ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画 BBCが入手 - BBCニュース
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族などを収容する施設の内部を撮影した極めて貴重な映像を、BBCのジョン・サドワース記者が入手した。同記者が報告する。 撮影したのは、マーダン・ギャパーさん（31）。新疆芸術学院でダンスを学んだ後の2009年、豊かな生活を求めて新疆ウイグル自治区を出た。中国の大規模オンラインショップ淘宝（タオバオ）のモデルになり、多額の報酬を得ていた。
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族などを収容する施設の内部を撮影した極めて貴重な映像を、BBCのジョン・サドワース記者が入手した。同記者が報告する。 撮影したのは、マーダン・ギャパーさん（31）。新疆芸術学院でダンスを学んだ後の2009年、豊かな生活を求めて新疆ウイグル自治区を出た。中国の大規模オンラインショップ淘宝（タオバオ）のモデルになり、多額の報酬を得ていた。
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が
WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
林外相、北朝鮮コロナに支援必要「放っておけず」
林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。
山崎 雅弘 on Twitter: "自民党は本気で中国との戦争を考えているなら、「敵基地攻撃能力」の前に「日本中の原発を相手の攻撃からどう守るか」を説明しないと駄目だろう。中国から目と鼻の先に、原発をぶら下げておいて「敵基地攻撃能力」も何もない。無責任な支持者向けア… https://t.co/wyhaWeeYPL"
自民党は本気で中国との戦争を考えているなら、「敵基地攻撃能力」の前に「日本中の原発を相手の攻撃からどう守るか」を説明しないと駄目だろう。中国から目と鼻の先に、原発をぶら下げておいて「敵基地攻撃能力」も何もない。無責任な支持者向けア… https://t.co/wyhaWeeYPL
これは中国のモデル菜嬢嬢さん（28）が最近、ソーシャルメディアに投稿した一文だ。菜さん過去の写真が、誤った理由で拡散されたからだ。 標的となったのは、菜さんの写真が使われている中国の菓子メーカー「三只松鼠」の広告。この広告が拡散されてから数日間、菜さんはインターネット上で「故意に攻撃的」で「非愛国的」だと批判を受けた。
ソウルを流れる漢江（ハンガン）の中州、汝矣島（ヨイド）で繰り広げられる「ソウル世界花火祭り」は、韓国最大級の花火大会として知られる。新型コロナウイルス禍で一昨年、昨年と中止になったが、十月の週末、三年ぶりに開催されたので、見物に出かけた。 日本とイタリアの花火チームが前座を務めた後、韓国チームの打ち上げが始まった。尺玉やスターマインが次々に放たれ、川沿いの超高層ビル街の夜景と調和する光景に満足した。 だが、祭りの後に恐怖が待っていた。河川敷から地下鉄駅への歩道は狭く、人々が密集して群衆雪崩のような事故も起きかねない状況に。交通整理も手薄で、自動車専用道路に紛れ込んでしまう人波もあった。高速で...
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中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel ＜中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... ＞ 中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。 AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。 フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー ７日 ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。
「2024年問題」の渦中でJR貨物の針路は？ 今後３年間の中計を読み解く 貨物新幹線構想の進捗は？【コラム】 04-13 09:22
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省や江蘇省、浙江省、遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。 一部の地域では住宅地で停電が起きたほか、製造業が集積する広東省などでは企業の工場の操業停止も相次ぎました。 電力不足の背景は地域によっても異なりますが、火力発電所で使われる石炭などの価格が国際的に高騰しているため、電力会社が発電所の稼働率を落としていることや、二酸化炭素の排出量削減のため環境規制が強化されていることなどがあるとされています。 中国政府は、2060年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとしていて、習近平国家主席は、ことし4月「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。2025年までに石炭の消費の伸びを抑え込み、2030年までに徐々に減らしていく」と述べています。 こうした中、政府はことし8月中旬、エネルギー消費量の削減目標
日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。 日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。 発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。 これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。 経済産業省は、3品目
中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。 これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。 そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として
