BUNTENさんが自分のつぶやきを自分でトギャっておられるので、それを引用しておきます（一つながりの文章なので、整形して）。 http://togetter.com/li/96973 >左翼悪玉説みたいなのこそ、現代の「恐いもの」のような気がする。障害児ではなかったが問題児だった俺は組合だの左派だのが強かった(はずの)炭坑街で育った。教師からのつるし上げも経験したが、それは他に仕事が無くて仕方なく教師になった手抜き派とでも言うべき人物からで、どうみても左派ではなかった。もし当時の左派が今ネットで言われているような教育をしていたならば、問題児・いじめられっ子の俺がネットで左翼を自称することはなかっただろう。 学校にはいい思い出はないが、少なくとも、「出る杭」として教師から叩かれた記憶はない。(BUNTENは馬鹿だから、出てると言うより引っ込んでたんじゃないのかという突っ込みは許可。) 俺とし

３．「戦後社会」の正当化とレイシズム だが、今回の一連の言説に関して、公正性の消失を指摘するだけでは十分とは言えない。矛盾した話ではあるが、他方で、「正義は我にあり」として、普遍的な次元において自分たちの正しさは担保されているのである。そのような姿勢を可能にしているものが、私が論文「日本は右傾化しているのか、しているとすれば誰が進めているのか」で指摘した、「戦後社会」の擁護と「平和国家」日本という認識である。 「戦後社会」の擁護とは、戦後日本が過去清算を概ねまともに行なっていた、という認識と表裏一体である。さすがにこのような主張を大真面目に語る人間は少ないが、以下のような薬師寺克行・朝日新聞論説委員（元『論座』編集長）の主張がその一例である。 「戦争によって完全に崩壊したアジア諸国との外交関係を回復するため、戦後、日本政府は腰を低くして自らの行いの非を認めて謝罪するとともに、各国の経済発展

１．尖閣諸島（釣魚島）問題について このところの政治・言論上の、一連の大きな動きについて、まとめて書くつもりだったのだが、長くなるので全体を分載することにした。延坪島砲撃事件とその日本への影響や、沖縄知事選についても述べたいのだが、それを論じる前に、尖閣諸島（釣魚島）問題について述べなければならない。 この問題については、浅井基文氏が、日本共産党の主張の支離滅裂さや、安全保障問題との関係、中国側の主張など基本的な点に関して、詳細かつ極めて説得的に論じているので、未読の方はまずはそちらを参照されたい（私は尖閣諸島は中国領だと考えているので、浅井氏とは立場が異なるが）。 今回の一連の尖閣問題に関する日本の言論状況への批評として、メディア上で一番的確だったのは、韓国の保守紙、朝鮮日報（日本語版）の2010年9月27日付の記事ではないかと思われる。記事には以下のようにある（強調は引用者、以下同）。

松尾匡氏が当ブログに言及しておられるということをこちら経由で知る。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html 「読んでない」と公言している本のタイトルをパロッたエントリタイトルだったので恐縮してしまうが、内容を拝見すると一連の経緯についてやや誤解があるようなので。なお、執筆意図について丁寧に説明していただいた点につき最初に謝意を述べてさせていただきます。 簡潔な文章なので、目を通していただきたいのですが、いわゆるリフレ派の中にいる金子洋一議員が、「日韓併合は悪くない」的立場の言動をしていることに、demianさんが、言わば「連帯責任」を負わされているようです。 むしろ順番は逆です。私にとってきっかけになっているのは次のようなやりとり。 https://twitter.com/hatenademian/status/20716049671

諸般の事情で発表が遅れていた『労働経済白書』が、本日ようやく発表されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iqmv.html ここ数年、経済財政白書の発表にぶつけて、「経財白書VS労働白書」で話題をつくるというのが定着しかかっていたのですが、今年はかなりずれてしまいました。 石水さんの白書執筆もこれで５冊目ですが、今回の異動でも動かなかったので、来年は前人未踏の６冊目でしょうか？ 今年は、第２章が「産業社会の変化と勤労者生活」、第３章が「雇用・賃金の動向と勤労者生活」。前者が競争力を備えた産業構造と労働生産性向上の関係を分析しているのに対し、後者では非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析するという構図になっています。 とりわけ第３章における次のような記述は、石水さんの基本的な考え方が非常に明確に打ち出されています。（「概要

