（ＣＮＮ） 南アフリカ北西州にある金鉱山の廃坑で、数百人から数千人が水や食料の供給を断たれた状態で地下に取り残されている。 ロイター通信によると、警察は違法採掘者を強制的に地上に呼び戻す目的で坑内への食料と水の供給を停止。政府も救助はしないと言明した。 南アフリカ鉱物委員会によると、廃坑となった鉱山には違法採掘者が入り、最大４キロの深さで何カ月も地下生活を続けている。しかし供給を断たれたことで地下の状況は悪化している様子だ。 警察は１４日、腐敗した１人の遺体が同日、地上に運び出されたことを明らかにした。 ＡＦＰ通信にによると、１４日には地下にいる親類の身を案じて鉱山付近に家族が集まった。取材に応じた女性は「兄弟や姉妹、夫がここにいる。夫は８カ月も地下にいる」と訴えた。 坑内にいる採掘者の正確な人数は不明。北西州警察がＡＰ通信に語ったところによると、地上に戻った採掘者３人は、最大４０００人が

【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は13日、国連のグテレス事務総長に対し、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の戦闘地域からの撤退を要求した。ビデオ声明で述べた。

国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。

Published 2023/06/23 21:32 (JST) Updated 2023/06/23 21:33 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（1）参加国が自前で建てる「タイプA」（2）協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」（3）施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国

岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアによる侵攻から1年となる2月24日に合わせ、米ニューヨークで会談する案が日本政府内で浮上していることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。…

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない

政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

安倍晋三元首相の国葬をめぐり8日に開かれた国会の閉会中審査で、岸田文雄首相は参列する外国首脳の一部を公表した。当初はセキュリティーの観点から国葬の3日前に公表する考えだったが、急きょ方針転換した。　…

日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツは、国際交流基金の名誉あるフェローシップを獲得したとき、まるで夢が叶ったような気分だった。 カリフォルニア大学の博士候補生である27歳のウゴレッツ。彼の予定では、2020年8月に来日し、学位論文のための調査を終えてから、2021年3月にフェローシップを開始するはずだった。 しかし、日本がコロナ対策の一環で国境閉鎖に踏み切ったことで、ウゴレッツの前途は暗礁に乗り上げた。

警視庁の警察官に、個人情報を同意なくトラブルの相手に提供されるなど違法な対応を受けて精神的苦痛を受けたとして、南アジア出身の40代女性が9月22日、東京都を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 女性は提訴後の記者会見で、「人生で最悪の出来事があってから、娘は不安感や抑うつ状態、過呼吸に苦しみ、男性を怖がるようになりました。警察官が私たちの個人情報を提供してから、危険にさらされているように感じています」と訴えた。3歳の長女は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の疑いとの診断を受けているという。

派遣された自衛隊員のご尽力に敬意を表します。しかし、なぜわずか1人なのですか。退避を希望する日本人やアフガン人のスタッフなど500人程度の想定だったのではないですか。ロシアも韓国もEUも数百人規模で退避しています。 https://t.co/2WF6XHx4zR

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日（提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ） アメリカ軍は、最後の数日は軍事力（軍人）と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ

23日の東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。中国は孫春蘭副首相の参加で調整していたが、日本の新型コロナ対策への懸念に加え、台湾問題など…

＜数百隻の中国船から出た汚染物質はかなりの量に達しており、珊瑚礁や魚類に取り返しのつかないダメージを与える可能性がある＞ 過去5年間にわたって収集された衛星画像から、中国船から放出された人間の汚物が、周辺国との領有権争いの渦中にある南シナ海の海域に堆積していることが判明した。アメリカ在住のアナリストが7月12日に明らかにしたところによれば、これらの汚物がサンゴ礁や魚に大きな被害をもたらしているという。 【動画】米軍機から見た「中国領」ミスチーフ礁 衛星画像の分析に特化した人工知能（AI）を開発するソフトウエア企業シミュラリティを率いるアナリストのリズ・デアは、中国の漁船数百隻が南沙諸島の海域にいかりを下ろして停泊し、人間の汚物や下水、廃水を海中に垂れ流していると指摘した。 この海域における中国の行動をテーマにフィリピンのシンクタンクが開催したオンラインフォーラムの席上、デアは、堆積した汚染

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会

４月末、厚労省が2020年の「労働災害発生状況」を公表した。この内容について、筆者は記事にしたばかりだ。 参考：2020年は「13万人」が死傷　違法性の高い労災でも「自己責任」の現実 じつは、先日の記事では触れられなかった重要な問題がある。外国人労働者の労災だ。国内全体の労災の死傷者数が減少する一方で、日本で働く外国人労働者の増加に伴い、労災の数も急増している。2020年の外国人労働者の死傷者数は4682人、死者数が30人だ。それぞれ2019年の3928人、21人からかなり増加している。 外国人労働者が弱い立場にあるために、労災が起きやすくなっていると考えられるが、問題はそれにとどまらない。事故にあった当事者の外国人労働者だけでは、労災被害の適切な補償を求めることも難しいため、労災が隠されてしまうことも多いのだ。そのため、多発する外国人労働者の労災に対する権利支援の取り組みは、いっそう必要