安倍政権になってから大きく増加し、予算も当初の３倍ほどに膨らんでいる。それはなぜか。その根拠は何か。そのようなヌルい財政ガバナンスでいいのか。こうした点が野党から繰り返し問われたが、政府の答弁は、木で鼻を括るような官僚原稿の読み上げが続いた。 そこに、田村議員の追求が行われることによって、「与党議員の後援会活動の場になっているのではないか」という論点が明確化されることになった。実際に「桜を見る会」に参加した、具体的な議員や後援会員のブログなどを読み上げることによって、詳細にその構図を説明し、与党議員に、自分の言

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

『ジョーカー』監督は「文化のせいでコメディは死んだ」と本当に言ったのか ─ 米報道が物議醸す、タイカ・ワイティティも反応 © 2019 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved” “TM & © DC Comics” ホアキン・フェニックス主演、映画『ジョーカー』が公開前から各所で物議を醸している。脚本・監督のトッド・フィリップスが、プロモーションにおいて「ウォーク・カルチャー（woke culture）のせいでコメディは死んだ」と発言したと報じられたことは、米国をはじめ世界的な物議を呼び、SNSを中心に異論反論が噴出している状態だ。しかし、本当にフィリップス監督はそんなことを言ったのか。 現在、フィリップス監督による発言は、各国のメディアで「ウォーク・カルチャーがコメディを殺したと主張」「『ジョーカー』監督がウォーク・カルチャーを批判」などという見出しで

京都アニメーションが、9月6日に公開される『ヴァイオレット・エヴァーガーデン 外伝 - 永遠と自動手記人形 -』に全スタッフの名前をクレジットすると発表した。 「京都アニメーション」の新作映画「ヴァイオレット・エヴァーガーデン外伝－永遠と自動手記人形－」が全国で公開されます。同作品は放火殺人事件の前日に完成。同社は「災禍に見舞われたスタッフを含め、制作に参加した全員の生きた証しです」とのコメントを出しました。https://t.co/4mfUSooAAw — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2019年9月4日 前提として、こちらが京アニ側の大まかな発表内容。 ●9月6日に公開される「ヴァイオレット・エヴァーガーデン 外伝 - 永遠と自動手記人形 -」に京アニの全スタッフ名をクレジットする ●事件の犠牲者もクレジットされることになるが、特掲等を行うものではない（おそ

7月17日夜、公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意したことをNHKがスクープした。 ・「元ＳＭＡＰ３人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意 公取委」2019年7月17日 このNHKの報道では、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、元SMAP（現・新しい地図）の３人を「出演させないよう圧力をかけていた疑いがある」としている。 本記事では、このニュースの背景を解説していく。 2018年の独禁法見直し まず、この問題の前提として押さえる必要があるのは、ふたつの事実関係だ。 ひとつは、元SMAPメンバーの稲垣吾郎さん・草なぎ剛さん・香取慎吾さんの３人について、相次いで地上波キー局のレギュラー番組が終了した事実だ。３人は、2017年9月にジャニーズ事務所との契約を解消して、SMAPの元チーフマネージャーだった飯島三智氏が設立したCULENに移籍した。その後、長寿番組も含む彼らの地上波番組はN

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

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