教員不足でテストできず…2週間にわたり自習続く　生徒に直接的影響　埼玉・吉川　教員の出産、育児、病気、退職が重なり、市立小中学校では6～7人の欠員　補充追い付かず　11月以降、教員2人が補充され、授業は正常に

> いわゆる「治安」関係とは違い、労働基準法違反は取り締まる必要は少ない 労働基準法第102条に｢労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。｣と規定されているのにですか？ 周りの人たちの話を聞くと、それ、グレーゾーンじゃない？という労働条件の改定がよくあります。景気の悪化でその数はどんどん増えて、労働基準監督官はむしろ増員して欲しいくらいだと思いますが。 近年のワークライフバランス推進の流れもあって、労働基準監督による取締りも厳しくなっていると聞いていた。しかし、労働基準監督官の採用数の半減は、ワークライフバランス推進の流れを弱めるのではないかと懸念しています。 常々、我が国の長時間労働は異常であると感じていたところ、「日本の年間実労働時間は1800時間以下であり、米国より短い」という一節を見て、おかしいのではないかと思い調べてみた。 OEC

ご質問に対して、正面から答えるわけではなく、いなした感じの答えになってしまいますが・・ 変わったのは言葉ではなくて日本社会の方です。あるいはマスコミであると言ってもよいかもしれません。 ６０年安保闘争、あるいは７０年安保闘争の時には、まさにその内容が軍事同盟であるからこそ、賛否が激しく争われましたし国会だけでなくデモなどによる意思表明がなされたわけです。ただ、当時と今との決定的な違いは「公式には（現在でも）日本には自衛隊しかなくて軍隊はもっていない」ことになっておりますが、今では明確に自衛隊＝軍隊であるという認識を持っている人が多いことでしょう。 ここに時代の移り変わり、社会の変化を感じます。安保闘争のころはもちろん、２０年ほど前であっても「日本は軍隊を所有している」とか「日米軍事同盟」という言葉を政治家が公言すればマスコミなどによって大きな議論がまき起こることは必至でした。たとえ実態はそ

「はてな」の機能をよく理解しないまま、知人のマネをして、政治ブログの裏ブログとして開設した、このブログですが。 肝心の、メインの政治ブログから、撤退したので、ブログから遠ざかっていました。 他にも雑談ブログと、短期集中型反自民ブログをもっていましたが、すべて、開店休業状態で、復活の見通しもありません。 でも、最近、何かと「言いたいこと」も出てきたので、このブログオンリーで、不定期更新を再開します。 思えば、このブログの前の記事の時に、国賊コイズミ引退を書いていたわけですが、それから１年余り。 総裁選茶番劇をリーマンショックの前後の景気後退の時期に２週間も全国興行し、出来レースで麻生を総裁・総理に選びながら、その後の支持率が上昇しないからと「景気回復が最優先」と言い逃れしながら、解散を先送りし、サミットにまで出かけた直後、１年に満たずに麻生が退陣し、政権交代が実現。この１年は、日本の政治史に

１１月２５日は三島由紀夫の命日、つまりいわゆる「三島事件」のあった日である(１９７０年)。 ぼくはこの事件のとき、もちろんまだ子供だったが、当時フジテレビの「３時のあなた」という人気のワイドショー番組があり、学校から帰宅すると、事件のことを緊急特番的まに報じていたのを、忘れない(しかし、もっと後の時間だったかも知れない。番組が延長されていたのか？)。 三島については、名前は何となく知っていたようである。 そして、それ以外の記憶というのはないのだが、ただ一つの強い印象としてあるのは、この事件が、その後長い間社会の全体か、少なくともある人たちの間に、何か重しのようなものを残したらしい、という感じである。 それは、テレビや雑誌や新聞などの情報に接していて、そんな感じを持ったのであろう。 だが最近、この事件に関して語られていることを読むと、当時の雰囲気が忘れられた、なかったことになされてしまってる