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日米地位協定の検索結果1 - 40 件 / 46件

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日米地位協定に関するエントリは46件あります。 政治、 社会、 沖縄 などが関連タグです。 人気エントリには 『米兵から性暴力被害を受けた豪女性　安倍首相あてに日米地位協定の改定要望 | 毎日新聞』などがあります。

日米地位協定の関連エントリー

  • 米兵から性暴力被害を受けた豪女性　安倍首相あてに日米地位協定の改定要望 | 毎日新聞

    在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

      米兵から性暴力被害を受けた豪女性　安倍首相あてに日米地位協定の改定要望 | 毎日新聞

    • 沖縄知事「激しい怒り」米軍を非難　オミクロン市中感染　日米地位協定の改定訴える - 琉球新報デジタル

      記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて

        沖縄知事「激しい怒り」米軍を非難　オミクロン市中感染　日米地位協定の改定訴える - 琉球新報デジタル

      • 【独自】国に対して批判的？ 琉球大、日米地位協定めぐる准教授コメントの一部を修正要請（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

        日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。山本准教授は「研究には問題提起をする役割がある。忖度するべきではない」と批判しているが、大学側は「掲載前の記事については答えられない」としている。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真30枚】米軍基地で働く沖縄の女性 日米地位協定は、1960年に日米安保条約を改定した際に日米間で結ばれた。その運用においては、在日米軍による騒音問題、事件事故が起きた際に日本側に捜査権がない、さらには駐留経費「思いやり予算」の過負担にもつながっていると指摘される。 山本准教授は著書『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年ー』（中公新書）で、時に「過剰な

          【独自】国に対して批判的？ 琉球大、日米地位協定めぐる准教授コメントの一部を修正要請（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

        • 日米地位協定で「調査できない」　多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応　健康基準も定まらず：東京新聞 TOKYO Web

          東京都多摩地域における井戸水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。背景には、国内ではPFASの明確な健康基準が定められていないことや、汚染源の可能性がある米軍基地への立ち入り調査が難しいことがある。（松島京太） 有機フッ素化合物　PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS（ピーファス）。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラ

            日米地位協定で「調査できない」　多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応　健康基準も定まらず：東京新聞 TOKYO Web

            • 日米地位協定の関連エントリー

          • 岸田首相「日米地位協定改定せず」　在日米軍のコロナ対策で | 毎日新聞

            沖縄県のキャンプ・ハンセンなど国内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、岸田文雄首相は6日夜、首相官邸で記者団に7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で在日米軍のコロナ対策について、一層厳格な措置を求めるよう林芳正外相に指示したと明らかにした。 一方で首相は、日米地位協定の改定は考え…

              岸田首相「日米地位協定改定せず」　在日米軍のコロナ対策で | 毎日新聞

            • 「日本はレイプを容認している」米兵の罪問われぬ日米地位協定にNO　被害女性が外務省に訴え - 弁護士ドットコムニュース

                「日本はレイプを容認している」米兵の罪問われぬ日米地位協定にNO　被害女性が外務省に訴え - 弁護士ドットコムニュース

              • なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは

                沖縄慰霊の日にあたる6月23日は、「日米地位協定」の発効日でもある。今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。それが日米地位協定だ。基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。2004年には背景に「合意議事録」という"密約"があったことも明らかになった。一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／企画：森健／監修：琉球大学准教授・山本章子） 優遇される米軍関係者の地位 日米地位協定では、公務中の米軍関係者が刑事犯罪を起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定している。日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限る。 米兵は出入国管理法から除外され、米軍基地経由で日本にパスポー

                  なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは

                • 米海兵隊員、盗難後に事故！　ホンダ・シビック・タイプR新型　日米地位協定で泣き寝入り、本当か？　処罰は　 修理代は誰が負担するか | AUTOCAR JAPAN

                  新型シビック・タイプRが盗まれた…… 12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。 13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。 盗難の被害にあったホンダ・シビック・タイプRは、自動車販売店の従業員が購入したばかりのクルマ。同販売店に設置された防犯カメラが盗難被害発生時の様子を捉えていた。盗難後、左フロントが破損した状態で乗り捨てられていたという。    ホンダ 報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。 現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、 ・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入 ・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をう

