政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

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Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

新型コロナは実際には、どこまでひろがっているのか。大規模調査の結果が報告されました。 神戸大学の研究チームは、7月下旬から8月上旬にかけて健康診断を受けた1000人の血清を解析、新型コロナウイルスの抗体の有無を調べました。それによるとワクチンによる抗体ではなく、感染歴によって得た抗体をもっていた人が2.1％いました。ＰＣＲ検査に基づいた感染率は当時、兵庫県で0.85％。実際には2.5倍の人が感染していたと考えられます。調査したのは第5波に突入した時期で、30代～40代の感染者が多い結果ですが… 【神戸大学大学院　森康子教授】 「今、もし調べると少し若い年代のピークが増えているのではと思われます」 また解析では、ワクチン接種が感染の広がりをおさえていることも明らかになったとしています。 テレビ大阪ニュース【配信】 https://www.youtube.com/channel/UCd6GEK

交通事故負傷者は実際には減ってないのではないか、という「しんぶん赤旗」の記事を読んでその感想を書いた。*1 kamiyakenkyujo.hatenablog.com その後、共産党の塩川鉄也衆院議員がこの問題を国会で取り上げて質問した（6月4日、衆院内閣委員会）。今日の「しんぶん赤旗」にはその反響を書いた記事が載っていた。 そして塩川議員のホームページにはその質問をまとめた記事が載っていた。 www.shiokawa-tetsuya.jp （2021年6月4日　衆議院内閣委員会　日本共産党　塩川鉄也　配布資料） 前回記事で青野渉弁護士のコメントを紹介したが、「横ばい」と「半減」ほどに違う。「実数が違うだけで、基本的には同じ傾向」ではないのである。これは統計の意味を無効化し、それを基礎にした国策を誤らせる。 乖離が生じているのはなぜかと質問。 警察庁高木勇人交通局長は「自賠責保険では、人身

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。

「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 緊急事態宣言中の都内の繁華街で、都の職員が街ゆく若者に緊急アンケートを行いました。調査に応じた人からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も聞かれました。 調査は、東京都が渋谷、原宿、新宿の3か所の繁華街で10代や20代などおよそ400組に緊急に行いました。 「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 感染の急拡大を何としても防ぎたい都が、人出を大幅に減らす効果的な策を見つけられないかというのがねらいです。 職員たちは、外出自粛の呼びかけとして、「『あと少しだけ我慢をお願いします』と『不要不急の外出は駄目です、やめてください』とではどちらのほうが控えようと思うか？」という質問などを重ねました。 これに対して、若者からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も

＜昨年9月にニュージーランドで起きたアウトブレイク（集団感染）は、飛行機の機内とホテル廊下などで拡がったものと判明した＞ 周知のとおりコロナウイルスは、大人数が密集する空間で感染の危険性が高まる。飛行機もこのような状況を生みやすいが、航空各社は安全性をアピールしてきた。 その裏付けとなるしくみは次のようなものだ。ジェット旅客機は外気を取り込み、新鮮な空気をキャビンに供給している。空気は天井付近から供給され床面近くから排出されるため、他の人々がいる水平方向には比較的拡散しにくい。また、機内全体の空気は2〜3分で入れ替わるとされている。 理論上は常に清浄に保たれるはずのキャビンだが、機上でのコロナ感染は散発的に発生している。このたびニュージーランドで調査が完了した昨年9月のアウトブレイクも、機内感染が引き金になっていたことが判明した。 ことの発端は昨年8月27日、インドからニュージーランドへ飛

BPOの放送倫理検証委員会は10日、フジテレビの世論調査不正問題で、業務を委託先に任せたまま架空データが含まれた結果を1年余りにわたって報じ「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表した。

東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が大きく減ったのは、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小したからでは？　インターネット上などで、こんな疑問が上がっている。都が追跡調査の対象を絞る方針を示してから２週間。現状を追った。（岡本太、原昌志、宮本隆康） 保健所の業務逼迫（ひっぱく）を受け、都が追跡調査の対象を、リスクの高い人や集団感染の恐れがあるケースに重点化するよう通知したのは、１月２２日。連日１２００人以上だった都内の新規感染者数は直後から１０００人を割り込み、２月１日には２カ月ぶりに４００人を下回るなど減少傾向が続いている。

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

定額給付金の給付の消費誘発効果について、みずほ銀行の280万口座のパネルデータを使った分析。給付の週に消費が急増し、その後1か月以上増加を維持。6週間の限界消費性向は0.49。銀行口座金額、総資産、月収の四分位別分析もあり、給付金… https://t.co/qXL0vwc6Pl

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。 研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。 調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。

毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57％で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64％から7ポイント下落した。不支持率は36％（前回27％）だった。 日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％だった。「問題だ」と答えた人の8割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。 菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58％で、「適切ではない」の24％を上回った。「わからない」は18％だった。野

元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性

こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する。 https://t.co/Hx0gQPoueP

14日から5年に一度の国勢調査が始まりましたが、調査員への支給品とみられるバッグが、フリーマーケットアプリに出品されていたことがわかりました。 総務省は、悪用されるおそれもあるとして注意を呼びかけています。 調査員は公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、総務省は今回、およそ60万人の調査員に調査員証や腕章、バッグなどを支給しています。 このうち、支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に、出品されていたことがわかりました。 「国勢調査エコバッグ」として1000円で東京都内から出品され、すでに売却済みとなっていて、掲載された画像に写った青色のバッグには、「令和2年 国勢調査」「総務省統計局」という文字が記されています。 総務省によりますと、支給品のバッグに通し番号などは付いていませんが、調査が終わったあとはほかの支給品とともに市区町村に返却することになっていて、メルカリ

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