米ワシントンを拠点とするシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、その企ては「早期に失敗」する一方、台湾と米海軍にも多大な代償を強いることになるとの机上演習の結論を公表した。 ＣＳＩＳは「最も可能性の高い」シナリオとして、「中国による大規模な砲撃」にもかかわらず、台湾の地上部隊は敵の上陸拠点に展開する一方、米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は日本の自衛隊に頻繁に補強されて、中国軍の水陸両用艦隊を迅速に無力化し、侵攻する中国軍は補給の増強や上陸に苦戦すると結論付けた。 机上演習は計24回に及び、米軍の退役将軍・海軍士官、元国防総省当局者らが参加した。
画像説明, 香港のイギリス領事館の職員だった鄭文傑（サイモン・チェン）氏（左）や著名な民主化活動家の羅冠聰（ネイサン・ロー）氏らが指名手配された
アイテム 1 の 2 中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。写真は４月２２日、北京のラマ寺院で行列する人々（２０２３年 ロイター/Tingshu Wang） [1/2]中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。写真は４月２２日、北京のラマ寺院で行列する人々（２０２３年 ロイター/Tingshu Wang）
焦点：中国自動車市場、ＥＶ化で国内勢が海外メーカー大逆転
５月２６日、世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。写真は上海オートショーで展示されたフォルクスワーゲンID. 6 X。２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター/Aly Song） ［北京 ２６日 ロイター］ - 世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。
コラム：コロナでも急回復の中国、「一人勝ち」に世界がいらだち
［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスのパンデミックから中国経済が急速に回復し続けている。来年になれば世界にとって、この「中国一人勝ち」を素直に受け入れるのは一段と難しくなるだろう。 武漢市で見つかった新型コロナウイルスを素早く封じ込めることができた習近平国家主席が率いる指導部は素早く工場の稼働を再開し、世界の輸出市場において中国企業が高いシェアを確保する展開になっている。人民元が堅調に推移している点からすると、次にやってくるのは中国勢による海外Ｍ＆Ａの再開だ。経済的に苦境に立つ国、特に途上国にとって、こうした中国マネーには拒みがたい力がある。 現状、中国経済が優位に立っているのは驚くに当たらない。世界で最初に景気後退に突入したが、極めて厳しい感染対策を講じたことで、経済が立ち直ったのも一番早かった。もっとも中国が感染発生地帯を封鎖した後も、同国から
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一
アングル：中国経済、債務膨張か低成長か 迫られる究極の選択
１２月１９日、 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。北京の集合住宅建設現場で２０２２年７月撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） ［香港 １９日 ロイター］ - 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。 ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。 ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業
特別リポート：急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
アイテム 1 の 4 香港の昂船洲海軍基地の開放日に、習近平国家主席が写る写真の前の立つ人民解放軍の海軍兵士。２０１９年６月撮影（２０２０年 ロイター/Tyrone Siu/） [1/4] 香港の昂船洲海軍基地の開放日に、習近平国家主席が写る写真の前の立つ人民解放軍の海軍兵士。２０１９年６月撮影（２０２０年 ロイター/Tyrone Siu/）
フォトログ：中国北西部、地道な植林は砂漠化を押し戻せるか
午前中、ゴビ砂漠の周縁部の砂丘で苗木を植える作業に汗を流した農家のワン・ティアンチャンさん（７８）。４月１５日、甘粛省武威郊外で撮影（２０２１年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins）
焦点：台湾巡り米中が「演習」の応酬、高まる軍事衝突リスク
台湾を巡って米中両国による偶発的な軍事衝突発生への懸念が高まりつつある。写真は台湾が開発した戦闘機ＩＤＦ。７月に台中で行われた軍事演習で撮影（２０２０年 ロイター／Ann Wang） ［台北／北京 ２６日 ロイター］ - 台湾を巡って米中両国による偶発的な軍事衝突発生への懸念が高まりつつある。周辺海域では米中双方が次々に軍事演習を行い、領空を侵犯した中国の戦闘機に台湾がミサイルを追尾発射する事態も発生。米中関係が悪化している情勢下であり緊張感が高まっている。
東京五輪バドミントン男子シングルス1次リーグの試合に臨む、香港の伍家朗選手。武蔵野の森総合スポーツプラザで（2021年7月24日撮影）。(c)Pedro PARDO / AFP 【7月26日 AFP】東京五輪のバドミントンの試合で、香港の選手が黒色のウエアでプレーしたことについて、中国の政治家らが非難した。これを受けて香港代表選手団は26日、同選手を擁護した。黒いシャツは、香港の民主派デモを想起させるとみなされることがある。 政治的な非難の的となったのは、伍家朗（Ka-Long Ng Angus）選手。24日に行われた男子シングルス1次リーグの試合に、黒地に自身のイニシャルと「中国香港」と書かれたウエアで臨んだ。 伍選手以外の香港代表選手は、ヨネックス（Yonex）のスポンサーロゴと香港旗が配された公式ウエアを着ていた。 中国の保守派の政治家2人が、伍選手のウエアは愛国心がないと非難。うち
日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。 地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。 最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。 「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争か
中国の台湾侵攻、米国は今備えを 海軍大将