                    米海兵隊員、盗難後に事故！　ホンダ・シビック・タイプR新型　日米地位協定で泣き寝入り、本当か？　処罰は　 修理代は誰が負担するか | AUTOCAR JAPAN

                  • 【独自】国に対して批判的？ 琉球大、日米地位協定めぐる准教授コメントの一部を修正要請

                    Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 【独自】国に対して批判的？ 琉球大、日米地位協定めぐる准教授コメントの一部を修正要請日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。

                      【独自】国に対して批判的？ 琉球大、日米地位協定めぐる准教授コメントの一部を修正要請

                    • 米軍人は入国可に　日米地位協定で除外　「オミクロン株」の水際対策 | 沖縄タイムス＋プラス

                      対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球

                        米軍人は入国可に　日米地位協定で除外　「オミクロン株」の水際対策 | 沖縄タイムス＋プラス

                      • 沖縄の感染爆発に見えた｢日米地位協定｣の泣き所

                        コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                          沖縄の感染爆発に見えた｢日米地位協定｣の泣き所

                        • PFASを漏出させても報告せず　米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定：東京新聞 TOKYO Web

                          5月20日、米軍横田基地（東京都福生市など）で開かれた日米友好祭での記者会見。多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染を巡る質問が飛んだ瞬間、横田基地司令官アンドリュー・ラダンの表情から笑顔が消えた。

                            PFASを漏出させても報告せず　米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定：東京新聞 TOKYO Web

                          • 誤解だらけの「日米地位協定」/山本章子 - SYNODOS

                            在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協

                              誤解だらけの「日米地位協定」/山本章子 - SYNODOS

                            • 特権を問う：米軍側の「不起訴要求」に複数の証言　日米地位協定が司法にもたらす闇 | 毎日新聞

                              在日米軍のさまざまな問題を生む元凶ともいわれている日米地位協定は一度も改定されないまま、締結60年を迎えた。中でも問題を指摘されているのが刑事手続きの領域だ。捜査や起訴といった司法の根幹に関わるところで、米軍に対する多くの特別待遇が存在している。 元検察官「どうすることもできない」 「公務証明書を出されると我々にはどうすることもできない」。かつて米軍関係者を起訴できなかった経験がある元検察官は苦い表情で捜査を振り返る。 日本の捜査当局による米軍捜査で、最初の大きな壁になるのが「公務中」であることだ。公務中の事件・事故は米国側に第1次裁判権があり、日本の刑事裁判にかけることは難しい。 東京都八王子市で2005年に車で小学生3人をはねて重軽傷を負わせ、救護せずに逃げた容疑に問われた米軍厚木基地の上等水兵も緊急逮捕後、公務中を理由に即日釈放された。実刑が言い渡される可能性もあった事案だが、水兵は

                                特権を問う：米軍側の「不起訴要求」に複数の証言　日米地位協定が司法にもたらす闇 | 毎日新聞

                              • 石破首相、日米地位協定の改定に意欲　「同盟強化」強調 - 日本経済新聞

                                石破茂首相は1日の就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。自衛隊の能力向上を目的に訓練基地を米国に置くべきだと主張した。日本が米国への防衛義務は負わないと説明した。日米安全保障条約にも関わる問題で、慎重な議論が求められそうだ。首相はかねて日本は「独立した主権国家」だと述べ、「対等な日米関係」を築くべきだと訴えてきた。協定の見直しは自民党総裁選で掲げ、首相としても

                                  石破首相、日米地位協定の改定に意欲　「同盟強化」強調 - 日本経済新聞

                                • 【深掘り】水際対策を勝手に骨抜き...米軍を止められない日米地位協定の壁 - 琉球新報デジタル

                                  新型コロナウイルス対策を巡り、在日米軍は国をまたぐ移動や人事異動に当たって米本国など異動元と日本入国後に、それぞれ14日間の隔離とPCR検査を実施すると説明していたが、日本側に知らせず一方的に対策を緩和していた。日本政府や米軍は水際対策について「日本の検疫に見合う措置を取る」と主張してきたが、日米地位協定を背景に米軍の行動を制御できない実態がある。その結果、県民の健康が脅かされる深刻な事態となっている。 最初に県内の米軍基地で　（感染者集団）が発生したのは2020年7月初旬。当時は入国時と出国時に14日間の隔離をしていたが、症状がない関係者には検査をしていなかった。韓国やオーストラリアに入る米軍関係者は2度、PCR検査を受けており、対応の差が問題となった。 県や県議会からも批判を受け、米軍は出入国時の検査を始めた。部隊異動時に検査で感染者を見つけるなど水際対策として機能していた。 だが、ワ

