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文部科学省は、新司法試験の合格実績が低迷する法科大学院について、2012年度予算から、交付金や補助金... 文部科学省は、新司法試験の合格実績が低迷する法科大学院について、2012年度予算から、交付金や補助金を減らすことを決めたといわれています(朝日新聞9月16日夕刊)。同省は、「兵糧絶ち」の基準を示すことで各校に危機感を促すとともに、乱立する大學院の再編を進めたい考えだというのです。 このような考え方は、すでに2009年の中教審法科大学特別委員会が示した方向であり、この前にも触れました、法務省・文科省「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果(2010年7月6日)の趣旨にも沿うもので、9月16日に開かれる「中教審特別委員会」で発表されることになっているといわれていました。 たしかに、法科大學院の志願者数が大幅に減少し、非法学部出身者・社会人の割合が減少していること、入学選抜の競争性が確保されていないこと、新司法試験の合格率の低迷が続いていることなど、現在の法科大学院のかかえる問題が
2010/09/20 リンク