米海軍作戦部長マイケル・ギルディ海軍大将（2020年4月1日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月20日 AFP】米海軍作戦部長であるマイケル・ギルディ（Michael Gilday）海軍大将は19日、中国の台湾侵攻が今年中にも起こる可能性は排除できないとして、米軍は態勢を整えねばならないと訴えた。 台湾をめぐっては、これまで考えられていたよりも中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が早期の統一を目指している可能性を指摘する声が相次いでいる。 台湾国家安全局トップは20日、いかなる台湾侵攻の試みも失敗に終わり、中国は世界から爪はじきにされるだろうと警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ギルディ氏はシンクタンクとの会合で、習氏の発言と、2027年までに中国政府は台湾
推しを通して知った韓国と言う国
日本人の推しが何故かKPOPアイドルになってしまったので受動的に韓国の文化を知る機会が増えた。知れば知るほど日本とは違う怖い国だなと感じる事が多く現地で生活してる推しが心配で堪らない。 ・免税店の一番の売りが「本物！」 ・名古屋アベック殺人事件みたいな事件が2000年以降でもたくさんある。20人連続殺人事件とか。 ・ライブ配信中高確率で緊急車両のサイレンが外から聞こえる。 ・バス停は待機列がない。バスの扉が開いたら我先に乗るしバスは乗り終わってなくても閉めて出発しようとする。 ・音楽番組の収録は放送当日の午前3時頃。 ・アイドルのカーストが尋常じゃなく低いので俳優や歌手も集まる様な大型歌番組では楽屋がない。車待機。 ・身体放棄覚書なる借金返せなければ体を自由に使って下さいと言う契約がある。男は自殺・女は風俗へ売られる。 ・下水道が日本ほど発達していないので都会であってもうっすら臭い。 ・上
コラム：習主席が所得再配分に本腰、始まりは富裕層へのムチ
中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。写真は北京で２０１９年５月撮影（２０２１年 ロイター／Jason Lee） ［香港 １８日 ロイター Breakingviews］ - 中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。１７日の共産党中央財経委員会で示した声明によると、習氏は「不当な所得」を抑制し、賃金を引き上げ、中所得層を拡大したい意向だ。 この声明からは、習氏が最近、富裕な企業人を厳しく取り扱っている理由の一端が分かる。企業は今後、中所得層への財政移転と社会保障への貢献を求められ、新たな荷物を背負う可能性がある。延び延びになっていた不動産税も、ついに導入されるかもしれない。
中国シノバック製ワクチン、2回目接種後半年で効果低下＝研究
中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）製の新型コロナウイルスワクチン接種により得られる抗体は、２回目の接種後６カ月頃に基準値を下回る傾向にあるものの、３回目の追加接種（ブースター接種）によって一段の予防効果が得られる可能性があることが、江蘇省疾病予防当局やシノバック、他の中国機関によって行われた研究で分かった。写真は１月２１日撮影（２０２１年 ロイター/Willy Kurniawan） ［北京 ２６日 ロイター］ - 中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）製の新型コロナウイルスワクチン接種により得られる抗体は、２回目の接種後６カ月頃に基準値を下回る傾向にあるものの、３回目の追加接種（ブースター接種）によって一段の予防効果が得られる可能性があることが、江蘇省疾病予防当局やシノバック、他の中国機関によって行われた研究で分かった。 ２５日に発表された論文によると、１８─５
コラム：ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ
［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。 ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習国家主席にも、後退を強いたことになる。写真は６月、北京で会談するブリンケン米国務長官と習主席。代表撮影（２０２３年 ロイター） それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、後退を強いたことになる。同時に中国は経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面している。 もはや中国が「世界最強の座」を手にする道筋は、おぼつかなくなってきた。 中国は今も、特に台湾に
９月４日、中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。北京で７月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） [北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。 ６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。
焦点：台湾巡る緊張、中国との衝突を避けたい米海軍に課題
ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中の緊張が再び高まる中、ペロシ氏が２日の訪台に際し、南シナ海を避けた遠回りの飛行ルートを取り、米軍空母もわざわざ南シナ海を避けて航行するなど、中国との衝突を避けたい米軍の姿勢が浮き彫りになっている。写真は空母「ロナルド・レーガン」打撃群。２０１８年８月撮影、資料写真（２０２２年 ロイター/Mass Communication Specialist 3rd Class Erwin Jacob V. Miciano/U.S. Navy） [香港 ５日 ロイター] - ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中の緊張が再び高まる中、ペロシ氏が２日の訪台に際し、南シナ海を避けた遠回りの飛行ルートを取り、米軍空母もわざわざ南シナ海を避けて航行するなど、中国との衝突を避けたい米軍の姿勢が浮き彫りになっている。 米軍当局者は繰り返し「自由で開かれたインド太平洋」を支援するための「日常
７月２０日、アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。写真は台湾の空軍基地。２０２０年９月２２日撮影（２０２１年 ロイター/Yimou Lee） ［ソウル ２０日 ロイター］ - アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。
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