                                    【深掘り】水際対策を勝手に骨抜き...米軍を止められない日米地位協定の壁 - 琉球新報デジタル

                                  • 特権を問う：米軍の刑法犯、「公務中」で不起訴1174人　01～18年　日米地位協定 | 毎日新聞

                                    全国の検察庁が2001～18年に扱った米軍関係者の刑法犯8112人のうち、起訴猶予を含め7044人が不起訴処分とされ、このうち1174人が「公務中」という理由で不起訴となっていた。日米地位協定では、米軍関係者の公務中の事件や事故は米国側に第１次裁判権があり、日本の裁判にかけることが難しく、起訴率を押し下げる一因となっている。地位協定締結から60年。被害者側の不平等感はくすぶり続けている。 毎日新聞が情報公開請求で法務省から開示された「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に集計した。01～18年の刑法犯のうち「公務中」という理由で不起訴となったのは1174人に上り、この大半の1158人が自動車運転による過失事故（自動車による過失致死傷・過失運転致死傷）で死亡事故も含まれていた。その後は米軍側で懲戒処分や処分なしで終わるケースが多いとされる。

                                      特権を問う：米軍の刑法犯、「公務中」で不起訴1174人　01～18年　日米地位協定 | 毎日新聞

                                    • 「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説　日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…：東京新聞 TOKYO Web

                                      首相はコロナ対応を説明する中で、感染が急拡大した在日米軍に触れた。しかし、力点を置いたのは米軍が新たに導入した夜間外出禁止など、日本側の働き掛けで実現した対策の紹介。問題の根っこと指摘される日米地位協定の見直しに言及することなく、急ぎ足で別のテーマに移った姿勢からは、米軍基地にあいた「穴」が国内の感染拡大につながった可能性という「不都合な事実」を受け入れたくない心情が透けた。 政府は昨年、海外でオミクロン株が確認された当初から「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」（首相）と胸を張る水際対策を講じた。だが地位協定が壁となり、日本の検疫や行動制限が及ばない在日米軍で感染者が急増。米側が日本に連絡せずに昨年９月以降、海外からの出国前検査を取りやめていたことが分かった。 政府は米軍基地の周辺自治体で感染が急拡大した経緯も踏まえ、基地由来の「可能性」こそ否定しないが、因果関係は認めていない。１９６０年の

                                        「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説　日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…：東京新聞 TOKYO Web

                                      • ちだい（選挙ウォッチャー） on Twitter: "そもそも普天間基地を撤去する話が出たのも、米兵が小学生の女の子をレイプして、日米地位協定によって一時は逮捕もされなかったという事件が起こったからで、最近だってジョギングしていた若い女性が米軍関係者にレイプされて殺される事件があったじゃないですか。それで基地反対派を売国扱いですか？"

                                        そもそも普天間基地を撤去する話が出たのも、米兵が小学生の女の子をレイプして、日米地位協定によって一時は逮捕もされなかったという事件が起こったからで、最近だってジョギングしていた若い女性が米軍関係者にレイプされて殺される事件があったじゃないですか。それで基地反対派を売国扱いですか？

                                          ちだい（選挙ウォッチャー） on Twitter: "そもそも普天間基地を撤去する話が出たのも、米兵が小学生の女の子をレイプして、日米地位協定によって一時は逮捕もされなかったという事件が起こったからで、最近だってジョギングしていた若い女性が米軍関係者にレイプされて殺される事件があったじゃないですか。それで基地反対派を売国扱いですか？"

                                        • 横須賀で米兵に性暴力を受けた豪女性、日米地位協定の改定求める | 週刊金曜日オンライン

                                          ２００２年に米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは10月４日、国会内で記者会見を開き、性犯罪の根絶と日米地位協定の改定を求めた。 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による所属タレントらへの性加害問題に社会的注目が集まる中、キャサリンさんは「米兵による性加害も含めて、すべての性加害に等しく目を向けてほしい」と訴えた。 10月4日、国会内での記者会見に出席したキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。（提供／布施祐仁） フィッシャーさんは02年４月６日、米海軍基地がある神奈川県横須賀市で見ず知らずの米兵にレイプされた。 彼女は助けを求めて日本の警察署に駆け込むが、そこで信じられない仕打ちを受ける。警察は動揺する彼女を被害に遭った現場に連れ戻し、実況見分を行なったのだ。さらに、彼女が病院での証拠保全を求めても、「けがはしていないだろう」などと言っ

                                            横須賀で米兵に性暴力を受けた豪女性、日米地位協定の改定求める | 週刊金曜日オンライン

                                          • 横須賀で米兵に性暴力を受けた豪女性、日米地位協定の改定求める（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

                                            2002年に米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは10月4日、国会内で記者会見を開き、性犯罪の根絶と日米地位協定の改定を求めた。 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による所属タレントらへの性加害問題に社会的注目が集まる中、キャサリンさんは「米兵による性加害も含めて、すべての性加害に等しく目を向けてほしい」と訴えた。 フィッシャーさんは02年4月6日、米海軍基地がある神奈川県横須賀市で見ず知らずの米兵にレイプされた。 彼女は助けを求めて日本の警察署に駆け込むが、そこで信じられない仕打ちを受ける。警察は動揺する彼女を被害に遭った現場に連れ戻し、実況見分を行なったのだ。さらに、彼女が病院での証拠保全を求めても、「けがはしていないだろう」などと言ってそのまま数時間にわたり警察署で事情聴取を続けた。 こうした二次被害に耐えながら彼女は警察の捜査に協

                                              横須賀で米兵に性暴力を受けた豪女性、日米地位協定の改定求める（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

                                            • 特権を問う：米兵3人に暴力振るわれ負傷…被害補償されぬまま帰国　「逃げ得」許す日米地位協定 | 毎日新聞

                                              「日米地位協定のことはよく分からない。でも壁を感じた」。神奈川県逗子市の自営業、森川隼（はやと）さん（35）はそう振り返る。3年前の夏、逗子海岸の海の家で横須賀基地の米兵3人に暴力を振るわれ、全身を負傷した。米兵は帰国して行方が分からなくなり、なんの補償も受けていない。森川さんは「逃げ得が許されるのはおかしい」と訴えている。【竹内麻子】 来店した米兵の1人が、海の家の男性店長を突き飛ばしたのがきっかけだった。店を手伝いに来ていた森川さんはその場を収めようとしたが、突然の暴力に憤る店長を前に、酔っ払った米兵は仲間とともに態度をエスカレートさせた。乱闘騒ぎになって米兵3人が一方的に暴力を振るい、森川さんと店長を含む男性3人が鼻の骨を折るなどの重軽傷を負った。

                                                特権を問う：米兵3人に暴力振るわれ負傷…被害補償されぬまま帰国　「逃げ得」許す日米地位協定 | 毎日新聞

                                              • 歴代政権の「パンドラの箱」　日米地位協定改定　首相の本気度は | 毎日新聞

                                                米軍普天間飛行場所属の大型ヘリコプターが墜落し、沖縄国際大の敷地から上がる黒煙＝沖縄県宜野湾市で2004年8月13日（宮里秀雄さん提供） 1960年の締結以来、一度も改定されていない「日米地位協定」。石破茂首相は改定に意欲を示し、衆院選公示前の党首討論会では「必ず実現したい」と踏み込んだ。歴代政権が封印してきた「パンドラの箱」を本気で開ける気があるのか。米軍基地が集中する沖縄では「期待」と「疑心」が交錯する。 「ここはアメリカなのか」 「いつか落ちるのではないか」。街の中心部に米軍普天間飛行場があり、米軍機が日夜飛び交う沖縄県宜野湾市。市内の沖縄国際大学前で鍵屋を営む宮里秀雄さん（61）の嫌な予感が現実のものとなったのは2004年8月13日のことだった。 宮里さんはその日午後、バイクで息子を塾に送り届け、店に引き返していた。大学の近くを通りかかると、隣接する米軍普天間飛行場のフェンスを米兵

                                                  歴代政権の「パンドラの箱」　日米地位協定改定　首相の本気度は | 毎日新聞

                                                • 「米軍ファースト」の日米地位協定　地下水汚染疑惑や性暴力事件で国民を守る足かせに：朝日新聞GLOBE＋

                                                  東京都福生市、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市、瑞穂町にまたがる米軍横田基地（中央）＝2023年4月、朝日新聞社ヘリから 東京都の多摩地域で、発がん性が疑われる有害化学物質「PFAS」（ピーファス、有機フッ素化合物）*による環境汚染が大きな問題になりつつある。 PFASは消火剤や防水スプレー、フライパンの表面加工、半導体製造などに幅広く用いられてきた。しかし近年、疫学調査によって、がんや潰瘍性大腸炎といった病気を引き起こすリスクがあることが明らかになり、一部のPFASは国際条約で禁止・規制の対象となっている。 多摩地域では、水道水の水源となっている井戸で次々と国の基準（暫定目標値）を上回る濃度のPFASが検出され、東京都水道局はこれらの井戸からの取水を停止している。 さらに、市民団体が希望者を募って多摩地域の住民650人の血液に含まれるPFASの濃度を調べたところ、過半数の335人が米国

                                                    「米軍ファースト」の日米地位協定　地下水汚染疑惑や性暴力事件で国民を守る足かせに：朝日新聞GLOBE＋

                                                  • 布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "日米地位協定には在日米軍関係者を検疫法の適用外にすると定めた条項はなく、合同委員会で決めたルール。なので合同委員会ですぐにでも変えられる。日本の水際対策の基準を在日米軍関係者にも適用できるようにルールの見直しを米側に提起すべき。 https://t.co/ZR4agk9pnB"

                                                    日米地位協定には在日米軍関係者を検疫法の適用外にすると定めた条項はなく、合同委員会で決めたルール。なので合同委員会ですぐにでも変えられる。日本の水際対策の基準を在日米軍関係者にも適用できるようにルールの見直しを米側に提起すべき。 https://t.co/ZR4agk9pnB

                                                      布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "日米地位協定には在日米軍関係者を検疫法の適用外にすると定めた条項はなく、合同委員会で決めたルール。なので合同委員会ですぐにでも変えられる。日本の水際対策の基準を在日米軍関係者にも適用できるようにルールの見直しを米側に提起すべき。 https://t.co/ZR4agk9pnB"

                                                    • 日米地位協定の改定を 沖縄の現状知ってほしい | | 新垣邦男 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                      出馬を打診された時は、寝耳に水だった。6期18年議席を守った照屋寛徳さんの「この沖縄2区を守らなければならない」という熱い思いに打たれ、やってみようと決意した。思いを引き継ぎ、議席を守ることができて、ほっとしている。 沖縄ばかり強いられる犠牲 安倍政権以降、自民党のやりたい放題が続いてきた。防衛相に就任すると誰もが、基地問題について「沖縄県民に寄り添って、ご理解いただく」と口にしてきた。しかし、口だけだった。県民投票で72％の人々が辺野古の埋め立てに反対しているにもかかわらず、政府は辺野古の新基地建設を意地で押し通そうとしている。マヨネーズ並みといわれる軟弱地盤を改良できるのかわからないのに、1兆円近い多額の国家予算をかけ、完成までには12年以上かかるという。その間に世界の軍事情勢も、大きく変わる可能性だってある。 米国追随で、「中国有事、台湾有事は日本有事だ」とあおる政治家もいる。非常に

                                                        日米地位協定の改定を 沖縄の現状知ってほしい | | 新垣邦男 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                      • 日米地位協定:オミクロン株が浮き彫りにした植民地・日本　在沖米軍クラスターで地位協定の限界が露呈 | 毎日新聞

                                                        新型コロナウイルスのクラスターが発生した後も、キャンプ・ハンセン（奥）を出入りする米軍関係者たち。一部にはマスク未着用者もいた＝沖縄県金武町で2021年12月24日、喜屋武真之介撮影 コロナ禍は、またも新たな局面に入った。感染力が強いとされる「オミクロン株」の影響によると見られる〝第６波〟が到来しつつある。起点の一つは米軍基地を抱える沖縄県だ。感染拡大の経緯をたどると、戦後の日本とともに現政権の「現実」が見えてくる。 沖縄は去年暮れから、警告し続けてきていた。残念ながら岸田文雄政権は、お得意の「聞く力」を発揮してこなかった。 沖縄県は１月６日に新型コロナウイルスの新規感染者が１日当たりの過去最多を更新する９８１人。玉城デニー知事は同日、これまでにない感染爆発に、まん延防止等重点措置の適用を政府に求め、さらに拡大が続けば、緊急事態宣言が必要との認識も示した。

                                                          日米地位協定:オミクロン株が浮き彫りにした植民地・日本　在沖米軍クラスターで地位協定の限界が露呈 | 毎日新聞

                                                        • 『紅ほっぺのソフトクリーム』と読書『日米地位協定』 - 特別な１日

                                                          身の回りでも感染した人の話を頻繁に聞くようになりました。 問題なのは感染もさることながら、濃厚接触者の多さです。勤務先でも’’成人式に行った子供が感染して親が濃厚接触者になり出勤停止’’と言う話を幾つも聞きました。 こんな時に成人式なんかへ行く奴も行く奴ですが、こうなるって判ってるのに成人式なんかやった自治体が悪い。アホですよ、あほ。 松井市長が踊っていた成人式の参加者から陽性者が出ました。 松井市長は濃厚接触者にならないんですか？#維新のトンチンカンpic.twitter.com/6idt8mmal0— December717 (@December7171) 2022年1月14日 既に感染者数は1日4万人を超え過去最高ですが、今週　某シンクタンクの社長に聞いたら日本でも40万人位まで行く可能性があるそうです。今の十倍まで増えるのは覚悟しなければならない。彼らは社内に分析チームを持っていて

                                                            『紅ほっぺのソフトクリーム』と読書『日米地位協定』 - 特別な１日 　

                                                          • 連載「意見書キーワード」 日米地位協定 | お知らせ | ニュース | 自由民主党

                                                            「地位協定のあるべき姿を目指す」 日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のためにわが国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍によるわが国における施設・区域の使用とわが国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。 米軍人による犯罪や不祥事が起こると、たびたび日米地位協定の改定を求める意見書が共産党系等の会派から提出されます。共産党は日米安全保障条約の「廃棄」を主張する政党ですから、日米同盟の不安定化を狙ってこうした主張を繰り返しているものと考えられます。 こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。 ご購読のお申し込みはこちら。

                                                              連載「意見書キーワード」 日米地位協定 | お知らせ | ニュース | 自由民主党

                                                            • 沖縄米兵の相次ぐ性的暴行事件に憲法学者有志が抗議声明　「取り締まれない日米地位協定改定を」：東京新聞 TOKYO Web

                                                              在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、憲法学者の有志は2日、「（憲法13条が定める）個人の性的自己決定権や尊厳を根底から破壊する米兵の性犯罪に断固抗議し、岸田政権に日米地位協定の改定を含め、実効性ある対応を強く求める」とする声明を発表した。首相官邸や外務省などに送付する。

                                                                沖縄米兵の相次ぐ性的暴行事件に憲法学者有志が抗議声明　「取り締まれない日米地位協定改定を」：東京新聞 TOKYO Web

                                                              • 改定求める声を敵視/日米地位協定　井上氏が自民批判/参院外防委

                                                                日本共産党の井上哲士議員は２日の参院外交防衛委員会で、立場を超えて全国に広がる日米地位協定の改定を求める声を自民党が敵視している問題を追及しました。 ９道県、２２６市町村議会が日米地位協定の改定を求める意見書を採択し、全国知事会が「地位協定の抜本的見直しを求める提言」を政府に提出するなど、改定を求める声が広がっています。 ところが、自民党は機関紙「自由民主」インターネット版５月２４日号で、同協定改定を求める意見書が、日米安全保障条約廃棄を主張する「共産党系」などの会派から提出されているとし、「日米同盟の不安定化を狙ってこうした主張を繰り返しているものと考えられる」などと決めつけています。 井上氏は「共産党は安保条約廃棄の立場だが、地位協定の改定は米軍による事件・事故から住民の命と人権を守るために立場の違いを超えて取り組み、地方では自民党も賛成している」と述べ、「不当なレッテル貼りで国民の声

                                                                  改定求める声を敵視/日米地位協定　井上氏が自民批判/参院外防委

                                                                • 未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実 - まぐまぐニュース！

                                                                  これまでも在日米軍人らによる犯罪が発生するたびに問題となってきたものの、見直されることなく放置されてきたと言っても過言ではない日米地位協定。そんな「不平等条約」が今、米軍基地からのオミクロン株の流出という形で国民を危険にさらしています。なぜ政府は地位協定の改定にここまで後ろ向きなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の成り立ちにまで時を遡りつつ、この協定が覆りようがない理由を解説しています。 国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 自民党政権に日米地位協定見直しができない理由 米軍基地が所在する自治体の首長や野党から、日米地位協定の見直しを求める声があがっている。協定のおかげで米軍関係者とその家族は日本の検疫を受けずに入国できるため、沖縄県をはじめ各地の米軍基地で新型コロナウイ

                                                                    未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実 - まぐまぐニュース！

                                                                  • 【書評】『日米地位協定』山本章子著（中公新書、2019年） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

                                                                    書評（文献レビュー） 政治外交史 【書評】『日米地位協定』山本章子著（中公新書、2019年） November 17, 2020 歴史 政治 政治外交検証：書評 評者：五百旗頭薫（政治外交検証研究会幹事／東京大学大学院法学政治学研究科教授） 日米安保条約を支持しつつ問題点を指摘する 本書は日米地位協定の概説である。 戦後日本の外交・安全保障は、日米安全保障条約（以下、日米安保条約）に深く規定されてきた。だが日米安保条約の条文自体は、ごく短いものである。実際に在日米軍について詳しく規定しているのは、日米安保条約に付属する、地位協定である。在日米軍やその基地は、一方で日本および周辺地域の安全保障に貢献しているという評価を受けつつ、他方で深刻な事故や公害の元凶として批判を受けてきた。 今日、日本人の多数は、第9条を含む日本国憲法と、日米安保条約と自衛隊という、緊張をはらんだ諸条件を受け入れている

                                                                      【書評】『日米地位協定』山本章子著（中公新書、2019年） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

                                                                    • 日米地位協定の見直し交渉　自民は「する」候補ゼロ、立民はおおむね賛成　　基地集中の沖縄は「抜本改定を」：東京新聞 TOKYO Web

                                                                      自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者13人への本紙の政策アンケートでは、在日米軍の特権的な地位を認める日米地位協定の全般的な見直し交渉について、自民で「する」と答えた候補はゼロだった。立民は4候補のうち3人が「する」と答えた。

                                                                        日米地位協定の見直し交渉　自民は「する」候補ゼロ、立民はおおむね賛成　　基地集中の沖縄は「抜本改定を」：東京新聞 TOKYO Web

                                                                      • 在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上） - 山本章子｜論座アーカイブ

                                                                        在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上） 東京の一等地にある赤坂プレスセンターとは？　北海道の空を縦横に飛ぶオスプレイ 山本章子　琉球大学准教授 今年は戦後75年、日米安保条約改定60年にあたる。また、大平正芳首相が1980年の訪米時に、米上院議員との朝食会の場で「日米同盟」という言葉を用いた、いいかえると、日本の首相が初めて公の場で、憲法9条の制約を超えた、日米の軍事的協力関係を肯定して40年たつ。 戦後日本はまず、独立の回復を目指した。サンフランシスコ講和条約の発効によって、それを実現した1952年以降は、アメリカとの対等な同盟関係という「独立の完成」を目指した。その到達点が、1960年の安保改定だ。安倍晋三首相の祖父にあたる岸信介首相が、日米安保条約と日米行政協定を全面改定し、新条約と日米地位協定を成立させる。 しかし、安保改定は実のところ、「独立の完成」と呼べ

                                                                          在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上） - 山本章子｜論座アーカイブ

                                                                        • 田原総一朗「進まぬ日米地位協定改定 菅内閣はどう取り組むのか」 | AERA dot. (アエラドット)

                                                                          ジャーナリストの田原総一朗氏(ｃ)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る イラスト／ウノ・カマキリ 菅義偉首相が「辺野古移設が唯一の解決策」と強調している沖縄の米軍基地問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は、この問題の決着を図るには日米地位協定を改定すべきだと考えている。 【この連載の画像の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 沖縄・辺野古新基地建設の工事は民意を踏みにじったまま進み、12月14日で土砂投入から2年が過ぎた。来年9月までに予定面積の4分の1の埋め立てを終える計画だ。だが、投入された土砂の量は、11月末時点で4％に満たない。水深が深く、「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤が広がる海域が手つかずだからだ。国の試算でも完工までに12年、1兆円近い費用が見込まれる。米国の著名なシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は11月に発表した報告書で、「完成する可能性は低い」と分析している。 “

                                                                            田原総一朗「進まぬ日米地位協定改定 菅内閣はどう取り組むのか」 | AERA dot. (アエラドット)

                                                                          • 菅政権は日米地位協定を改悪した安倍政権の手法も継承するのか？ - 山本章子｜論座アーカイブ

                                                                            菅政権は日米地位協定を改悪した安倍政権の手法も継承するのか？ 日米地位協定を政局の道具として使った安倍政権。菅政権はどうか…… 山本章子　琉球大学准教授 9月16日、安倍晋三首相の後任に菅義偉氏が選ばれた。国会周辺ではさっそく、衆議院が年内に解散される、いや10月には投開票だ、などといった声が渦巻いているようだ。 解散権は首相の専権事項なので、首相でもその腹心でもない自民党議員が口にする解散時期に、どれだけ信ぴょう性があるのかは疑問だが、こればかりは菅さん以外は誰もわからない。各政党とも、万が一に備えて準備を始めるだろうが、実際に解散となれば各政党はどのような公約をかかげるのだろうか。 1年前の2019年7月21日に投開票された参議院選挙では、主要政党が公約の中に日米地位協定に対する考え方を盛り込んだ。自民党は、在日米軍の事件・事故防止の徹底。公明党は、米軍関係者の凶悪犯の身柄を起訴前に日

                                                                              菅政権は日米地位協定を改悪した安倍政権の手法も継承するのか？ - 山本章子｜論座アーカイブ

                                                                            • 田原総一朗「今が最大のチャンス」、米中対立で機運高まる日米地位協定の改定

                                                                              1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。著書に『90歳まで働く』（クロスメディア・パブリッシング）、『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』（白秋社）、『起業家のように考える。』（プレジデント社）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』（講談社）、『日本の戦争』（小学館）など多数。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発

                                                                                田原総一朗「今が最大のチャンス」、米中対立で機運高まる日米地位協定の改定

                                                                              • 有害性指摘の「PFAS」 広島で飲用の井戸水から指針値300倍検出　近くには米軍施設　原因究明阻む「日米地位協定」【news23】 | TBS NEWS DIG

                                                                                化学物質「PFAS」。水や油をはじく特徴があり、フライパンのコーティングやレインコート、大きな火事に使う泡消火剤などに使われてきましたが、有害性が指摘されたPFASの一部の物質はすでに輸入や製造が禁止されて…

                                                                                  有害性指摘の「PFAS」 広島で飲用の井戸水から指針値300倍検出　近くには米軍施設　原因究明阻む「日米地位協定」【news23】 | TBS NEWS DIG

                                                                                • 特権を問う：日米地位協定とは　米軍特権の基礎知識 | 毎日新聞

                                                                                  在日米軍が日本国内で円滑に活動できるようにするために特別な権利を定めた協定。日本は第二次世界大戦の敗戦で失った主権を1952年のサンフランシスコ講和条約発効で回復したが、同時にアメリカと日米安全保障条約を結び、日本を占領していた米軍の駐留を引き続き認めた。これに伴い、日米地位協定の前身となる日米行政協定が定められた。しかし、安保条約は日本が領土を米軍に基地として提供するのに、米軍には日本を防衛する義務のない片務的なものだったため1960年に防衛義務を盛り込む形で改定されることになり、あわせて行政協定も現在の地位協定に改められた。 地位協定は28条で構成される。2条で日本国内の基地使用を米側に認め、3条で基地内の管理・運営などのために米側が「必要なすべての措置を執ることができる」としている。基地返還時に米軍が原状回復義務を負わない▽米軍の船舶・航空機・車両や米軍関係者とその家族が基地間の移動

                                                                                    特権を問う：日米地位協定とは　米軍特権の基礎知識 | 毎日新聞
                                                                                  1 2 次のページ

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